【報ステ全文】選択的夫婦別姓・止まらぬ物価高の対策…8党首に聞く“日本の行方”【報道ステーション】(2025年6月30日)

【報ステ全文】選択的夫婦別姓・止まらぬ物価高の対策…8党首に聞く“日本の行方”【報道ステーション】(2025年6月30日)

え参議院選挙が来月3日今週の木曜日に 工事されますまいつもより早い暑さと共に 選挙の季節も到来ですえ今日は工事に 先立ってスタジオに各党の当手に来て いただきましたえ公職選挙法の政党要件 つまりえ所属する国会議員が5人以上 そしてえ直近の衆議院選挙参議院選挙での 特票率が2%以上2つの要件を満たした8 つの政党ですえの皆さんよろしくお願い いたしますよろしくお願いします ま当面の物価高にどう対応するかっていうのは最大の関心時だとは思うんですけれどもまずはですね今年去年から今年にかけてこの 1 番のニュースの主役であり続けているまこの人を巡って議論をスタートしたいと思います小木さん はい え中東のイスラエルとイランの光戦状態が続く中でアメリカがイランの核施設 3箇所を空爆しました まこれについてアメリカのトランプ大統領はあの攻撃が戦争を集結させたとしましたただこの攻撃についてはですね複数度専門家からは国際法に違反するのではないかとの指摘も出ています あのトランプ大統領にどう向き合うかというのはいろんな論点があるかと思うんですけれどもまある種非常に長的な直近の動きということで取り上げましたやっぱりあの力でこの正義力こそ正義という気がしないでもない まそういった行動なんですけれどもえこの トランプ政権にどう向き合うのかえこの イランへの攻撃ということを中心に皆さん の考え方を聞いていきたいと思っています まずは自民党石波総裁さえあのまイランと イスラエルの停戦協議停戦はですね今の ところま守られているという状況ですま ただですねさっきもありました国際法の 疑いもあるんではないかという指摘もあっ たアメリカによるイランの各施設の攻撃 この行動を石さんは前向きに評価していますか 中東地域に石油の 9割を頼っている
うん それが我が国の現状ですよねそしてアメリカがイスラエルそしてイラン説得しながら停戦に向けた努力というものをやってきていますやっぱりそのことは決して忘れてはならないと思っています そしてまた攻撃もいかにして民間人事を殺戮しないか うん 本当に各施設そこの機能を提示させるということにものすごく配をしているということですねうん あの地域の平和と安定そこに航空も 3隻
うん
送って圧力も加えているわけです その地域の平和と安定のためにアメリカがイスラエルイランその停戦交渉の間に入って一生懸命努力をしてきたということは決して過論じられるべきものだと私は思っています このやり方かなり乱暴なもあるかと思うんですがどうでしょう それは IA が何度も何度も指摘をしているようにイランの格納縮というものが政を超えて 60%になっているこれがやがて核兵器を 作れるレベルになるということになった時 にどんなに恐ろしい世界が減出するかと いうことを我々決して忘れてはなりません イランが国際社会のいろんな批判にも 関わらず格納縮を続けてきたということは 私はきちんと認識すべきだと思っています 一民主党の野田さんに伺います はい えま総理大臣経験者でいらっしゃいます今の石総理のお話どういう風に感じますか うんあの私はもうちょっと原理原則を はい しっかりと事して欲しいと思ってますやはり人類の英置として紛争の平和的解決を見い出してきた力による現状変更はダめだと うん いう路線を取ってきたこの原則は維持して欲しいと思うんです で間違いなく問題はやっぱりイランの核 開発これは凍結しなければいけないと思う しそのためにアメリカと協議するように 胸促すことは必要だと思いますけれども 一方での先制攻撃か国際法違反のかどうか これ極めて疑問でありますので
うんまその 意味ではいや外務大臣が厳しい避難の メッセージ出したこと
うんこれ私 は日本政区としては独自の動きとして評価 してますうん一方で対アメリカですよね はい 各施設の参加所の空爆っていうのはアンポリで十分協議したわけではありません はい これについては極めて疑問です疑問ですけど今関税交渉をやってたり 今おっしゃったようにあの今東アジアにおける抑力の問題も含めて大事な関係なので肯定的なのはとても言えませんけどもね肯定しないってことが 1つのメッセージなんで
なるほど そういう外交をしっかりとやっていかなければいけない 原則はやっぱり常に日本は健事しながら その都度主張していかなければいけないと思います 共産党の田村さんに聞いてみたいんですけども今 2 人の原職総理元理からお話がありました田村さんはどうこの攻撃対処の仕方見てますか あのやはり日本政府は国際法国連の立場にしっかりと立つべきだと思うんですね でその立であのイスラエルがイランを攻撃したにはや外務大臣は強く避難すると はい そのアメリカとイランとでその核問題についての脅威がスタートしたところで一方的な先制攻撃を行ったということを指摘してですね強く避難すると言ったんですよ同じようにアメリカがイランを一方的に攻撃したと そのには石橋はえ核兵器保有を阻止するという決意を示したと言ってわばもうトランプ大統領を擁護した うん 全く矛盾するんですね国際社会に対して走ってるメッセージがえしっかりと国連の立場に立ってこうした攻撃は許されないんだと やはり国際機関によるあのしっかりと差やあの協議によってですね解決していく問題なんだという立場を貫くべきだというように考えます 石さんお2 人からですねイスラエルに対する態度とアメリカに対する態度が違うじゃないかという批判がありましたどうお答えになりますか?完結 それは先ほど来ら申し上げてるように IAの 旅重なる指摘にも関わらず農縮をやめなかったと いうことは私はこれ非常に危険なことだという風に思っています それをきちんと止めるそして体制の変換とか国を占領するとかそんなことやっているわけではない いかにしてこの核の濃縮核兵器の保有これをあの地域において止めるかということはそれはアジアにおいても言えることじゃないんですか 分かりましたまあの石島さん一定の評価をされているようですが令和の山本さん はい
見解を教えてください ありがとうございますあのイスラエルとアメリカのこの先制攻撃っていうのは間違いなく国際法国際法違反であろうという考えです えその上でこのプロセスを見ていく必要があってこれカタールの米軍基地がこれイランからの報復攻撃受けましたよねでもアメリカはこれ再反撃しませんでしたやっぱりその裏を見ていかなきゃいけないってことですつまり何かということなんですけれども教訓を得るべきところは何かつったらアメリカの間にこれ地的なものが結ばれてるってことですねこれえ防衛協力だとこれアメリカがよその国を攻撃するために知させませんよっていうための拒否権なんですよ ある意味であの中東の状況から見て日本もこれからアジアっていうところに金迫走るっていうことを考えるならばえこういった拒否権日本の基地からは絶対に他国の攻撃に使わせないということをやっぱりあの地協定改定の中に入れていくってことが必要になってくると思います はいあの初めて今日お目にかかりますがあの賛成党の神さんえ同じ質問ですどう評価しますか はい私はトランプ大統領の決断は評価できるという風に思っています 元々もアメリカとイランで交渉してる ところにイスラエルがその交渉を打ち破る ような攻撃をしたわけですねこれほっとく と本当に大きな対戦が始まってしまったか もしれないだからトランプ大統領はイラン と話をつけて事前にどこを攻撃するかと いう告知をした上でえ各施設を破壊した わけですつまりイスラエルがこれ以上 イランを攻撃できないような理由を潰した わけですね これは非常にま国際法は破ったとは思いますがそれでもやはり大きな体制に結びつけなかったということに関してはトランプ大統領の判断っていうのは正しかったんだろうと私は評価しています ごメトの斎藤さんあのま はい 野党の中でも若干意見が分かれていますま与党としてま自民党と共にま政権運営してる中で この 行動トランプさんの決断と行動に対する評価そしてま平和の党を抱えられてると公明党としてこれをどのように受け止めていますか はい あのちょっと角度が違うかもしれませんがあのトランプ大統領はあの攻撃が戦争を集結させたこれは本質的に広島と長崎と同じだという発言がありましたました 私はあの自分の Xでえその発言は極めていかんであると え原爆を政当化するえ戦争早く終わらせるのであればあ核兵器を使っていいという論理に結びつきます うん これは認わにはかないということを発信させていきましたあのまこのように我々はあくまでもえま今回な事情がありますけれどもやっぱり対話と外交で物事は解決していくべきえ何かあのえ対象を限定して攻撃してそれが戦争が早く終わらすことにつながるんだったらそれはいいという論理には私たちはすることはできません 日本維新の会の吉村さんのま国際法違反との声も上がっていますま法律家でもいらっしゃるのでその辺りの見解も踏まえてご意見いただけますか はいあの国際法と指摘されることは当然あり得ると思いますただ私はトランプ大統領の行動っていうのはあの一定評価していまして もしそのトランプ大統領がここに入らなければこの光戦状態というのはかなりさらに激化していた可能性があるとそうなると全く向こうの市民の命がどんどん失れていった可能性があるという風に思います なのでこれやり方は当然あるんですけれもたらしたということにおいては人の命を守るという観点からすると僕はあの評価していますただ一点評価できないのは広島と長崎の原爆と同じだというような趣旨の発言をしたことはあの日本国民として許せ許せないしあの日本国政府はここについてもっと抗議をしっかりしてもらいたかったと思います うんてやっぱり国のことは国で守るということが非常に重要なのであの力をつけるというか国防日本のあの防衛力を高める必要があるという風にも改めて思っています はい国民民主の玉さん これまでの発言も各党の発言も踏まえてご自身の限界伺いますか あのま国際法上の位置付けはですねこう議論が分かれるところだと思います ただあの今回のことを気にですね改めて日本のエネルギー供給体制が極めて脆弱だと はい いうことを改めて再認識する必要があると思いますね 2回の1970 年代のオイルショックの時よりも今の方が中東諸国に対する原油天然ガスの依存度が実は今の方が高いんですよ うんでこれホルムズ海峡封鎖をま免がれて ますがもしホルムズ海峡が封鎖をされる また台湾海峡の有事が発生した場合我が国 は今80%ぐらいをこう化石燃料の輸入に 頼る火力発電でやってますからまその意味 では改めてですね他国に依存しない低素 脱度の電源をですね多様に持つま具体的に 言うと今止まっている原発についてもです ね安全基準を満たしたもの については国がもっと主体的な役割を果たして国内の安価で安定的な電力供給を今こそ確立すべきだと思います 我々はま単に再稼働するだけではなくてま SMR ま小型モジュール含めたですね新しい原発の心増設も含めて改めてこれは国民的議論の中でですねこういったその他国に左右される他国のこう状況に左右される不安定なエネルギーの安定供給体制を改めて見直すと いうことをですね国家戦略としてやるべきだと思います はいえ皆さんだご自身の体内時計 1 分っていうことを目とどとにお話しいただければと思いますのであのま色々意見が総理に出ましたんで広島と長崎の原爆に例えたのは不適切であると党の公明党からも意見がありました政府はもっとそこ強いメッセージを出すべきなんじゃないんですか 我々として広島崎あの被爆の悲惨差というものは決して忘れてはならないと思っています そのことは政府として申し上げました そのようなことがあってはならないと核を使うそうな戦争いうものがあってはならないということは政府のメッセージとしてきちんと申し上げてるところです 分かりましたでは次のテーマに行きたいと思いますあのガラりと変わりますあのまこの前通常国会が終わりましたただですね非常にその積み残しの問題も多かったなという風に思うんです安藤さん はい紹介願いますか はいその主な項目をまとめました去年の臨時国会から持ち越された企業団体権金の見直しこれは結果的に進みませんでした選択的夫婦別を導入する法案は 28 年ぶりに野党案が審議されましたが継続審議になっていますそしてガソリン減税法案は肺案となりました はいあのずれもですね これやっぱ政治と完税の問題非常に重要 ですそしてまガソリン税はこの後経済の 問題は後半にじっくり話したいと思います のでその中でお話しされる方も いらっしゃると思うので今回番組として 継続的に取り上げてきたこの選択的夫婦別 のことについて実はちょっとお聞きしたい と思ってるんですその前ですちょっと疑問 解消したんですけど吉村さんあのこれまで ですねあのバさんとか松井さんこれまで 代表としてここにおいでいただいた日本 維新の会の方は自分は賛成だよっていう風 におっしゃってたんです ただ今回今日発表された公約を見る限りそこに対して明確な賛成がなかったんですけど今の立ち位置はどうですか はい僕は広い意味での選択的夫婦別性には賛成の立場です うん 今回維新が出した法案というのも制に対して法的効力を認めるというものです はい つまりあの結婚した時にえ休ま使い続けたいとしても今は法力が認められないわけですであるならばそれを放化しようと [音楽] で法制化すれば例えばパスポートであっ たり身分証明書であったりえこの銀行口座 の名義であったりまそういったものについ てもえこれはあの急制をそのまま法的に 認める効力があるつまり急制をそのまま あの使い続けることができるということを きちんと法制化するのが最も現実的な案で あり広い意味でのあの選択的夫婦別を 認めるということにもなると思いますです のであのそういう我々そういう考え方です あのすいませんこれ前頭にちょっとお聞きするわけかないのでちょっとあの私の 1 つの提案だと思って聞いていただきたいんですけどもあのどうでしょうね?これ自民党ま石さんには実は何度も伺ってるんですけどなかなかまとまらないこれはやっぱり個人の価値観にね指す問題でもあるからだでやっぱりその 1人の人のそのデンティティの問題にも絡んで非常に繊細問題でもあると思うんです ですからこれですねどうでしょう各党 それぞれの党ごとにぶつかるんではなくて この際闘技つまり党が針として決めたこと を一致して守るということを外ですね1回 それぞれ個人の判断に任せて法案の提出 なり審議なり議論なりことを委ねてみたら どうかっていう風に実は私のみならず私の スタッフもかなりの人が言っています石 さんお考えはありませんか私はそれも1つ の考え方と思ています ただねいろんな世論調査見ると本音社じゃなくて教縮だけども JNの世論調査ですとね これは本当にこの国会で結出すのではなくて 時間をかけてきちんと議論すべきだってのは 6割
ですよね あるいは毎日新聞だと4 割かな依前にしてももっときちんと議論しなさいと いう方が多いですね我が党の中にも意見はあります うん でそれが一致するような努力というものをさらにしていかなければならないしそれは通称の法制化 そのうん 位置を高めていくこれも 1 つの解決方法だと思っていますそしてあのこれまでもずるず引っ張っていいとは思っていないんだけども党内で本当にきちんと議論をした上で本当にこれ脳は人の鹿というようなそういうようなね私あん時はそうじゃないっていう立場でした うん 得ないとこれはと同じぐらいの意味なんだということになった時に初めてそうなるんであってそこに至るまでに我が党はこの後もっと脳密論していきたいと思っていますさん現在野党第 1党の野田さん
はい 今臓器職の話が出て私もあの若い記者でそれ取材してたんですけどもそうか闘技梗そ外すっていう手があるんだよねってあんの時初めて知ってたんですね 野田さんも当然あの議でというかあの経験をされてると思いますけれどもうですか 30年法審議会が進してからですね 30年経ってそろそろもう政治が 1 つの答えを出すべき時なんじゃないでしょうか あの臓増意職法の時も私あん時本会議で 1 人あの提案をした方の立場だったんでよく覚えていますけれども はい
まあ期構訴が外ったら 1つの選択肢だと思いますよねその前にね あの闘技作るかどう か別としてまず自民党の考え方をまず本当は示すべきだったんではないかと思います うん今回示せませんでしたね ですねだから採決できなかったんじゃないですか 継続審議になったんですよね でも96 年ですから法制の答っていうのはで 30 年来の課題なんでこれから丁寧に議論しましょうじゃなくてもう論点は相当出てきてると思いますだやるかやらないかで私は選択の位を認めるかどうかだと思ってますんでね 同性じゃなきゃいけないという人もいるかもしれないけども別性じゃないと不だという人もいると通称のね使用拡大っていうのも 1 つの考え方だけどもそういうことも含めて選択の自由を認める国かどうかじゃないですかそれは最後は闘技そが外してというのも手だと思いますし 石葉総理も本当はだって選択じゃないですか そう個人的にはそうおっしゃってましたね という方もたくさんいらっしゃいますんでね だったらだったら高速外せば神戸の皆さんも思い切って動けるんじゃないですか 思い切って動けるそうですけど いや闘技梗速を外すっていうのも 1つの手だと思いますあの木法案の時私 B 案と言われる案の提案者でしてまあの秘決されましたけど あのえあのそれも 1 つの方法だと思うんですがしかしあの社会の根換に関わる生徒法律です ですのできれば政府提案の法律他の省庁にも関係してきますし変えなきゃいけない法律も他の省庁に出てくるという意味では政府提案の法律になるのが望ましいであればあの与党で案をまとめて提収するっていうのがあだと最初あのそう考えておりましただから私東代表になった夜石さんに会いに行きましてですね え是非これを事故でやりましょうと あの自民自民党さんまとめてくださいとえ 総理ご自身は推進労者だったのは私分かっ てましたからあのそういうことでお願いを してまその与党の中の合意形成を今あして いる努力をしているところま公明党として は自民党さんがそのようにまとまるのを 待ってるところというのが今現状ですはい ま次の生活経済の方にお話を進めたいのでえ確認をしますがま共産党は賛成の立場国民民主党は賛成の立る問題ですから え田さんとこも賛成の立場ですね 個をですねしっかり家族戸籍を残すという こととあと結婚前の正を法的根拠を基づい て使い続けるというこの2つのですね あの目的を達成することが幅広い合意を 取るために重要だということで我が党は 法案を出ております山本さんも賛成ですか 2022年に野党で5等で法案出てるん ですよねで今回また新たに立憲さんだっ たり国民さん出されてるんですけどこれ 交代しちゃってるんですようんうん だからそういうことやってるといつまでも決まんないとことですよねもちろん幅広い合意が進めた方がいいって考えなんでしょうけれど 30 年議論して答え出さないって政治のタマにも程があるそれ以上の話ないです 神さんいかがでしょう短く 賛成党は反対ですね え選択的夫婦別性導入に反対 導入に反対ですで100 分譲ってまえっと維新さんの案が一部制の使用拡大ということであればま我々乗れる部分はあるかなという風に考えてますけどもただでも今戸籍がどんどんどんどんシンプルになってえそのその 1 つのルーツやですね家族関係が分かりにくくなってきてですねお年寄りがまえちょっとある程度認証の中になるとですね家族関係の証明が難しくなってるというなところあります ですから戸をもう少しっかりと明確にしないといけないとに選択を入れてしまうとより複雑な家族関係になってきますのでそういったことは日本の治安を悪くするという風に考えますので我々は明確に反対ですこの挙で話を進めるたには制にしたくないという女性の生き方をですね自分の名前を救世にしたくないわけですよ うん その真剣に考えていただきたいまさにアイデンティティにかかる問題ですから なるほど
はい分かりました それではですねあの暮の問題に移りたいと 思いますあのまやはり当面のこの物価高 対策っていうものがあの非常に大きな関心 事だと思います公約の中から皆さん当面の ですねこの物価高に対応する政策という ものを私たちの方で抜き出してここに計上 させていただきました1等ずつお話を聞い ていきますがあの当面の対策って当然ある と思うんです それに加えて日本の経済あるいは人々の暮らしが豊かに大きく成長していくその中長聞きの視点も交えてあの多分 1回だけであの全てお話にならなくても 2回3 回と多分聞く機会あると思いますのでまずこの当面の対策さらに言えば中長期の対策合わせておっしゃることができればそうですねまここも石さんから行きましょうかお願いします 私は物価高対策っていうのはやっぱり賃上げだと思っています 賃金が上がっていくってことですね だけどまだ33 年ぶりの賃上げということが実現できた 去年よさらに上回る水準で行ける勢いですね今でもそれでもまだ追いついていないていうことを我々は重視しなければいけないと思っていますそして重点的にやっていかなければいけない低所得の方はい お子さんがいらっしゃる世代ためりですからね 重点化をしていかなきゃいけないそして スピードが大事だっていうことですこれは マインナンバーをお持ちの方が8割そして 5割の方が口座と関連付けてらっしゃる わけでこれをさらに上げていくことによっ てスピード早く 手当てができることそして何よりもう 消費税保障 の財源ですよはい 医療年金介護少子化対策子育て それ社会保障4経費 これを傷つけるようなことがあっては絶対なと思っています今年だけ良ければいいって話にならないんで 安定的財源なしに消費税減らすということになった時にじゃあ社会保障はどうなるんですかってことだから重点化スピードそして赤字国債を出さない そして消費税これを絶対にこの役割を減させるようなことあってはならないと思っています 野田さんあのその消費税に をま食料品0 にするという決断をされましたあの総理大臣経験者であの時消費税の重要性を散々解いていらした野田さんがそこは態度を変えられた なぜでしょうか 社会放と税の一体価格改革を推進した私は座当事者ですので消費税をしっかりとあの社会保障の財源として位置づけるということはこれは今も新年として持っています はいうんただし4月に食料品だけで 4000品目の値上げがあって1年間で 2万品目になるだろうとエンゲル係数が今 28.3と43年部の高水準でありますの で民のか煙が立ちらない状況になってきた 時にやっぱり食料品に着目をした物価対策 が必要だという時に今8%課税されてる ところを0%にするという決断をさせて いただきましたなるほど しながら決めました
悶絶して はいただしただし赤字国際を発行してそれに頼るやり方はすべきではないと思いますのでこれ原則 1年間で最大で2年にしてますけども2 年間だと所用額は 10兆円になるんですよねその10 兆円の財源として国の積み過ぎてる基金を これ4.6兆円はこれ活用させていただく 外国の特別会計からこれ常用金が出ていますけどもこれで 3.6 兆円使うそれから創特別措置からこれは 1.8兆円使うとま10 兆円の財源構成につては打ち出していますので赤字国債は発行しないという責任にある限税をやっていくということにしていきたいという風に考えてます コメント斎藤さんお願いします はいあのより根本的には先ほどおっしゃったように物価高を上回る賃金長所ですえもう来年度からまそういう風になるようにしていかなくてはなりませんただ今年はその物価高の方が上回ってますからその差額を物価高対策として考えるまその時にま我々は減税も給付もとこのように言ってます 減税は所得税限 減限税え例えばあ課税最低限を 103万から160 万にしましたこれをさらに上げていかなくてはならないと思っておりますし えこあのいわゆる はい不要控等のお見直しもあの考えていかなくてはならないそれからあいわゆる暫定税率の廃止これはもう決めておりますえそれからま我々は学金限税小学金必死で返してらっしゃる方の限税えというようなことも考えているところでございます それでも足らないところはやはりま今年だけの給付それも赤国際を発見し発行しないで行うというあの考え方でございますやはりこの物価高対策に消費税を使うっていうのは私は社会保障と税の一体改革の考え方にも取ると思うんですよ はい あのあちょっと長くなりましたからあの内同計 1分取れ超えましたから あのやめますけどもしもう 1 度チャンスがあればこのえ消費税にの軽減税率について発言させてください はい分かりました さあ吉村さんあの先ほど冒頭の VTR でお金いくら配る?それ想点なのっていう発言がありました吉村さんはどうしたらいいと考えてます 僕はあの2 万円配るというのは総点にならないと思います あの選挙の前に現金を配ってそれが総点だというのは僕は違うと思ってて選挙っていうのは有権者があの一票を訪る貴重な機会ですからそういう時そ日本の本質的な問題を提案すべきです賛否があったとしても 当策とすれば日本維新の会は 2年間の消費え食料費の消費税 0それからガソリンの暫定税率廃止これは透明の策ですでも本質的には社会保険料の引き下げ ここが僕は絶対に必要だという風に思っています あの社会保険料はこれからどんどん上がっていきます例えば年収 350 万円のあの給料の人っていうのはあの 50 万円給料から引きされてます社会保険料で事業のも同じ負担してますから 350万円の給与の人って 100万円社保険料払ってるんです 800万円の所得のあの給料の人は 240 万円社会保険料払ってるんです持ちませんこれからさらにあの人口減少高齢化社会になりますからさらに増えます 今の僕たちだけ良ければいいっていうのは違うと思うし今の現役世代もしんどいしもっと言うと何もしなければ次の子供たち孫たちがもっとしんどいよ思いをするだからこそ 3 票あるかもしれないけれども人気のある政策ではないかもしれないけれど僕は社会保険料の引き下げというのを今回の選挙の送点にしていきます はいなるほど共産党の田村さん はいあの私をまずねその 2 万円の給付っていうのはずっと驚きました 4 月に一旦持ち出してあまりに不評で取り下げたものをまた持ち出してくるのかとそこまで策がないのかと で今あの国民の多数が消費税の減税を求めてるわけですから私たちはあらゆる商品サービスその消費に関わるもの全て減税になるように一の 5%への限税ということを求めます でその先に廃というの目指していきますけれどもやっぱあのこれは平均的な世帯で年 12万円の限定になりますから大きなやっぱ物価高等対策あの非常に効果的な物価物価高等対策になるというに思いますでその財ですけれどもそこにある通りやはりこの大企業はこの 11年間で利益を2.6 倍に増やしながら収めてる法人税は 1.6倍の伸びにとまってるわけですね うんで利益に対する税の負担割割合見ても 中小企業が18%中堅が20%え大企業は と言えば今10%切るぐらいになって しまってるんですよだかっている大企業や 不裕層にまさにあの利益に応じたの負担を 求めてで消費税は5%に急に減税するとあ でこれあの実現のやっと開けてきたところ ですからこの選挙で何としても実現して いきたいと思いますはい 国民た木さんお願いします はいもうシンプルで去年の 12月11 日に自民党産公明党産んと約束したえ 103万の178枚までの引き上げと ガソリンの暫定税率この 2 つやればですね大体平均的な所得の過程であの 1ヶ月1万円年間12 万円ぐらいのえ所得のアップ手取りのアップが実現しますからね 私はあの現役世代から豊かにしていこうと いう発想が必要でもちろん非常に所得の 低い方を助けるのも大事なんですけど一生 懸命頑張って所得税払ってるような住民税 払ってる人たち何のもないんですよだから 2万円配るより12万円所得税を本来これ 今もう5年連続税収が上ぶれてて上ぶれの 平均額が6兆円もあるんですよ6兆円毎年 毎年余計に入ってきてで半分国際召喚回し たって残り3兆円あるんだからそれで しっかり所得税のですね減限減税をして 取って配るより最初から取らないという方 が1番いわけですよお米の値段で出費が その5kgの袋が2000円から4000 円上がったら年間大体2万円出費増えるん ですよねでも12万円手取りが増えてい たらカバーできるんですようんだこういう なんでやらないんだと でガソリンの暫定税率廃止もう決めたて押し決めたんですよ決めたのに未だに補助金でやってるし うん 取って配ると無駄が生じるから最初から取らない方がいいんですねこういう政策をしっかりやることがシンプルで 1 番分かりやすいし頑張ってる現役世代を助けることになると思います 令和の山本さん
はいま自民党の2 万円給付っていうのも立憲民主党の 1年間限定だけ食料品のみえ消費税 0 っていうのも両方とも一応物価高対策なんだと それでも足りないと思います
うん えっと問題をこの物価高対策物価高ってことに消化しないでしいんですよ国会の中いつもこれで Y消化されてる日本の事態見えてますかってことですつまり何かつったら日本は 30 年先進国の中で唯一経済不教が続く国でそこにコロナがやってきて立ち直る前に物価高になってる 30区ですようんうん これを考えるならばやはり日本を根底からしっかりと立て直さなきゃいけないで賃金が上がるということを目指すってこと言われてましたじゃあ賃上げするにはどうしたらいいんですかってことですよ賃上げできてるけど防衛的賃上げしてるとこいっぱいありますつまり何かつったら黒字が増えてないんですよコストだけ増えて 無理してるじゃあその無理つまで続けられますか 賃金が上がるような社会を目指すんだったらこれは経験を良くするしかないんです経験を良くするために何をしますか?誰かの消費は誰かの所得なんですよ つまりはこの国で失われてきた徹底的な消費の換期と投資の換期重要の換期を行うためにもこれは消費税廃止ということを前に進めることが必要だと思ってます はいえ賛成党官 はいえ我々も出和さん少しだと考え方あるんですけどやっぱり 30 年間経済が成長してないっていうのは国民から税を取り過ぎたと国民負担率が今 46%ぐらいあるんですねこれを35% まで下げてそこにキャップをはめると当然お金は足りません でもその中でどうやるかという新しい制度 を作り国民が稼いだお金の1/3は税金で 払うけど2/3は使える状況というものを 政府が約束するそれを少なくとも5年は 保証するからその間一緒にですね日本経済 GDBを上げてこうということをま国は 積極財政というものを折り混ぜてですね 減税と積極財政セットでGDPをやはり5 年で5年ぐらいで5倍あ1.5倍とかそれ ぐらいの規模に上げないとこの失われた 30年の停滞がひどすぎてですね今目先の 物価対策しても世界の物価どんどん上がっ てきますから日本が目の前の物価対策やる だけではですね全然世界に追いつけないの でやはり抜本的な国の経済の仕組み税や 社会 の総合的な改革を今勇気を持ってやるべきだと賛成とは考えています の斎藤さんさっき言い足りなかった文があったですか はいあの消費税の経減税率につきまして私たちはあの税社会保障の一体改革を議論した 12年前から13 年前からいわゆるこの軽減税率は 5% にすべきだという風に言っておりましたそれは今でも変わっておりません え社会保障を支える財源である消費税これは安定した財源であの例えば基礎年金の半分はその消費税から出てるわけです非常に大切なその社会保障を支えるということを非常に大切にしながらしかし福祉的な意味合いを含めて軽減税率部分については 5%にする これについては今後消費税の中の中身を議論していこうということを提案をさせていただいてます 田さんあの追加で伺いたいんですけどもまあのま雨が降ったら傘を刺さすの当然だとま団長の思いで消費税に板をつけるんだとこういう話でした だけどまそれも確かに必要なのかもしんないですけどもま雨が降ってる時に傘を刺すと同時にピーカーのこう太陽も出したいですよね つまり今後やっぱり成長していく国民が豊かになっていくためのその政策とかそういうことについてのさんの今の考え聞かせてもらいますか まず国内経済で考えればそれやっぱり物価上回まる賃金の上昇だと思いますので最点賃金の引き上げであるとかあるいは今党で大きな気が伸びてきましたけど中小の波及が十分じゃありませんよね 中小企業で賃員銀引き上げをする最大の要因ってのは多分社会保険料の事業の主を軽減すること非正期から正規に社員に持っていった場合にはそういう対応をするとかねそういう雨を作っていくということが大事だと国内経済には思います はい で世界経済ではやっぱり保護貿易のこういうね動きが出てきた時にやっぱり自由主義経済の機種として日本がやっぱり戦闘に立っていくというま世界にするね日本経済という意味で うん
あのCPTPの拡充であるとかEU との連携とかそういう大きなあの経済外交戦略を持ってあの挑戦をしていくというそういう国にあるべきだという風に思います 石さん各と一当たり聞いたんですけども今聞いた発言の中でこれは自分も賛同するというのがありましたか?あるいはこれだけは絶対賛動できないありました私は重点化とスピーディ差って先ほど申し上げましたよね はい
低所得の方 お子さん1
人4 万円ずつ手当てをさせていただきます それはやっぱり育ちのお子さんがおられるご家庭 そして低所得のご家庭そういうとこに手圧くするってのは大事なことじゃないですか?選挙があるとかないとかそういう話じゃなくて物価高を上回る賃金上昇その足りない部分どうしますかということにきちんと我々答えなければいけないと思ってますそして消費税ってお話が先ほどからあるけれどそれって 1年ぐらいかかりますからね
はい法律を 通してシステム変えて新聞に出てる通り ですよ1年後って間に合いますかそんな こと私はスピーディ差重点化そして社会 保障の財源である消費税これを傷つける ようなことがあったらこれから先 段階ジュニアの方々が高齢化していくわけ ですよ社会保障の経費っていうのは増えて いくわけですよもちろんどうやってそれを はい 法律化するかってこと考えながらもそのことを忘れて今のことだけ考える私はそういうことは責任にある生徒の体度だと全く思わない 石さんあの事項で50 議席を取れば参議院は事項反数を維持できますただこれ衆議員が少数与である事実は変わらない これを考えますとこの選挙後ですね 50 跡を確保したとしてもやっぱりこの連立のあり方の見直し例えばこれまで法案などで協力をしてくれた党に呼びかけるそういった可能性っていうのはありますか それはまず50 従議席維持させていただくこれも非常に厳しい目標だと思ってます そのために事項で一生懸命この選挙で精神誠意有権者の方々にお訴えするということがまずあります それと憲法によって 連立ってことおっしますが うん
はい このテーマだけ連立ってことありえないですよねだって内閣は連帯して国会に対して責任をわけだから 仮にそういうことがあったとして一般論としてですよ うんじゃあ保障はどうなの税はどうなの 財政はどうなの安全保障はどうなのじゃあ 防衛費をもっと削ろうという政党と いやいや適切な防衛費は必要だ増やさ なきゃいけないって政党がじゃあ連立組む そんなことありえないでしょ国の基本が 違うんだから そこはもっと真剣にやるべきだと私は思っています国民主た玉木さんあのま政権の枠組というものがま議跡によっては今後野党が多すになるかもしれないねどうでしょうか?あの今後政権に積極的に参加をしていくという具体的なプラン今頭の中にありますか ま誰と組むかより何をするかですねで今話を聞いてても成長戦略は全くないですよ 私たちは10年を目度に名目 GDP1000兆円にしたいと思いますで そのためにはまさに手取りを増やすと言っ て百様の壁上げるのはこれ働きたいって いう人がもっと働けるにするって改革でも あるんですよでそれで人手不足だって 外国人労働者ばっか入れてるのおかしいの で30年前にできた工除の壁上げましょう とで投資です投資これハイパー償却税制と 言って投資額以上の償却を認めて 2300兆円の新たな投資を作りたいと 思います国内投資をあとはやっぱり教育 関係におさ倍増することです イノベーションを起こさないと新しい産業生まれてきませんからこの手取りを増やすこと投資を増やすこと教育予算を増やすことこの新三本の矢で新しい日本の成長を国民民主とは作っていきたい なるほど吉村さん同じ質問です はいあのまずこう政局の話があるんですけれども全然成長戦略の話がないですねで日本にかけてるのは都市戦略ですも 全部長田町を中央集権で決めていってる 若地方の政治家ですけれども地方がもっと強くなるようなあそういったあの都市戦略が必要です世界の成長する都市は都市を強くしてますあの東京首都権だけに頼るんじゃなくてもう 1 つの副首都権と言われるようなそういった経済権疫を作るべきです僕はこれ関西に作るべきだという風に思ってますでそれをやったら福岡とか札幌とかいろんな組織がどんどんどんどん成長して日本を引っ張るようなそんな国家構造を作るべきです あまりにも中央すぎるとそれから成長戦略がない年成長してないもっとイノベーションせるようなそんな都市戦略をやるべきだと思いますパを分けるだけの話なパイを作る話をやるべきです 積極的な話ばかりて教縮野さんもしこの参議院選挙事項が 50 切ったらまいわゆる事項が過半数割れを 3議た場合一挙に政権取りに行きますか 50
って低いですよね
うん 相当にだって今から 10いくつ減ってもい 厳しい数筋だって石葉さんました 厳しくないでしょ普通はだ私どもはあの当大会で決めたのねえ事項を回線議跡の過半数われに追い込むだったんですが 50 って言われちゃうとじゃ我々それ目的にしてそこまで追い込もうかという気にはなりますけどもそこまで追い込んだ時ってのはどういう曲になるかこれよく分かりません 分 別れませんとのはやっぱり近い政策を持った政党としっかりと組んでいくという話は当然出てくるだろうという風に思いますでそれはどういう組み合せになるか分かりませんけども自分たちの政策を手段においてこれをしっかりと保ちながらどういう連携できるかという話になるだろうと思います 石さん最後に一言この 50 という目標今野田さんは随部低いという風におっしゃいました これすら取れなかったら総理の責任を総理を続くという決断はされますか 取るために本当に事項で力合わせて全身前例の選挙を望むいうことです有権者の審判いうものはそれは原縮に受けてもるべきものだそのことはよく分かってます 分かりましたえここまでの投資首の皆さんにお話を聞きましたえ参議院選挙は 7月3日に工事そして7月20 日に選挙が当表が行われますの皆さんどうも今日ありがとうございました ありがとうございました 社民党の福島水保手日本保守島の百太直樹代表は参議院選挙に向けてそれぞれ次のように訴えています 高いもの買おうとは思わなくても食べ物買わなければ生きていけないだから緊急に即事に食料品について消費税 0 このままほっとくと軍事費がウナぎりで生活が壊れます だから戦争のできる国から戦争する国へではなくて平和をあなたと作りたいミサイルより米をミサイルよりクラッシュ社会をミサイルより平和をどうか政治を変えていきましょう 皆さんこんにちは 食品の消費税率%の即実や 最低賃金を
全国一立で1500 円に引き上げること 全ての高齢者に月 10 万円を給付する最低保障年金制度の実現などを掲げています 職員というのは生きていくために絶対必要なもの税金をかけるということはこれは言い換れば生存なんですよ そうだ
お前今日3日来たなじゃあ3 日分の税金取ろうわとお前今日 1日生きたなじゃあ今日1 日分の税金を取ろうわとなめとるのかと思いますよ生きていくための税金なんかねこんなは絶対ノートすべきですさらにですね移民問題はですね大きく大きく上げると不裕層とそれから収労外国人の 2つに分かれます まずこの超冬層素の話しますとこの超冬層は日本をまるで食いもにしてるんですねもう経済侵略ですこれはえ例えば大阪になってます 日本保は 酒類を含む食料品の消費税率を高級的にゼにすることに加え 外国人労働者らの受け入れを拡大する政府方針の見直しや 憲法球条の改正などを掲げています ございます

参議院選挙が7月3日に公示されます。公示に先立って、スタジオに各党の党首に来ていただきました。公職選挙法の政党要件、つまり所属する国会議員が5人以上、そして直近の衆議院選挙か参議院選挙での得票率2％以上。この2つの要件を満たした8つの政党です。党首の皆さんよろしくお願いいたします。

■トランプ政権どう向き合う？

中東のイスラエルとイランの交戦状態が続くなかで、アメリカがイランの核施設3カ所を空爆しました。これについて、アメリカのトランプ大統領は、「あの攻撃が戦争を終結させた」としました。この攻撃については、複数の専門家からは、国際法に違反するのではないかとの指摘も出ています。

トランプ大統領にどう向き合うかというのは、いろんな論点があるかと思うけれども、ある種、非常に象徴的な直近の動きということで取り上げました。“力こそ正義”という気がしないでもない。そういった行動ですけれど、このトランプ政権にどう向き合うのか。イランへの攻撃ということを中心に皆さんの考え方を聞いていきたいと思っています。

（Q．自民党・石破総裁、イランとイスラエルの停戦協議、停戦は今のところ守られているという状況です。ただ、国際法違反の疑いもあるのではないかという指摘もありました。アメリカによるイランの核施設攻撃行動を、石破さんは前向きに評価していますか）

自民党　石破茂総裁
「中東地域に石油の9割を頼っている、それが我が国の現状ですよね。そして、アメリカがイスラエル、イラン、両方説得しながら停戦に向けた努力というものをやって来ています。そのことは決して忘れてはならないと思っています。そして、また攻撃もいかにして民間人を殺りくしないか、本当に核施設、そこの機能を停止させるということに、ものすごく配慮しているということですね。あの地域の平和と安定、そこに航空母艦も3隻送って、圧力も加えていくわけです。その地域の平和と安定のためにアメリカがイスラエル、イラン、その停戦交渉の間に入って、一生懸命努力をしてきたということは、決して軽んじられるべきものだと私は思っていません」

（Q．このやり方、かなり乱暴な点もあるかと思うんですが、どうでしょう）

自民党　石破茂総裁
「それはIAEAが何度も何度も指摘をしているように、イランの核濃縮というものが民生を超えて60％になっている。これがやがて核兵器を作るレベルになるということになった時に、どんなに恐ろしい世界が現出するかということを、我々は決して忘れてはなりません。イランが、国際社会の色んな批判にもかかわらず、核濃縮を続けてきたということは、私はきちんと認識すべきだと思っています」

（Q．立憲民主党の野田さんにうかがいます。総理大臣経験者でいらっしゃいます。今の石破総理の話、どう感じますか）

立憲民主党　野田佳彦代表
「私は、もうちょっと原理原則をしっかりと堅持してほしいと思っています。やはり人類の英知として、紛争の平和的解決を見いだしてきた。力による現状変更はだめだという路線を取ってきた。この原則は維持してほしいと思うんです。間違いなく、問題はイランの核開発。これは凍結しなければいけないと思うし、そのためにアメリカと協議するように促すことは必要だと思いますけれども、一方でイスラエルの先制攻撃か、これは国際法違反ではなかったのかどうか、極めて疑問でありますので、その意味では、岩屋外務大臣が厳しい非難のメッセージを出したこと、これは、私は日本政府としては独自の動きとして評価したいと思います。一方で、対アメリカですよね。核施設3カ所の空爆は、安保理で十分協議したわけではありません。これについては極めて疑問です。疑問ですけど、いま、関税交渉をやってたり、今、仰ったように、いろんな意味で東アジアにおける抑止力の問題も含めて大事な関係なので、肯定的なことはとても言えませんけれどもね。肯定しないってことは、1つのメッセージなので、そういう外交をしっかりとやっていかなければいけない。原則は、やっぱり常に日本は堅持しながら、その都度、主張していかなければいけないと思います」

（Q．共産党の田村さんに聞いてみたいんですけれども、今2人の現職総理、元総理からお話がありました。田村さんは、この攻撃対処の仕方をどう見ていますか）

日本共産党　田村智子委員長
「やはり、日本政府は、国際法国連憲章の立場にしっかりと立つべきだと思うんですね。その立場で、イスラエルがイランを攻撃した時には、岩屋外務大臣は強く非難すると。アメリカとイランとで核問題についての協議がスタートしたところで、一方的な先制攻撃を行ったということを指摘してですね、強く非難すると言ったんですよ。同じように、アメリカがイランを一方的に攻撃したと、その時には、石破首相は核兵器保有を阻止するという決意を示したといって、いわばトランプ大統領を擁護した。全く矛盾するんですね、国際社会に対して発しているメッセージが。しっかりと国連憲章の立場に立って、こうした攻撃は許されないんだと。やはり国際機関によるしっかりと核査察や協議によって解決していく問題だという立場を貫くべきだと考えます」

（Q．石破さん、イスラエルに対する態度とアメリカに対する態度が違うじゃないかという批判がありました。どうお答えになりますか）

自民党　石破茂総裁
「先ほど来申し上げているように、IAEAの度重なる指摘にもかかわらず濃縮をやめなかったということは、私は、これ非常に危険なことだと思っています。それをきちんと止める。そして体制の返還とか、国を占領するとか、そんなことやっているわけではない。いかにしてこの核の濃縮、核兵器の保有、これをあの地域において止めるかということは、それはアジアにおいても言えることじゃないんですか」

（Q．石破さんは一定の評価をされているようですが、れいわの山本さん見解を教えてください）

れいわ新撰組　山本太郎代表
「ありがとうございます。イスラエルとアメリカの先制攻撃っていうのは間違いなく国際法違反であろうという考えです。そのうえで、このプロセスを見ていく必要があって、これカタールの米軍基地がイランからの報復攻撃を受けましたよね。でも、アメリカは、これ再反撃しませんでした。やはり、その裏を見ていかなきゃいけないということです。つまり、何かということなんですけれども、教訓を得るべきところは何かといったら、カタールとアメリカの間に地位協定的なものが結ばれているってことですね。防衛協力合意だと。これアメリカがよその国を攻撃するために基地使用させませんよっていうための拒否権なんですよ。ある意味で中東の状況から見て、日本もこれからアジアっていうところに緊迫が走るということを考えるならば、こういった拒否権、日本の基地からは、絶対に他国の攻撃に使わせないということを、やっぱり地位協定改定の中に入れていくことが必要になってくると思います」

（Q．初めてお目にかかりますが、参政党の神谷さん、同じ質問です。どう評価しますか）

参政党　神谷宗幣代表
「私は、トランプ大統領の決断は評価できると思っています。もともとアメリカとイランで交渉してるところにイスラエルがその交渉を打ち破るような攻撃をしたわけですね。これ放っとくと、ほんとに大きな大戦が始まってしまったかもしれない。だから、トランプ大統領はイランと話をつけて、事前にどこを攻撃するかという告知をしたうえで、核施設を破壊したわけです。つまり、イスラエルがこれ以上、イランを攻撃できないような理由を潰したわけですね。これは非常に国際法を破ったとは思いますが、それでもやはり大きな大戦に結びつかなかったということに関しては、トランプ大統領の判断は正しかったんだろうと、私は評価しています」

（Q．公明党の斉藤さん。野党の中でも若干、意見が分かれています。与党として自民党とともに政権運営しているなかで、このトランプさんの決断と行動に対する評価、そして平和の党を掲げられている公明党として、これをどのように受けとめていますか）

公明党　斉藤鉄夫代表
「ちょっと角度が違うかもしれませんが、トランプ大統領は『あの攻撃が戦争を終結させた。これは本質的に広島と長崎と同じだ』という発言がありました。私は自分のXで、その発言は極めて遺憾であると、原爆を正当化する、戦争を早く終わらせるのであれば、核兵器を使っていいという論理に結び付きます。これは認めるわけにはいかないということを発信させていただきました。このように、我々は、あくまでも今回いろいろな事情がありますけれども、やはり対話と外交で物事は解決していくべき、何か対象を限定して攻撃して、それが戦争が早く終わることにつながるんだったら、それはいいという論理には、私たちはくみすることはできません」

（Q．日本維新の会の吉村さん。国際法違反との声も上がっています。法律家でもいらっしゃるので、そのあたりの見解も踏まえて、ご意見いただけますか）

日本維新の会　吉村洋文代表
「国際法違反と指摘されることは、当然あり得ると思います。ただ、私はトランプ大統領の行動は一定評価していまして、もし、トランプ大統領がここに入らなければ、この交戦状態というのは、かなりさらに激化していた可能性があると。そうなると、全く無辜の市民の命がどんどん失われていた可能性があると思います。なので、やり方は当然、賛否あるんですけれども、止めているという結果をもたらしたということにおいては、人の命を守るという観点からすると、僕は評価しています。ただ、一点評価できないのは、広島と長崎の原爆と同じだというような趣旨の発言をしたこと。これは、日本国民として許せないし、日本国政府は、ここについて、もっと抗議をしっかりしてもらいたかったと思います。あわせて、やっぱり自国のことは、自国で守るということが非常に重要なので、力をつけるというか、国防、日本の防衛力を高める必要があるというふうにも改めて思っています」

（Q．国民民主党の玉木さん、これまでの発言も、各党の発言も踏まえてご自身の見解をうかがえますか）

国民民主党　玉木雄一郎代表
「国際法上の位置づけは、議論の分かれるところだと思います。ただ、今回のことを機に、改めて日本のエネルギー供給体制が、極めてぜい弱だということを、改めて再認識する必要があると思うんですね。2回の1970年代のオイルショックの時よりも、今の方が中東諸国に対する原油・天然ガスの依存度が高いんですよ。これホルムズ海峡封鎖を免れていますが、もし、ホルムズ海峡が封鎖をされる、また台湾海峡の有事が発生した場合、我が国は今80％ぐらいを化石燃料の輸入に頼る火力発電でやっていますから、その意味では、改めて他国に依存しない低炭素脱炭素の電源を多様に持つ、具体的に言うと、今止まっている原発についても、安全基準を満たしたものについては、国がもっと主体的な役割を果たして、国内の安価で安定的な電力供給を、今こそ確立すべきだと思います。我々は、単に再稼働するだけではなくて、SMR小型モジュール炉を含めた新しい原発の新増設も含めて、改めてこれは国民的議論のなかで、こういった他国に左右される、他国の状況に左右される不安定なエネルギーの安定供給体制を改めて見直すということを国家戦略としてやるべきだと思います」

（Q．広島と長崎の原爆に例えたのは不適切であると、友党の公明党からも意見がありました。
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