【速報】仮想通貨税「20%」に一本化！2027年〜分離課税導入で税制激変【日本政府が方針転換】
今回はですね2027年度に予定されて いる日本の暗号資産税制改正これで何が 変わるのか金融庁発表の重要ポイントをえ 速攻解説していきますえ何が変わって どんな影響がありそうか皆さんと一緒に 深掘りできれと思いますでは早速概要 スライド3から見ていきましょうか6月 25日の発表で 2027 年度から暗号資産をこれまでの資金決済法から金融商品取引法いわゆる金象法へ移して金融商品として位置づける検討が本額化したと そうなんですそしてもう 1つのえっと大きな変更点が税ですね 現行の所得によって最大 55% にもなる総合税から株式投資なんかと同じように一で約 20% のぶり課税へ移行する方針が示されました 最大55%から20% へこれは大きいですね ええ廃墟にはやはり国内の座数がもう 1200万円を超えて予託金も 5 兆円を超えているというこの市場の成長があるわけですね 5 兆円ですか?すごい規模ですねでも次のデータスライド [音楽] 4を見ると日本の暗号資産保有率ってまだ 4.5%なんですね世界平均が 6.8% シンガポールなんかは24.4% もあるのに比べるとちょっと低いかなと えそこがですねま現状の課題とも繋がってくる部分です世界的には例えばビットコイン ETF これは証券取引で買える投資信託みたいなものですがこれに機関投資化つまりプロの投資家がどんどん入ってきてるんですね [音楽] はいはい 日本ではまだそこまでではないんですがただ国内の機関投資家の半数以上が実は投資に関心を示しているというデータもあって繊細的なニーズはかなり大きいんじゃないかと見ています [音楽] なるほど その普及をある意味妨げていたのが次のスライドスライド 5 にある現制度の課題っていうことですかねまさに 最大55% というま高い税率それから暗号資産同士を交換しただけでも税金がかかる点あとは損失が出ても翌年に繰り越せない計算も複雑と そうなんですよ これらが結局優秀な人材とか資本が海外に流れてしまったりあるいは国内の Web 3ブロックチェーンを使った新しいインターネットサービスの開発とかそういうビジネスの成長を阻害してしまったり うん あとは投資仮想もどうしても一部の人に限られてしまうといった原因になっているとまずっと指摘されてきたわけです なるほどなそこで今回の改正案が出てきたとまず 1つ目緊法への移行スライド 6 これで暗号資産が金融商品扱いになるこれ具体的にはどういう変化があるんですか はいこれはですね株式市場なんかと同じように例えばインサイダー取つまり未開情報を使った不構成な取引の規制であるとかあるいはプロジェクトの発行体ま開発も元ですねここに対する情報開示のルール強化こういったものが導入される見込みです ほうほう これによって投資化をしっかり保護して市場全体の信頼性を高めようという狙いがありますねあとは国内でビットコイン ETF などを上場させるための環境整備にもつがりますし機関投資化も安心して参入しやすくなるその土台作りになるわけです なるほど単に税金だけの話じゃなくて市場の健全化っていう側面が大きいんですね そうですね この金融商品化っていうのは税以前の非常に大きな意味を持つ変更点がと思います 分かりました
そしてもう1 つの大きな柱分離税の導入スライド 7ですね税率が 1で約20%これは所得税15.315% に住民5%をしたものと
ええ株式とかFX とま同じ数準になるわけです これはインパクト大きいですね 大きいですね さらに損失が出た場合に翌年以降 3 年間利益と総裁できる損失繰り越し控除の導入これも大きいです ああこれも それから課題だった暗号資産同士を交換した時の課税についてもま緩和が検討されていますこれでより柔軟な戦略的な投資判断がしやすくなるんじゃないでしょうか なるほど ただ注意点もあって申告そのものが不要になるわけではないですしあと不要控除とか国民健康保険料への影響いのはこれは引き続き考慮する必要がある点ですね 分かりました次の比較表スライド 8 を見ると本当に法的な位置付けから課税方式税率通算繰り越し控除タイミングまでガラっと変わるのが一目瞭然ですね ええ全く変わりますね この20%っていう 税率は国際的に見てどうなんですか そうですねアメリカとか韓国なんかの主要国とま同水準になりますなので国際的な競争力っていうのもかなり意識された設定かなと思います なるほど
ただ例えばドイツのように 1 年以上持っていたら非課税になるとかアメリカのように損失繰り越しの期間が無期限とかさらに踏み込んだ制度を持っている国もありますから今後のさらなる検討というのは残っているかもしれません うんなるほどですね じゃあこの改正で私たち個人投資家には具体的にどんなメリットがあるんでしょうか?スライド 9 それはもうな何と言っても税負担の大幅な軽減ですよね資料の資産だと年間の利益が 500万円の場合なんと約 89万円も税金が減る可能性があると 89万円それは大きい 大きいですねあと 税率が一定になるので売のタイミングとかもこう税金を気にしすぎずに判断しやすくなりますし損失繰り越しができればリスク管理もしやすくなる資産形成の選択肢としてより健全に取り組めるようになるということだと思います なるほどなあ では企業法人への影響スライド 10 はどうでしょう?法人税も変わるんですか 法人についてはですね実はもう 2024 年度の改正で自分たちで発行したトークンなんかについて気末に直価で評価して課税されるっていうのが一部緩和されてるんですね ああそうでしたね で今回の流れの中でさらにその緩和を進めたりあるいは時価じゃなくて取得した時の減価で評価する方法を選べるようにしたりとかそういう自由度を高めることが検討されています ふむふむ
これによって特にWeb3 関連のビジネスへの企業の参ルが下がって事業展開がしやすくなる効果が期待できると思います [音楽] それはWeb3業界にとっては朗法ですね そうなると市場とか業界全体への影響スライド 11 も大きそうですね取所の競争力向とか流動性拡大機関投資化の本格産入とか ええそうですねあと日本初の有望な 3 企業とか優秀な人材が海外から国内に戻ってくるそういう流れも期待されています デファイ分散型金融とか NFT 非大体制トークンといった市場の成長もこれで後押しされるんじゃないかと 2027年には市場規模が10 兆円経済波効果は 20 兆円なんていう予測もあるんですねすごい まあかなり強気な予測ではありますがそれだけ期待が大きいということでしょうねただもちろん専門家の見解スライド 12 としてはそうした期待の声がある一方で はい 例えば損失繰り越しとか交換時税の具体的な細かい制度設計はどうなるのかとかインサイダー規制が本当に実行性を持つのかとかそういった点を今後の動きをしっかり見ていく必要があるという意見も出ていますね [音楽] 全体としては前向きな評価が多いという感じですか?反応スライド 13 を見てもやっぱり歓迎の声が多いですよね利用者からも期待の声が上がってると そうですね ただ一方でやはり具体的な制度設計がどうなるかとか思考までまだ時間がありますからその間のこととかあと交換時税の扱いが結局どうなるのかといった点に対する懸念とか要望これも聞こえてきますね なるほど国際比較スライド 14 の点では税率はだいぶ近づくけど長期保有の有とか損失繰り越しの期間ではまだ他国に比べて検討会というところもあるわけですね えそうですね ただ今回の改正によってユーザー数が今の 4.5%から将来的には10% を超える数準まで伸びるとか事業者が国内に戻ってくるとか結果として税収も増えるとかそういった効果が期待されているわけです 今後のスケジュールスライド15 としてはどうなってるんでしたっけ はいえっと2025 年来年にワーキンググループで詳細を詰めて 2026年に法案を提出そして 2027年の4 月に思考を目指すという流れになっています なるほどということはまだ少し時間がありますね崩壊前の取引をどうするかとか施行された直後の申告方法とかこれは注意が必要ですね えその辺りは引き続きをしっかり追っていく必要がありますね では最後にまとめスライド 16をお願いできますでしょうか はいえ今回の改正案のポイントはまず暗号資産の位置付けをこれまでの支払い手段などという曖昧なものから金融商品へと明確にすること そして税を最大 55%の総合税から国際標準にも近い約 20% の分離税と移行させてさらに損失繰り越しなども可能にすることで公平性とま投資のし安さを向上させるという点にありますね それによって投資化保護が強化されて市場の透明性も高まると個人にとっては税負担が軽くなって企業にとっては Web3ビジネスがやりやすくなる そして日本全体のWeb3産業の進行と 市場全体の活性化につがることが期待さ れるということですねまさにそういうこと だと思いますデジタル時代の新しい資産 形成の手段として暗号資産が日本でも しっかりとその地位を確立していくための これは非常に大きな一歩と言えるんじゃ ないでしょうかただこうしてルールが国際 標準に近づく一方でこの変化をきっかけに してじゃあ日本が独自の強みを持つような Web3のエコシステムをこれからどう やって作っていくのかこれは我々ま関係者 だけじゃなく皆さん1人1人にも投げかけ られた新しい問いかもしれないですね皆 さんはこの大きな変化どう捉えてどんな 未来を期待されますか 最後までご視聴いただきありがとうござい ましたよろしければいいねチャンネル登録 をお願いします
2025年6月25日
金融庁が暗号資産を「金融商品」と位置づけ、2027年度から一律約20%の申告分離課税へ移行する素案を公表。
現行最大55%の総合課税が撤廃され、損失繰越3年や金商法インサイダー規制も導入予定です。
本動画では
①改正の背景
②個人投資家の節税インパクト
③企業・Web3スタートアップの恩恵
④国際比較
⑤今後のスケジュールを11分で整理！
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▶️タイムスタンプ
0:00 オープニング／今日の結論
0:20 金融庁発表のポイントと改正スキーム
1:15 暗号資産市場の現状データ
2:00 現行制度の課題：総合課税55%・計算負担
2:44 主な改正項目①：金融商品取引法（金商法）への移行 金商法移行：情報開示・インサイダー規制
3:48 主な改正項目②：分離課税導入 55%→20%へ
4:44 現行制度との比較表
5:29 個人投資家への影響 メリット・注意点
6:09 企業・法人への影響
6:56 市場・業界への影響 ：流動性＆機関資金流入
7:38 専門家の見解
7:59 業界全体・SNS等の反応
8:26 国際比較：米・独・シンガポール
8:53 2025→2027スケジュールと留意点
9:24 まとめ／コメントQ&A＋登録呼びかけ
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