カナダがデジタル課税撤回！乗り遅れ恐怖症でオプション市場が過熱！【6/30 米国株ニュース】

カナダがデジタル課税撤回！乗り遅れ恐怖症でオプション市場が過熱！【6/30 米国株ニュース】

おはようございますともです6月30日月曜日の米国株市場が閉まりましたこのチャンネルは毎朝マーケットが閉まった直後に速報動画としてお届けしてます朝一で最新の情報を知りたいよという方は是非チャンネル登録をよろしくお願いしますさて金曜日にカナダがアメリカにデジタルサービス税をかけると言っていましたがそれを撤開したことによって安心感株価上昇しました実数見ていくとニューヨークダウ s&P500+0.52%ナスダップラ0.47% ラッセル2000+0.12% 原油が-0.82%で1バレル約65ドルゴールドがプラ0.98% 3319ドルドル円が143円98000仮想通貨ビットコインが10万7600ドルですそして国際の金利ですね10年祭が 4.2322年が3.723とま結構下がってきてますねまこれも株価上昇の後押しかとで今日は先物からすごい上昇していましたねプレマーケット高いところから始まってでオープンしてから少し弱かったんですけれども引けにかけてまた上昇していきました3日連続の要選で今日は6200ポイントも超えていきま非常に強いですね今日のヒートマップ見ていくと Appleがプラ2%ブロードコム+ 2.3%パランティアやオラクルなども 4%近く上昇しました一方でAmazon TeslaGoogleは1%から2%の下落メタプラ0.61%ですが新高値更新ですで6月が終わったので過去3ヶ月市販期のヒートマップを見ていくと4月からの下落以降大型テックの回復が強いですね NDIA+44%ブロードコムがプラ 62%Microsoft+31%MEA がプラ28%これらが上昇相場を牽引してきましたよと一方でAppleが- 5.8%と1人負け状態そしてニューヨークダウに構成されているユナイテッドヘルスが約-40%なのでこれがニューヨークダウの高値更新の妨げですねただまヘルスケア全体が南兆だったのとエネルギーセクターも弱かったそして生活必需品強いところもあればペプシコが -11%食料品のクラフトハンツが- 14%ジェネラルミルズが-12%消費低面の懸念でこういったところは売られていましたまコロナショックの時もそうでしたけど4月の下落でみんな一斉に売った後やっぱり急回復してくるのは大型テックからということで急楽時に売ってしまうとこの上昇に乗れずに高値で買い戻してしまうという結果にもなりかねませんのでやっぱり継続して投資していくというのは重要かなと思いますねってああいった下落相場の時に継続できるのかというのが1つの肝なんですけどもまそれはしっかりと企業業績を確認していたり製品の将来性なども確信していれば大丈夫なんじゃないかなと僕は思ったりしますけどねではニュースを見ていきますえサンドP500 が最高加値を更新していますが4もいわゆる乗り遅れ恐怖症ということで4月からの上昇に乗り遅れた人やさらに1段高を狙っているトレーダーたちがオプション市場でコール買う権利の買が活発だということです中東紛争や米企業収益の鈍化懸念にも関わらず株式が上昇続けてるのでリスク先行の動きが強まっている強気のフローがほぼ全面に広がっているということでこちらのグラフ上に行けば行くほど買う権利を買ってる人が多いということを表していますそしてS&P500の値下がりに備えたヘッジの需要が過去1 週間で急速に交代これは通常落下ムードの高まりを示してる動きですよとでこれはアメリカの利下げ観測を背景に株式市場へ大規模な資金流入が続いていて当期的なバブルのリスクが高まっていますよと次の決算発表シーズンでは最内業績見通しが相つぐので最近の株高の持続力が試されるまこのまま上昇に乗っていくのかある程度のところで利益確定しておくのかまあまり貪欲になりすぎずに短期分はしっかりと離確をしておくというのは大事ですでこういった登期的な株価の上昇を狙う際にはコールオプションの活躍が望ましいということで人気になってますねこれはコールオプションだと損失を限定することができるから高い価格で株式を購入する権利を付与するけどその購入を義務づけるものではないとまつまり思った以上に株価が上昇しなかった場合この買う権利というのを放棄しますでその時失うのはその権利のために支払ったプレミアムいわゆる保険料と呼ばれるものま損失を100ドルとか 200ドルに抑えつつもし株価が上昇すればその上昇分全てが取れるということで今の相場では人気ですよということですねさてアメリカの財政が心配されていますが別戦と財務長官は長期祭の発行の増額を否定必要ないだろうということですねはそもそも長期祭を発行するのであれば 2021年や2022年にしておくべきだったということで全財務長官のイエ連ンさんを引いますというのもですねこちらのグラフ2020年から2025年にかけての長期祭の利回りでコロナショックの後利回りはかなり低くなりそれが2021年 2022年まで2%以下でしたでこの時に 10年とか20年の長期祭を発行していれば今後10年間20年間ずっと2%以下の利払いで住んでいたんですが今発行してしまうと4%以上になってしまいますからねそれを10年20年固定してしまうとアメリカ政府として債務を減らすことができなくなってしまいますそして年末まで 10年祭の利回りの水準をどう予想するかに関してインフレ率の低下に伴い利回り曲線全体が並行してシフトダウンする可能性があると考えているまこのように今後 10年祭の利回りなどがさらに下がった時であればま長期祭を増額しても構わないという考えなんじゃないかなと思いますそして完全に起因するインフレは一切見られないと輸入完税ほど一下性のものはないと断言していますまこの辺りは賛否両論ですが一家性のものと信じていない限り完全なんてできないですよねそして時期FRB議長候補に関してですが現在検討されている原職の理事はいますよとでその人はまウォラー理事ではないかというのが市場の噂ですがもし本当にウォラー理事が議長になるというのであればこの方は鳩派です以前にも7月に利下げの可能性はあると示唆したことでトランプ大統領へのアピールもあったかもしれませんねでこの公認事の発表の時期なんですけれども 9月か10月と言われてますがま最近トランプ大統領がパウル議長への避難を強めているので夏の間に公認が発表される可能性もあるということなんですねでもし夏に発表されてそれがウォラー理事ということであれば早期の利下げ観測が高まってくるのでまそれは株式市場にとってプラスになるのかなと思いますま現在S&P 500が新高値を更新してきているのでトランプ大統領は今のところそんなに株価というのは気にしていないと思いますがもしまた何かの要因で株価が下がるようなことがあればこういったサプライズ人事を発表することで株価の下値というのを狙ってくるかもしれないなと思いますさて一方で高のボスティック総裁は物価を一時的に押し上げるのではなくて徐々に影響を及ぼす可能性がありますよとでその結果インフレは一段と持続しうるという見解ですなのでその影響を見極めるために秋まで政策金利を据え置くという立場そして多くのFRBメンバーたちもそういった考えですアトランタの調査では企業が完全のコストを顧客に価格転加する意向を示しているとなので近いうちに物価は上昇すると予想でそれはあるかないかではなくていつ起きるのかまつまり物価上昇するかしないかじゃなくて物価上昇するのは確定でそれがいつされるのかどうかということですただまあ今のところ雇用はしっかりしていますので価格転したとしても消費者がそれに耐えられるかどうかですよねま大体こういうのって最初は衝撃を受けて買えたりするかもしれませんが徐々にその価格にも適用していってまこの値段じゃないと買えないんだからしょうがないよねということになるかなと思うので消費は一旦落ち込みはするもののまた仕事があるうちは回復してくるんじゃないかなと思いますま我々も日本さんのお米5kg大体 3000円ぐらいで去年まで買っていたと思うんですがそれが3500円3800円 4000円4300円ぐらいに上がってきて少しずつ慣れてきてますよねでそれがもし3800円とかにまた下がったとすれば安いと感じてしまいますなので結局は慣れですねそして実際に耐えることができるかどうかということで雇用が重要なんですけれども今週の7月3日の木曜日ですねいつも金曜日なんですが今週は木曜日に雇用統計が発表されます21時半に出業率非農業部門雇用者数そして平均時給あとは新規失業保険申請件数であったりISM非製造業経数などかなりたくさんの重要な経済指標が7月3日の木曜日に発表されますでなんで今月は木曜日なのかということですが7月4日独立記念日インディペンデンスデーということでアメリカの市場お休みですそしてその前日7月3日ですねこれも半日で終わりますなのでま今週実質取引できるのが月か水ぐらいでまその辺りで短期トレードの人たちはポジション手じまいすると思うんですよねなので短期的に上昇していった銘柄というのはま一旦利確が起こりやすいんじゃないかなと思いますねまこの日はアメリカ人にとって特別な日なのでバーベキューしたり花火を見たり株式のことなど忘れてパーとやる日ですので他国もこの時に何か悪い材料を出してくるというのはちょっとしづらいんじゃないかなと思いますけどねさて先週金曜日カナダ政府がアメリカに対してデジタル課税を行うと発表しましたがそれを撤開しましたまこんなに早く撤開するならそもそも言うなよって感じですけどねでもしカナダがデジタル課税を行うというのであればトランプ大統領は報復課税を設定すると警告しましたでカナダの輸出は約3/ 3/4が米国向けということでまほとんどのものが完全を受けてしまうことになりますまカナダも強気の姿勢を一旦示したかったのかどうかよくわからない動きでしたねさて今日は大手銀行が上昇しましたFRBのレンジストレステストの結果を交換したと実施された大手22項が無事通過深刻な景気交代にも耐えられる健全性が確認されたことによって銀行は自社株や増廃がしやすくなりますでこのテスト各銀行は総額5500億ドル兆の損失に耐えつつ普通株式を最低要件である4.5% 以上に維持できることが示されたとはつまり数十兆円の金融ショックに耐えうるほど今の銀行のバランスシートは強固でというのを示した形になりますなのでリーマンショックの時みたいに銀行が連鎖倒産して株式市場が暴落12年ぐらいずっと低明していくのではないかとかまそういった最悪のことにはならないのではないかなと思いますエコノミストは今後の経済は減速するものの景気交代には至らないと予測その要因としては米国の限税措置が景気の冷え込みを防ぐとこれから大型の減税法案が出てきそうですからねまそれにより消費者の懐が少し豊かになるのでまその人たちがしっかりと買え物をしてくれるという期待がありますでそれは消費者にとってはいいんですけれども政府の借金が増えてることに関してはどうなのということですがアメリカの共和党がなんと慰例の会計手法で減税費用3.8兆を実質 0と計上する計画を進めていくとま実際にどのように計上するのかというのは分かりませんが現行政策ベースと呼ばれる会計手法を用いると第1次トランプ政権で導入された減税措置を延長するためのココストが3.8兆ドルその他の税制関連上のコストが6930億ドルまこれで合計大体4.5兆ドルになりますただ法案の公式コストには校舎の 6930億ドルこの額のみが反映されるということなんですねなので実質コストは3.8兆あるはあるんですけれどもまそれが会計上どこにも乗ってこないということになるとその会計をベースにした計算方法なども狂ってきてしまいますよね本来は3.8兆も含めて計算しなければいけない指標などもこれを含めないで計算するとなるとその指標の数字なんかも狂ってきてしまいますなので民主党議員や独立の財政専門家などは法案の費用を覆い隠すための手段だとして批判していますトランプ大統領はこの法案を7 月4日までに可決するよう求めている長員は7月1日までの採決を目指していてその後会員も早ければ7月2日に採決する可能性があると今週の注目はこの辺りですねさて個別企業見ていくと今日はオラクルが 5%以上上昇しましたアナリストが投資判断を買に引き上げ目標株価を従来の 180ドルから250ドルに引き上げましたクラウド事業の成長加速が持続可能という見解2027年度以降に一株利益の成長を加速できると考えているクラウドの伸びは今後の売上全体の加速的な増加につがるはずだただ水準の設備投資によって短期的には荒利益率への圧迫が予想されるが経営人が費用管理に極めてたけているのは疑いがないとこちらオラクルのEPSの成長予想ですね次回8月の決算では前年同期費でプラ成長が見込まれていますがその後はですね10%14%16%19% 20%と2桁成長が予想されていますそして売上の方も8月は12.99% その次が15%18%18%19%19% とましっかりと成長していきそうな感じですよねクラウドのプラットフォーマーとしてはMicrosoftやAmazon Googleなどが突出していますがまこれからオラクルもスターゲートプロジェクトがありますので成長が期待されています次に株式売買ができるアプリのロビンフッド今日は10%以上上昇しました結構活期的なことを行ってきましたヨーロッパでOpenAIとスペースXのトークを配布していくと大規模の暗号通貨展開の一環として欧州のユーザー向けにこの2社のトクン化された株式を展開しましたブロックチェーンを通じてプライベートエクイティにアクセスできるようにする最初の取り組みだとOpen AIとスペースXはまどっちも株式を公開していないので一般の人は株を買うことはできませんただその会社で務めてる人は自社株を買ったりですねあとはその自社株を買った人が売りたい場合特別なマーケットを通じて売買することができますでその特別なマーケットというのは不裕層がアクセスすることができますよと例えば年収いくら以上資産をいくら以上持ってる人達っていうのがあるんですけれどもま株式公開していないとまそういった一部の人たちだけに限定されてきていたマーケットそこにロビンフッドが開けていきますよということですね200銘柄以上のトクン化された株式とETFが手数料やスプレッドなしで24時間週いつか取引可能となりますま実際にそのロビンフッドがOpenAIとかスペースXなどの株式を担保として持っているのかどうかというのも重要なとこになると思いますが信頼性や安全面で重要なこととなると思いますがまこういった超人気銘柄に投資ができるようになるというのは非常に魅力的ですよねでEUは投資化規制が緩いのでこれが実現可能であったけれどもアメリカのユーザーはえまだこういったことができませんよとで日本はそれらの国より遅れてますのでまだまだ無理でしょうねでもこういったものが活発になることによってロビンフッドの手数料収入なども増えますのでそういったものが期待されて今日は株価大きく上昇したのではないかなと思いますさて日本とアメリカの完税に関してトランプ大統領は日本社の貿易は不公平 25%の完税を撤開しない構えを示しました今回赤沢大臣がアメリカに行きましたが別セント財務長官には会えなかったとトランプ大統領は日本は米国者を受け入れないが米国は日本社を大量に輸入しているそしてお米に関しても彼らは我々の米を受け取ろうとしないそれなのに深刻な米不足に陥っている自動車とか米とかもっと輸入しろよと圧力をかけてきていますそして完税に関する所管を日本に送るとつまり交渉がうまくいってないということですという感じで今日は上昇しましたけれども今週は動きづらいんじゃないかなと思いますね近道日に3連休ありますしそのお休みの間に雇用統計があって万が一雇用が悪化しているとなれば翌週の月曜日に大きな下落に巻き込まれる恐れもありますのでまその前にある程度のポジション整理をしておこうという考えは働くんじゃないかなと思いますという感じで今週短いですが1週間またよろしくお願いします今日は以上ですありがとうございました

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