「給付金」「消費減税」各党の主張…恩恵どれくらい？“マドンナ旋風”に“首相退陣”消費税めぐり参院選で波乱の歴史【もっと選挙の前に】
さて7月20日に当表が行われます選挙が 3 日後に示されます今回藤ジテレビの報道情報番組そして FNN系列では参議院の投票日 3 位戦の投票日よりも前に選挙に関する情報をしっかりとお伝えしていきます えこの陰戦を詳しくお伝えする企画タイトルがこちらです もっと選挙の前にということで大切な選挙について知りたいもっと投票の前にということで失礼しましたもっと投票の前にということでえ大切な選挙について知りたいということをもっと深くそしてもっと正しく皆様が大切な一票を閉じるにあたって役に立つ報道情報を意識してお伝えしてまいります うんでは早速今日のテーマお伝えしていきます木村さんお願いします はい もっと投票の前に何をしていただこうかなと思いましてえ初回の今日はですね今回の陰戦でやはり大きな点になっているものの 1 つぶ価高対策でその鍵を握る消費税について見ていきたいと思いますま世の中で今ね給付金か消費税減税化なんて言われていますけれどもの主張を見ていきたいと思います こちらまず自民あ政権との自民党公明党 1人2 万円の給付でそれからま子供であったりとかま非課税世帯の低所得の方々にはプラス 2万円というのもあります 立憲民主党は食料品の消費税え 0原1年間プラスえ限税までは 1人2万円給付というので両方になります 日本維新の会は食料品食料品のえ消費税 0これは2年間で国民党はえ消費税 5% 前次元的に行っていくということです次に見ていきましょう はい
令和新撰組は消費税廃止そして 1人10万円の給付
うん共産党消費税廃止 を目指して5%で減税をしますと賛成党は 段階的に消費税廃止日本保守等それから 社民党は食料品の消費税0というのをま 掲げているわけです消費税は実は遡って いきますとこれまでの山陰線の歴史にも 大きく関わってきた過去があるんですね 昨日の石総理の最新の発言にも注目し ながらご覧ください いよいよ3日後に工事される参議員選挙 給金ろんなお考えがあるかと思います物価上昇上回る賃金上昇何としても実現しなきゃいかんのだけだと 食料品は消費税率が 8% かかっていますけれどもこれを臨時次元的に 0%にしていこう 自民党が掲げる給付金そして野党が掲げる 消費税の減税が大きな総点となると見られ ます そしてその消費税はこれまで山陰線を 大きく左右してきました 消費税が導入された直後の 1989年の陰戦では 自民党の政治が続く限りはですねえ自分たちの生活が持たないとえ山は動いてきただんだん山は動いてる ど長を引きる社会党が消費税廃止を掲げまドン扇風で大悪心残拝した自民党の宇総理は辞任しました [拍手] [音楽] 責任を明確に 1998年の3 員戦では前の年に消費税率の 3%から5% への引き上げを実行した橋本総理がその後の限税を巡る発言の混乱もあって大敗し対人が乗り越えてきました そして消費税性を巡る荒波は自民党以外にも 1
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民主党政権時代の総理は 3年 消費税については参議院の選挙が終わった中で本格的な議論をスタートさせたいと思っております自民党から提案をされている消費税率 10%ということも1 つの大きな参考にしていきたい 山陰戦の直前に消費税の 10%への引き上げに言及 楽勝ムードから一気に逆風となり敗北してねじれ国会に突入 ま今回 民主党政権が短期間で崩壊するきっかけになりました まその中にも冒頭申し上げましたように届くようにそしてりまし 安倍政権のもで消費税率が 3ヶ月後に10% に引き上げられる予定の中 本当に消費税を上げてこの国の経済はそして皆さんの暮らしは本当に大丈夫なのか このについて
野党は増税凍結を掲げました 皆さんの
者には今1つ響かず与党が勝利 消費税10% は予定通り実施されましたそして今回方法はバラバラですが野党各党が消費税の限税を掲げる中与党は消費税の限税を否定して給付金などによる物価高対策を打ち出しています [音楽] ただ世論調査では消費税の限税への期待も高い中おい石総理は 消費税を減税した時に食料品を限税した時にお金持ちほどたくさん消費しますか?そういう方減税額が大きい 本当にそれでいいんだろうか?こ 石総理が指摘した消費税の限税はお金持ちほど恩恵が大きいという発言 自分の選挙のために 街の人はどう感じているのでしょうか ま納得できるかできないかというとまできるというよりは仕方がないのかなとうん なかなかみんながねあのこう納得でうん 納得できる状態でっていうのは難しいんじゃないかなって うん 私はむしろなんかこう消費税ってみんなにとって平等になんか払わないといけないものだからむしろ平等かなって思ったんですけどちょっと安易でしたかね 所得高い人もみんな辛いんじゃないですか今 うん
だからそこを差別するのかな さあということで町の皆さんの声まみんな平等だったりという話ありましたけどね さんでも冷静にねお話されてましたよね うんそうですよね さあ石さんはその中で発言見ますと消費限税だと交渉得特者に得があるということで主張していたわけですけれども はいもう少し詳しく解析解説をしていきます物の見方とかもね含めていきたいと思いますがえっとまず消費税 10%5% でちょっと比較をしていきたいと思いますま高所得低所得と分けてますけどま純粋に使える額の大きさで見ていきたいと思いますね例えば 10万円支払った場合消費税 10%なので1万円の税金になります これが5%になると10万円払っても 5000円の税金ということでま減税効果 としては5000円になりますとで使える お金2万円使ったとしたら1/1で 2000円が税金ですとこれが5%になる と2万円使ったら1000円になりますと 1000円お得ですということですので この消費税の減税で言うと使る金額が 大きい
人ほどまお得になりますよという点 がありますとまこれは分かりますよね石は これに関して言ってるということになり ます で一方で給付金自民党が掲げているところですけれども全ての国民に対して 2 万円これは金額をま一律にしますと税率とはまた別の話になってきますねでプラスで非課税世帯所得が低い世帯であったりとかそれから 18歳以下の人たちに対しては 4 万円ですからより所得が低い方々それから子育て世代の皆さんには恩恵が大きいんですよということにしているわけです でもっと踏み込んでお金の話をしていきます え高所得者に対して恩恵が大きい順番という指摘があるんですね こちらから左側から右側に恵が大きい小さいというになってるんですけど給付金で言うとこの 2万円という額の1 つの基準となってるのが1 年間のあの平均のねえ食品に対してのえ消費税の額ということですから所得が高くて それよりも平均も使っていればもちろんこっちの方が 恩恵が大きいわけですね でそれよりも恥所得税の低率減税というところなんですけど所得というまねあの高い金額に対して税率がかかっているわけですので高所得の方ほどもちろん恩恵が大きいわけです例えばえ課税所得が 700万円だった場合 え税率が大体税額がね大体 100 万円ぐらいなんですねで低率の減税額 20% とちょっと数字いっぱいでごめんなさいけどね 20%だすると限税額20 万円ぐらいになるんですよ ですので恵が大きいというに考えられます ただインターネット上ではこんな指摘があります消費税は低収入の人の方が負担が大きい制度であると消費税限減税でお金持ちだけが得することはないと思うというま苦言を低するような声もあるんですま確かにその使えるお金に対して消費税生活費とかねとま確かに恩恵の部分大きいのかなという行為し なるほどこれ岩田さんこれ消費限税と給付金党内でも様々あるんですか?どうなんですか?中身は 依前としてあのばら巻き批判というのは党内ではありますね であの税収れをしているという話なんですけれどもではなぜそれであるならあの税の議論がないんだという話もありますのでま長期ビジョンそれからあと経済成長をどうするのかっていうところも合わせて説明があるともっと分かりやすいのかなと思いますよね うんそうですねあのま投票する際にま色々見ていく必要がありますしま消費税のこの減税を巡る発言が今後流れを大きく変える可能性もありますからね今回のサイ戦今後の選皆さん注意深く見ていく必要がありそうです [音楽] ສ
7月20日に投開票が行われる参議院選挙が3日後に公示されます。
今回、フジテレビの報道・情報番組、FNN系列では参院選の投票日よりも前に選挙に関する情報をしっかりとお伝えしていきます。
この参院選を詳しくお伝えする企画タイトルが「もっと投票の前に」ということで、大切な選挙についてもっと知りたいということをもっと深く、そしてもっと正しく皆さまの大切な1票を投じるにあたって役に立つ報道、情報を意識してお伝えしてまいります。
早速、30日のテーマをお伝えします。
木村拓也キャスター：
もっと投票の前に何をしていただこうかなと思いまして、初回の30日は、今回の参院選でやはり、大きな争点となっているものの1つ“物価高対策”。その鍵を握る「消費税」について見ていきたいと思います。世の中で給付金か消費税減税かなんて言われていますけれども、各党の主張を見ていきたいと思います。
政権与党の自民党・公明党は1人2万円の給付、子供や非課税世帯の低所得の方々にはプラス2万円というのもあります。
立憲民主党は食料品の消費税ゼロ、原則1年間。プラス減税までは1人2万円給付と両方になります。
日本維新の会は食料品の消費税ゼロ、これは2年間。
国民民主党は消費税5％を時限的に行っていくということです。
れいわ新選組は消費税廃止、そして1人10万円の給付。
共産党は消費税廃止を目指して5％に減税をしますと。
参政党は段階的に消費税廃止。
日本保守党、社民党は食料品の消費税ゼロというのを掲げているわけです。
消費税は実はさかのぼっていきますと、これまでの参院選の歴史に大きく関わってきた過去があるんですね。
29日の石破首相の最新の発言にも注目しながらご覧ください。
いよいよ3日後に公示される参議院選挙。
石破茂首相：
給付金いろんな考えがあるかと思います。物価上昇を上回る賃金上昇、それを何としても実現しなきゃいけない。
立憲民主党・野田佳彦代表：
食料品は消費税率が8％かかってるが、これを臨時時限にゼロ％にしていこう。
自民党が掲げる給付金、そして野党が掲げる消費税の減税が大きな争点となるとみられます。
そして、その消費税はこれまで参院選を大きく左右してきました。
消費税が導入された直後の1989年の参院選では、土井たか子委員長率いる社会党が消費税廃止を掲げ、マドンナ旋風で大躍進。
惨敗した自民党の宇野首相は辞任しました。
1998年の参院選では、前の年に消費税率の3％から5％への引き上げを実行した橋本首相が、その後の減税を巡る発言の混乱もあって大敗し、退陣。
そして、消費税を巡る荒波は自民党以外にも。
民主党政権時代の菅首相は「消費税については、参議院の選挙が終わった中で本格的な議論をスタートさせたいと思っています。自民党から提案をされている消費税率10％ということも1つの大きな参考にしていきたい」と参院選の直前に消費税の10％への引き上げに言及。
楽勝ムードから一気に逆風となり敗北して、ねじれ国会に突入。
民主党政権が短期間で崩壊するきっかけになりました。
そして6年前の参院選。
安倍政権のもとで、消費税率が3カ月後に10％に引き上げられる予定の中、野党は増税凍結を掲げましたが、有権者にはいま一つ響かず与党が勝利。
消費税10％は、予定どおり実施されました。
そして今回、方法はバラバラですが、野党各党が消費税の減税を掲げる中、与党は消費税の減税を否定して給付金などによる物価高対策を打ち出しています。
ただ、世論調査では消費税の減税への期待も高い中、28日に石破首相は…。
石破茂首相：
消費税を減税した時に食料品を減税した時に、お金持ちほどたくさん消費するから、そういう方ほど減税額が大きい。本当にそれでいいんだろうか。
石破首相が指摘した消費税の減税は、お金持ちほど恩恵が大きいという発言。
街の人はどう感じているのでしょうか。
50代：
納得できると言うより仕方がない。なかなか皆が納得できる状態で難しいと思う。
20代：
むしろ消費税ってみんなにとって平等に払わなきゃいけないから平等かなと思ったけど、安易でしたかね？
40代：
所得高い人もつらいんじゃないですか、だからそこを差別するのかな。
青井実キャスター：
街の皆さんの声、みんな平等だったりという話がありましたね。
石破さんはその中での発言を見ると、消費減税だと高所得者ほど得があるということで主張していたわけですが。
木村拓也キャスター：
もう少し詳しく解説していきます。ものの見方とかも含めて見ていきたいと思いますが、まず消費税10％、5％で比較します。高所得、低所得と分けていますが、純粋に使える額の大きさで見ていきたいと思います。
例えば10万円支払った場合、消費税10％なので1万円の税金になります。これが5％になると10万円払っても5000円の税金ということで減税効果としては5000円です。使えるお金2万円使ったとしたら10分の1で2000円が税金ですと。これが5％になると2万円使ったら1000円になります。1000円お得ですということで、この消費税の減税で言うと使っている金額が大きい人ほどお得になりますよという点がありますと。これは分かりますよね。石破首相は、これに関して言っているということになります。
一方で給付金、自民党が掲げているところですが、全ての国民に対して2万円、これは金額を一律にしますと。税率とはまた別の話になりますね。プラスで、非課税世帯・所得が低い世帯であったりとか18歳以下の人に対しては4万円ですから、より所得が低い方々、子育て世帯の皆さんに恩恵が大きいんですよということにしているわけです。
もっと踏み込んだお金の話を。
高所得者に対して恩恵が大きい順番という指摘がありますね。左側から右側に、恩恵が大きい小さいとなっていきますが、給付金で言うと2万円の額の1つの基準となっているのが1年間の平均の食品に対しての消費税の額ということですから、所得が高くてそれよりも平均よりも使っていればもちろんこっちのほうが恩恵が大きいわけですね。それよりも端の所得税の定率減税というところは、所得という高い金額に対して税率がかかっているわけですので高所得の方ほどもちろん恩恵が大きいわけです。例えば課税所得が700万円だった場合、税額が大体100万円ぐらいなんですね。低率の減税が20％だとすると、減税額20万円ぐらいなんですよ。ですので恩恵が大きいと考えられます。
インターネット上では「消費税は低収入の人のほうが負担が大きい制度である。消費税減税で、お金持ちだけが得することはないと思う」と苦言を呈するような声もあるんです。
確かに使えるお金に対して消費税、生活費とか大きいと、確かに恩恵の部分が大きいのかなという指摘ですね。
青井実キャスター：
岩田さん、消費税減税と給付金、自民党内でも様々あるんですか。
SPキャスター・岩田明子さん：
依然としてバラマキ批判というのは党内ではありますね。税収上振れ分を財源にしているという話なんですが、ではなぜ、それであるならば減税の議論がないんだという話もありますので長期ビジョン、それから経済成長をどうするのかということも併せて説明があると分かりやすいと思うんですよね。
青井実キャスター：
投票する際にいろいろ見ていく必要がありますし、消費税減税を巡る発言の1つが今後、流れを大きく変える可能性もありますから。今後の論戦、注意深く見ていく必要があると思います。
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