FOMCは終わっていない─“最後のタカ派”ボウマン副議長が利下げを語った本当の理由【7月利下げの構造的確率は25％】【米国株＃129】
こんばんは米国館マスター高大島ファンド ガレージの大島ですえ2024年から続く 根強しつこいインフレとの戦い6月の FOMCで示されたのはFRBの利下げに 対する身長姿勢であり政策金利は引き続き 現状の4.25%から4.50%という 水準が維持されましたえさらに接府こと3 ヶ月ごとに発表される経済見通しでは 2025年のPCEインフレ見通しが 引き下げられ利下げは当面ないという ムードが濃厚になりました市場もこれを 受けてドルダガの流れを強めドル円は週約 23日の入浴で1時148円を伺うような 展開にさえなりましたしかしその最中 FOMCから1週間も経たないうちにま 信じられないような発言が飛び出します あの最後の高とも呼ばれるFRBボマン 副議長がチェコプラハで行った講演で政策 金利の調整を検討すべき次義が来ていると 述べま次回7月のFOMCで利下げを指示 する可能性があると言い出したんですこれ には市場も驚きドル円は145円台半ば まで反落米国祭年祭利回りも4.35%に まで低下しましたではなぜこんな急点直化 の変化が起きたのかこれは本当にボマン 副議長の本心なのかそれとも何かの仕掛け なのか今回はFOMCの討音と背景を抑え た上で防満発言のシそしてそこに仕込まれ た制度改革という構造的意図を見ていき たいと思いますそれでは本編始めましょう すでにお気づきの方も多いかと思います けども最近の川相場と金利の相関関係はま かなりおかしなことになっていますえ こちらドル円相場とアメリカ国際10年 再入り回りの推移です黒い線がドル円相場 赤い線が10年再入り回りです矢印で示す までもなくどう見ても最近はアメリカの 長金が低下する中でドルが買われています まこれって一般的に市場で言われてること とま違っていると思いませんかもし アメリカ経済や景気の行方がよく言われ てる通り完税の影響などで悲観的な状況に あるのならば本当にそうならばアメリカ 国債は叩き売られて金利は上昇しドルも 売られて円高になるはずです少なくとも 完税によるリセッションや米国景気や ソフトランニングできるのかといった シナリオを前提にしたドル売りや米国売り という見通しは根強く語られていたと思い ますまだからこそ利下げが行われるのは 時間の問題だという前提が非常に広く共有 されてきましたただこのチャートが示して いるのはドルが買われてアメリカ国債が 買われているという話そして今回の FOMCでも利下げは見送られましたなぜ でしょうま実はその謎解きは今回の FOMCの結果とまその後の記者会見で 買みれたと思っています市場コンセンサス ま一応そう言っておきますけどもまそれと 実際の金融感覚の動きが違うなぜこんな ことが起きるのかと言えばま私も30年 以上アメリカ経済や企業を調査してきてい ますがま今ぐらいアメリカが分断している ことは過去なかったという風に思います 貧婦の格差で2局化という話ではなくて まさにイデオロギーま政治思想による分断 ですリベラルか星かという話です先週お 伝えしたロスボドの話もまリベラル系 メディアと星系メディアで全く報道内容が 違っているということをお伝えしましたが まいよいよFOMC後の記者会見でもその 分断が色濃く見えてきましたそれは質問の 仕方を注意深く聞いてもらうと分かります 念のためこの分断アメリカにおける リベラル系と星系という言葉の意味する ところをま一旦整理しときます横軸の佐ウ は元々フランス革命器の議会における座席 配置が期限となるま一致的な分類であって やはや議の価値観全般を指しますそして イデオロギーとしてリベラル保守となり ます政党は民主党がリベラル系共和党が 保守系です政策傾向や経済政策については この図の通りですがまず通称は民主党が ブルー青共和党がレート赤となります日本 でリベラルと言うとアメリカの佐よりも 恩件中道左波を指すことが多くリベラルと プログレッシブは微妙に近い プログレッシブの方が左寄りとなります またヨーロッパではリベラルはむしろ市場 重視の中道ウ波自由主義を指す国もあっ たりしますえそして話は戻りますが FOMC後のパウル議長の記者会見で主要 メディア6者の記者の質問内容を整理し ましたがまご覧の通り各社用の利下げ条件 についてま立場の異なる質問を投げかけた ことが分かりますニューヨークタイムズは 完税によるインフレの影響と切符経済予測 との整合性を問いかけまCNBCや ウォールストリートチャナルはデータと 政策判断のギャップに着目していましたま それに対してパウエル議長は不確実性が 高く確信を持てない段階とを繰り返し 利下げのタイミングを明言することは避け ました切符の見通しも仮説であると強調し ていますメディアの質問姿勢を見ると金融 緩和に積極的なリベラル系慎重な姿勢を 取る星系とま立場の違いも浮かび上がり ますFOMCは単なる金融政策の発表では なくまこうした政治的経済的思惑が工作 する場となってしまったという感じが かなり強くなったなという印象を受けまし たまその一方で印象的なのはパウル議長が 何度も同じ収支の言葉を繰り返していた ことです現在の政策スタンスは適切な位置 にある我々はデータを見極める時間的余裕 を持っているまあるいは一時的な物価上昇 が持続的なインフレ問題にならないよう 見める必要があるというものですまたAP 通信の記者が住宅市場の悪化雇用の偏り など景気薬化シグナルが出ているのではと 聞けば雇用は健張消費も安定住宅市場は 構造的な問題であって景気の弱さを直接 示すものではないときっぱり言われていた のが印象に残りますつまり今は動く時では ないというのがパウル議長の腹のうちなの ですまなのでFOMCメンバーの経済予測 ま切符の内容との整合性を加し利下げあり というスタンスで考えるのはまややリスク が高い身立てかなと考えていましたFRB のスタンスを読みたく上で注意しないと ならないのはま現在のインフレが供給 ショックではなく政策的な完税措置が主院 だということですトランプ政権の復帰で 発動された関税まタリフが科学転下という 形をどこまで発及するのかまだ不透明な 状況だからですマウル議長が価格転下が どの段階で起きるかを見極める必要がある と述べFRBは即を避けています今回の インフルは読みづらいという点では 2021年とは違った警戒感があるから ですこの新調査の背景には2021年の 失敗への深い反省があります2021年 から2023年にかけてパウレ議長と地上 の間で繰り広げられた有名な議論 トランジトリー対パーマネント論争がそれ ですトランジトリーとは一時的なものと いう意味ですファウブレ議長はインフレは 一時的な供給ショックで起きているだけ やがて落ち着くから金利は急いであげなく てもいいと突っぱね続けましたましかし 結局そのトランジストリー論を撤開し 2022年から急激な利益上げを開始する ことになってしまいましたまだからこそ今 は利下げできないのではなく利下げする 根拠がまだ弱いそのことが今回のFMC 全体を通じて繰り返されたメッセージだっ たと思いますその明らかな調査がこちら ですまこれがいわゆるドットチャート FOMCの19人のメンバーますなわち7 人の理事と12人のó年に総裁がま自分 自身の経済見通しと政策金利水準の予想を プロとしたものま打ち合わせも相談もせず にま独断と偏見とでも言うのも変ですけど もプロっとしたものですあなのでパウル 議長もあえてこの金利見通しは誰1人とし て強い確信を持って書いていない極めて不 確実性の高い時期であり全ては前提次第だ とこういう風に言っていますこのスライド では右側が前回3月の時のもの左側が今回 6月の時のものですがま大きな特徴は中央 地は共に3.9%と変わらずですがま完全 に考え方が2局化してるということです 左側のドットチャートすなわち今回6月分 のそれで見る2025年末の見通しには 利下げ0の現状維持が7人いるのに対して 2回以上の利下げ派も8人え3回以上の 利下げ派も2人とま幅広くプロットされて おりFOMC内でのコンセンサスができ てるとは到底言えないドブ分布つまり 大きくに許化してるということですさらに 来年2026年ま再来年2027年の年末 の水準がま切り上がっているということも 重要ですま是非ご自身で左側の6月分右側 の3月分まその分布の違いを確認して くださいえそしてドットチャートだけで なくセット経済予測の資料にはドチャート の背景数値のみならず各経済予測のマクロ データについてま自数値が表示されてい ます市場が注目するところを抜き出して 整理するとこんな感じの表にまとめ直す ことができますま実際にはさらに2027 年の予測まそしてさらに長いそしてさらに 長い期間というのがあるんですけどもま YouTube上では横長になりすぎるの で2年分に区切らせてもらいましたご承知 の通りFRBの使命はいわゆるデュアル マンデートすなわち物価な安定と最大限の 雇用ということになりますこの観点から 言うと雇用は強いままま一方で粘着質な インフレが残りそうな上に完全に伴う政策 インフレがどうなるかが見通せないという ま難しい状況に今があるということが 分かります そんなFOMCから1週間も経たないうち にあの最後の高とも呼ばれるFRB防マ 副議長がまチコプラハで行った講演でま 政策金利の調整を検討すべき事件が来て いると述べま次回7月のFOMCで利業を 支示する可能性があると言い出したのです からま市場が驚かないわけもありません私 もその1人ですえではボマン副議長とは どんな人物なのでしょうかこの方は 2018年え当時のトランプ大統領によっ てFRB理事に指名されました元々は地方 銀行業界に深く関わり間州集の銀行監督官 を務めた経歴を持っていますつまり金融 規制を専門する銀行側の守り手としての 立場が非常に強い人物ですま現在FRBで はバイスチェアスーパービジョンま金融 規制監督を担当する副業として大手銀行へ の資本規制流動性規制ストレステストなど の設計などに深く関与してきましたそして 政策面では明確に保守的つまり高畑的 スタンスを維持してきたことで知られてい ます特にここ2年間はインフレはなお 根強い早期利下げは時期少層という立場を 一貫して表明しま最後の高とも呼ばれてき ましたそんな彼女がなぜ今回のような発言 をしたのかまここが最大の謎でより同時に 今回のストーリーの確信です具体的に何が あったのかと言うとプラハで開催された 国際会議において防マ副議長がもし インフレの圧力が抑制されたままであれば 7月のFOMCで利下げを指示する用意が あると発言されたのですこれはFRB メンバーの中でも最も2に慎重と見られて きた彼女から飛び出したま予想外の シグナルですこの発言によりドル円相場は 大きく反応ま一時は148円台を伺ってい た水準から急落しアメリカ国際10年祭 利前りも低下に転じました市場はまさか あのボマンがこれはFRBの空気が変わっ てきた証拠かと受け止めま利下げが再念 するきっかけとなったのですま川が再建 地上の動きに中東情勢の変化が絡んでいる ことは否定しませんけどもま戦争問題とは 別にこうしたサイドストーリーが流れてい ましたではこの防マ副議長の7月利下げの 可能性指示というのはま果たして純前と ある金融政策が判断なのかまそれとも何か 別の狙いがあるのかということです実は これボマン副議場の発言の裏には隠された 本当の狙いがあると思われます今回の チェコプラハでの講演でボマン副議長が 本当に痛かったのは実は利下げではなく 規制の見直しでした特に焦点となったのは SLR保管的レバレッジ比率と呼ばれる 銀行の資本規制の一部ですこのルールは 銀行がどれだけの総資産を持っているかに 応じてま最低限の自己資本比率を要求する もので安全資産であ米国祭であってもま 重く資本を食うという仕組みになってい ますつまり銀行が米国祭を保有すればする ほど自己資本規制に引っかかってしまうと いうま実務上非常に厄介な制度なんです モーマン理事はこの規制が市場の機能を 阻害しているまさらには国際市場え インターナショナルではなくあの債権 ボンド市場のことですけどもまその流動性 確保のために制度の見直しが必要と明言し ましたしかもすでにブルンバーグニュース などではSLRの緩和案がFRBと金融業 界の間で具体的に検討されているとそこ まで報じられていたんですつまり防マ副議 長の利下げ発言はこの規制緩和を通し やすくするための政治的な防ぎだった可能 性が高いと考えられます利下げが景気支援 になるまだから銀行規制も見直そうという ロジックにつなげることで制度改革に正当 性を持たせるこれは極めて戦略的な動きの ようです少し補足するとトランプ政権が 進める経済政策の柱には米国祭大量発行に よる財政拡大つまりインフラ軍備再権報復 がありまそのためにも大手銀行の国際吸収 能力を回復させる必要がありますこれに 備える形でFRBの規制部門が先回りして 政策調整を開始も考えられるということ ですSLRR保管的レバレッジ比率と呼ば れる銀行の資本規制の一部の緩和だけで なくバゼル3最終の骨抜きも同時にになる ということです実はここにも分断が背景に 見え隔していますバーゼル3最終案は旧 バイデン政権化でウール外を締め上げる ために設計された政策という考え方もあり トランプ政権はこれを明確に潰しにかかっ ていると見えます表にまとめましたが実は 欧州もバーゼル3最終外には身長姿勢でま 日本は様子みと言われていますつまりこれ はまさに政権によって扱いが180°ある 政治化された国際規制だとも言えるのです ではFRBのトップであるパウル議長は こ射動きをどう見ているのでしょうか 表向きの姿勢としては議長は依前として 身長派まインフレが2%目標に向かって いるという書たる情報が必要と繰り返し 述べ7月下ぎには大指越しに見えます しかし注目すべきはその沈黙の政治性ま実 はパウエル議長自身政治的には中立を予言 つつも他の理事たちが利下げや制度緩和の 議論を進めていくのあえて止めてはいない んですつまり自らがや表に立たずの 地習らしが進む状況を目認しているま いわば沈黙の容認派とも言える態度を取っ ていますこれはトランプ政権の金融財政 政策と摩擦を起こさずにFRBの独立性を 保つというま極めて老連なバランス感覚と 言えますバーウェル議長はあえて自分の手 は汚さずに舞台を整えるそんなポジション にあるのですでは実際に7月FOMCで 利下げが行われる可能性はどのくらいある のかまCMEWatchやOIS市場こと オーバーナイトインデックスアップ市場で はま現時点でその限りは10から15% 程度とまあくまで限定的に見まられてい ますこれはFOMCこのパウル議長の発言 が慎重だったことま直近のCPIがやや 水組みだったことなどが背景にあります しかし構造的に捉え直せば話は変わってき ますボマン副議長が利下げシグナルに加え 米国祭の大量発行SLR緩和さらには バーゼル3最終案の骨抜きといったま一連 の規制改革の流れを総合的に考慮すればま 私は7月下げの構造的確率を25%と推定 しますつまりまだメインシナリオではない もののありえないと切り捨るには危い水準 になってきておりまサブシナリオとして 十分に警戒すべき局面に来ているという ことですなぜなら今利下げという1つの 金融政策判断の背景にはま単なるインフレ 対応ではなく政治規制国際強調といった 構造改革の文脈が重想的に重なってきて いるからですこうした服装的な背景を 読みれば市場の次の1等を見るリスクも 高まります先となるのは7月5日の雇用 統計と7月11日のCPIこの2つが明確 にしたぶれすれば7月FOMCでの利下げ は一気に現実目を帯びるだろうと見てい ますえということで今回はここまでさせて いただきますよろしければいいねボタンの チャンネル登録をお願いしますまた コメントなどもよろしくお願いしますえ 全て目を通させていただいて次回以降に 反映させたいと思っていますえ最後までご 視聴ありがとうございました
▶ 今日の動画のポイント:
・FOMC利下げ見送り後、最後のタカ派ボーマン副議長が突然の利下げ示唆で市場衝撃
・ドル円148円から145円台に急落、10年債利回り4.35%まで低下の背景
・利下げ発言の真の狙いは銀行規制緩和：SLR見直しとバーゼル3最終案骨抜き
・アメリカ政治分断がFOMC記者会見にも波及、リベラル vs 保守の質問姿勢
・トランプ政権の米国債大量発行に備えた銀行の国債吸収能力回復が急務
・7月利下げ確率は構造的に25%：雇用統計とCPIが分岐点
🔍 詳細解説:
FOMC分析: 政策金利4.25-5.0%維持、ドットチャート完全二極化で利下げ0回派7人 vs 2回以上派8人。パウエル議長は「不確実性が高く確信持てない」と慎重姿勢で2021年トランジェント論争の反省が背景。関税インフレは供給ショックと違い政策的要因のため読みづらく即断回避。
ボーマン副議長の戦略: 最後のタカ派が突然「7月利下げ支持」発言でドル円急落。真の狙いは利下げでなくSLR（補完的レバレッジ比率）緩和とバーゼル3最終案骨抜き。米国債保有で自己資本規制に抵触する現制度は銀行の国債吸収能力を阻害、トランプ政権の財政拡大政策に向けた先回り調整。
政治的背景: アメリカ分断がFOMC記者会見にも波及、リベラル系メディアは関税インフレ懸念、保守系は利下げ慎重姿勢で質問姿勢が二極化。パウエル議長は「沈黙の容認派」でトランプ政権との摩擦回避しつつFRB独立性保持。
🕒 タイムスタンプ:
00:00 FOMC利下げ見送りとドル高継続の謎
01:30 為替と金利の異常な相関関係
02:57 アメリカ分断がFOMCにも波及
04:22 リベラル vs 保守の記者質問分析
06:01 関税インフレと2021年失敗への反省
07:22 ドットチャート完全二極化の衝撃
09:25 ボーマン副議長突然の利下げ示唆
11:39 利下げ発言に隠された真の狙い：SLR規制
13:01 バーゼル3骨抜きとトランプ政権戦略
14:04 パウエル議長の沈黙の容認戦術
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📊 投資判断のポイント:
金利低下でもドル高継続は米経済実力の証左。ボーマン発言は利下げでなく銀行規制緩和が真の狙いで、トランプ政権の財政拡大に向けた構造調整。7月利下げは雇用統計・CPI次第で確率25%だが、背景には単なる金融政策でなく政治・規制・国際協調の重層的文脈。
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※本動画は投資の助言を目的としたものではありません。投資は自己責任でお願いいたします。
※日本時間6月24日18時頃収録しています。
■大島和隆氏プロフィール
大手運用会社にてファンドマネージャーとして約20年、運用会社の社長として2社7年間、そして外資系プライベートバンクのソリューション・チームのヘッドを5年間務めた。
2017年からは現在Fund Garagを主宰し、投資教育や情報発信を行う。
日本証券アナリスト協会検定会員
受賞歴としては、日本で投資信託の格付け評価を行っているモーニングスター社より
「ファンドオブザイヤー」
150年以上の歴史を持つS&Pグローバル・レーティング社より
「セレクトファンドステータス」を受賞。
メディア、及び著書、連載など
1998年の番組開始より2012年6月まで、テレビ東京「モーニングサテライト」のレギュラーコメンテーターとして出演。
近著「97%の投資信託がダメなこれだけの理由」（ビジネス社）など著書多数。
現在、ラジオNIKKEI マーケットプレス（隔週水曜日出演）、日経CNBC（不定期出演）などさまざまなメディアで活躍中。
■Fund Garage
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