雇用統計は本当に安心できる内容だったのか⁉【7/4 米国株ニュース】

雇用統計は本当に安心できる内容だったのか⁉【7/4 米国株ニュース】

おはようございます。ともです。7月3日木曜日の米国株市場が閉まりました。このチャンネルは毎朝マーケットが閉まった直後に速報動画としてお届けしてます。朝一で最新の情報を知りたいよという方は是非チャンネル登録をよろしくお願いします。さて7月4日はアメリカの独立記念日でマーケットがお休みです。なのでその前日木曜日に雇用統計が発表されました。予想に反して雇用者数は増え、出業率は低下したことによってマーケットにとってプラス株価は上昇しました。指数見ていくとニューヨークダウプラ0.77%で 4万4828.53 S&P500+0.83% 6279.35 NASDA+1.02% 2601.10 ラッスル2000+1.02% 22249.04 です。U-0.37% 1バレル67.2ドルゴールド-0.67% 3337.30 ドル円が円安ドル高に動いて145円 5000仮想通貨ビットコインが 10万9800ドルです。国際の利回り見ていくと10年祭が4.3402 年祭が3.886。その他を見ても全体的に上昇しています。トランプ大統領の押し進めていた減税法案が会員も通過したということで法案率債務が増加するという懸念がありますね。10年祭のチャート見ていくと9月に4.6%をつけた後順調に低下して4.2%に1時足したんですけれどもそこからまた戻して4.35% まこの辺りの水準を行ったり来たりが続いています。で、今日のマーケットの値動き見ていくと、プレマーケット横だったんですが、雇用統計が発表されてから大きく上昇しました。で、その後勾配担当者景気指数であったり、ISM非製造業気指数が発表されて、ま、そこそこの数字であったということも上昇の一員となりましたね。で、今日は半日営業でしたがしっかりと上昇して終わりました。日足チャート見ていくと6月の後半ぐらいから強いですね。今日も要選をつけてます。で、半日なので出来高は、ま、ちょうど半分ぐらいになってますね。NASダック100も高値更新。ニューヨークダウンもジリじリと上昇してきて、もうすぐ新高値更新しそうです。で、中古型2000も上昇してきてますが、まだこちらは高値に戻していませんね。そしてヒートマップ、反動体や大型テック、その他のソフトウェア企業なども上昇しています。オラクルは最近強くてプラ3% 、セキュリティ企業も上昇。サービス 3.46% 。あとはデータドッグが大きく上昇しました。S&P500の算出銘柄に採用されたということで今日は窓を開けて大きく上昇。まだ新高値に戻してきていませんが4月からは既でに2倍近くになってきています。なのでそれが今後このソフトウェイあたりのところに組み込まれてきます。そしてデザインシステムズなどがプラス 5%。そして他のセクター、コミュニケーションサービスや金融などもセクター的には強いですね。では今日発表された経済指標を見ていきます。6月の雇用統計非農業部門雇用者数の前月費予想 11.4万人に対し結果14.7万人と 3万人も上回りました。そして前回も 13.9万人から14.4万人と情報修正されています。そして出業率予想4.3% に対し一気に4.1%にまで下がりました。平均時給前月費は予想0.3%に対し結果0.2%。前年費予想3.9%に対し結果3.7%。で、今回も予想を上回ったということでこれで4ヶ月連続。その要因としては週地方政府での増加が目立ったと。特に教育分野で伸びて地方政府の雇用も休増。一部のエコノミストはこれらの数字に疑問を停して季節調整の問題かもしれないと指摘。民間部門の雇用者数が 7万4000人増ということで去年10月以来の小幅な伸び民間セクターにおいては雇用が鈍化しつつある状況というのとま整合的でありますよと。エコノミストは教育分野の雇用増加を除くと民間部門の労働需要は減速している。こちら一時データの方見ていくと政府の雇用は 7万3000人増えましたよと。ただ連邦政府は7000人減っています。で、修政府の方が4万7000人増えていて、その中でも教育分野が4万300人増えましたよと。そして地方政府ですね。ここが3万3000人増えています。なぜ地方政府が増えているのかというところまでは明らかになっていませんが、もしかしたらトランプ大統領の圧力を受けて共和党が優勢な集で雇用を増やしたということも考えられますよね。ま、何にせよ民間の方は強いというわけではなかったのでFRB は今回の統計を理下の身長姿勢を正当化するものと受け止めるであろうと雇用統計のヘッドラインの数字だけ見て雇用は増えている。出業率が低下している。だから利下げだという理屈はFRBには通用しないということです。さてこの雇用統計の結果を受けて市場の利下げ予想7月に1 段階の利下げするかもしれないという折り込み具合が交代して現状維持が95% そして9月には利下げが70%現状維持が約30%です。で、10月にようやく1 段階の利下げが67%折り込まれて、12 月に2段階目の利下げが97.5% 折り込まれました。少し利下げ観測の交代です。しかし別セト財務長官は9月の大幅利下げを予想。FOMCはややずれていると。過去のFOMCモデルを見たけど、それに基づけば金利はすでに引き下げられているはず。なので、もし7月に25 ベーシスポイントの利下げをしないのであれば、9月に50ベーシスポイントの利下げをするのが適切だということですね。確かにこれまでFOMCというのは過去のデータを見て政策判断を行ってきました。で、それに基づけば出業率も4%前半ということで完全雇用に近い状況。雇用が安定していてインフレも低下傾向。これであれば本来利下げしてもいいはずですけれども、やはり完全に関する懸念ということで過去のデータばかりを見てるのではなくて政策判断に今後の見通しも含めているというのが少し過去のモデルと変わってきてるところですよね。ま、2021年は過去のデータを気にしすぎてインフレにならないと誤った判断をしてしまったことが異常なインフレにつがってしまったのでその2の前にならないように先投資も考慮しているという状況です。さて次に6月の勾配担当者景気指数核値が発表されました。予想53.1に対し結果52.9。50 を上回ってるので一応拡大傾向ということになります。そして6月のISM非製造業経数が発表されました。数日前には製造業発表されて予想より悪かったんですけれども、今回非製造業の方は予想50.8に対し結果50.8。前回49.9と50を下回りましたが少し回復しましたね。ただ雇用は縮小したと。5月に停滞していた事業活動の指数は50以上の拡大権に回復。新規受中指数も小幅ながら拡大を示しました。で、こちらのグラフ黒が雇用の指数なんですが、2023年は50を上回っていて、2024年の1月には50 を下回って大きく45ぐらいまで落ち込みました。その後戻して、え、50以上をキープして、また4月には46ぐらいに低下で上昇して低下ということで、ま、結構波がありますよね。なので、ま、今回良かったからといって、ま、そんなに安心できるほどのことでもないかなと思います。6月は輸送倉庫や公益事業、娯楽など従業種で業が拡大したということで、ま、完税がかかる前の駆け込み需要の後を移動させたりとかですね。え、そういったものも影響してるかもしれません。そしてサービス業では人員の調整が鮮面になったと。ま、この辺りも雇用統計の民間セクターの雇用の伸びが鈍化したというところと一致しています。今回の統計は現時点での景気が減速している様子を浮かび上がらせたと。そんな中で株価は上昇し続けているというのは少し違和感感じる人もいるかと思います。確かに一部のセクターの業績は好調だし、お金がまだたくさんある状況で最悪の状況からは出してきたということから楽観的になっていますので、こういう時ほど警戒しつつ高値を追っていくのか、それとも欲にならずある程度のところで離を進めていくのか。皆さんの判断次第ですね。さて、もう1つ大きなニュースとしてはトランプ減税法案が会員を通過しました。残りは大統領がサインするのみ企業と不裕層に恩恵を受けには逆風。これまで政府の運営は議会を通さない大統領例が中心で予算措置を伴わないものが大半であったと。で、今回は公約を政権初となる大型法案本に盛り込んでようやく議会を通過させましたよと。目玉は第1次トランプ政権の減税法案の高級化。そして所得税の最高税率を 39.6% から37%に引き下げ、相続税や増用税の基礎控除もほぼ倍増。この辺り不裕層にとっては優遇される内容です。そして問題となっていた地方税の控除。この支払い分を連邦税から1万ドルまで控除できる仕組みも金額を拡大して延長ということで修正府の負担にならないということで反対議員を説得させたのかもしれないですね。そして企業にとっても追い風ということで商候会議所が法案を歓迎する生命国内研究開発費の控除や設備投資の全額を1年目に所得から差し引ける特別減価償却の高級化を評価。そういった減税する一方で低所得者層の公的医療保険を削減、気候変動対策関連の採出削減、移民対策、ま、こういったところで少し節約をしていますが、合計すると、ま、10年間で3.8兆の財政悪化要因になりますよと。そして財源年出のために割り送ったのはトランプ氏の指示者が多い低所得者層。こんなはずじゃなかったと思ってる人も多いかもしれませんね。ま、この辺り日本政府も同じ問題抱えてますよね。社会保障費が増え続けて労働をしてない人の方が一部有利になる政策なんかもあったりしますので、ま、その辺り賛否両論巻き起こるところです。で、今回の法案は既存の減税の延長が多いため全体として経済成長率の押し上げ効果は大きくないということですが、ま、押し上げなくても現状維持もしくは景気交代しないようにという意味ではマーケットにとってはかなりプラスだと思います。で、え、問題となるのは政府の債務なんですが5兆引き上げる内容が盛り込まれたということで米国祭のデフォルトに関しては、ま、一旦話はなくなりました。ただ、ま、債務が膨らみ続ける限り長期祭の利回りなんかは下がりづらいですよね。さて、完全に関して昨日ベトナムとの電撃となりましたが、その評価は様々ですね。バンコオブアメリカではベトナムとの合意から学んだことは完全は今後下がるどころか上がるということだと。しかし、キャピタルエコノミクスは他の国々はベトナムが合意したと述べている 20%よりも低い完税率を固定できるはずだと感じるというのもベトナムはアメリカとの貿易依存が高いので交渉において非常に弱い立場になってしまうからなのでアメリカにそれほど依存していない国は 20%よりも低い完税でまとめることができるのではないかということですね。そしてシティのエコノミスト進行アジア諸国にとっては利益を期待するよりも心配すべきことの方が多いと新国にとっては完税交渉が自分たちの利益になるようなことはないということですね。この展開によって不確実性は払拭されて今後数日中に新たな合意が生まれる可能性もありますよと。その一方で20%の完税率は物品に対する予想されてる10%の完税率よりも高いということで、もしかしたらインフレ予想高くなってしまうかもしれませんね。タそしてマレーシアは他のアジア進国よりもリスクが高い可能性。積み貨物に対するベッドかつより厳しい関税は市場が最も予想していなかったと。他の国が製造してまず一旦ベトナムが輸入する。そこからアメリカに輸出する際には20%ではなくて40%の完税がかけられるということ。対マレーシアに対してもそういった2段階の完税になるかもしれないということです。で、結局この完税が良かったのか悪かったのかということですが、ま、昨日米国株上昇しましたよね。そしてベトナムの株も 3年以上ぶりの高値に上昇ということで、株式市場的にはこの合意は良かったとされています。ま、これから経済への発効果というのは出てくるかもしれませんが、今は不確実性がなくなったということの方が交換されてますよね。なのでこれからも他の国との合意がまとまってくると思いますが、ま、中国に提案した145%ぐらいの妨害な完税でなければ上昇しやすい展開になっています。そして日本に関しては別セと財務長官今難しい立場ですよと。特に国内の政治が交渉に影響をしている。日本は素晴らしい同盟国だけど、7月20日に参議院選挙を控えていて、それが取引を進める上で多くの国内的制約をもたらしていると思うと。ま、ここでアメリカに譲歩するようであれば自民党は弱い政権だと思われて廃してしまう可能性もありますしね。そしてヨーロッパの方はグリア通称代表部代表がこの週末に勢力的に作業を進めるということで何かしら進展が出てくるかもしれません。で、その他に約 100カ国が最低10%の相互完税率となると予想と。で、もし交渉がまとまらなかったとして期限を迎える7月9日以降ですね、貿易協議延長に関してはトランプ大統領が決める。貿易相手が誠実に交渉しているかどうか判断するのも大統領。ま、全てはトランプさ次第ということです。さて、今日は国際情勢も色々動いていて、ま、結構内容盛沢さんですね。アメリカとロシアの首脳が電話会談を行いました。トランプ大統領は戦争集結を呼びかけているけど、ロシア大統領府の発表からは進展がほとんどなかったことが示唆されましたよと。で、国防総省は今週微蓄状況を精査した結果、他の脅威に備える必要があるとしてウクライナ向けの兵器脅威を停止すると発表しました。この決定はウクライナのみならず支援国にとっても耳に水。7月4日にはトランプ大統領とゼレンスキー大統領が電話会談を行う予定でウクライナ的には軍事支援の継続を頼りにしていると。そしてトランプ氏の案に対する指示を改めて表明。プーチン大統領はこの低戦案入れを拒ばみ続けている。ま、一時はアメリカとロシアがかなり近寄ってきているというニュースもありましたけれども、実際のところなかなか交渉がまとまらず、トランプさんを持ってしてもなかなかプーチン大統領を説得するのは難しいという状況が伺えますよね。そして中東に関してですね、イランの交換は米国への報復はせず、ウランの濃縮は継続すると発言しています。アメリカの攻撃によってウラン濃縮施設は打撃を受け数ヶ月の開発の遅れになるという報道でしたが実際のところどうなんでしょうかね。来週トランプ大統領の特殊がイランと核協議を計画しているという情報もありますので、とりあえずイランとアメリカの緊張状態というのは収まっているかと思います。という感じで今日は雇用統計が予想以上に良かったということで株価上昇しましたが本当にそうだったのかというのは疑問が残るところですね。出業率4.3%から 4.1%と低下していますが、実際には労働参加率も62.4%から62.3% に下がっていて働くことをやめた人が増えているということにもなります。あとはトランプ大統領の移民の取り締まりによって働く人が強制相関された影響が出ているとか。ま、この雇用統計も完璧なデータ収集方法ではないので100%信用するわけにはいきません。いろんなデータを見ると労働市場は悪くはないけれども少しずつ弱くなってきているという兆項も見られていますのでしっかりと資金管理をしつつ今の上昇を取っていくというのが1番ですね。給料出たら全て突っ込むというのではなくて、次の押しめ買が買えチャンスに備えてしっかりと待つというのも投資戦略の1つなので焦らずに行きましょう。最後にお知らせですが僕が個別銘柄の分析をするのに愛用してるこのシーキングアルファのプロモーションビデオをお昼ぐらいにアップする予定です。このサイト以上に分かりやすく個別銘柄を分析できるサイトっていうのはないと思いますので、ま、この週末にでも動画見ていただければなと思いますのでよろしくお願いします。という感じで今日は以上です。ありがとうございました。

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