「変化する世界秩序と地域経済」北東アジア研究所公開セミナー
それでは時間になりましたのでえ本日の セミナーを始めたいと思いますえ本日の セミナーはあその前にあの司会を務めます 北斗アジア研究所の三村光と申します よろしくお願いいたしますえ本日の セミナーは変化する世界と地域経済不確実 性の中の北東アジアと題して行いますえで はあのまず開会の挨拶としてえエンクバル 署長の方からご挨拶を申し上げます 皆さんこんにちは紹介った縁と申します 本日はセミナーにご参加いただき誠に ありがとうございます緊急所代表として心 より関係を申し上げます本セミナーは当 研究所のメンバーによる最新の緊急成果を こう有にする基重な機会です本日 ご紹介する発表は全て当場の研究による ものであり世界の構造変化が北斗アジに どのような影響を与えているのかを 高く的に捉えたものです私たちは今非常に 大きな不 実世性の時代に生きています平後に掲載さ れた国際地上 はあ地性学的緊張経済の分断地域の再編 などにより再び大きく由来いていますB中 の B中間 の貿易関係は対立的な余を強めロシア経済 は強い圧力にさらされながらも意外な適力 を見せています中国は産業の高度化を 目指す新たな戦略を打ち出し日本は農業 はめとした口座的の課題に引き続き直面し ていますこうした動きは個別に起きている ではなく相互に関係して関係しています そして北斗においては政策や外交だけで なく貿易産業戦略地域の暮らしにも深く 影響を及ぼしていますこのセミナーが セミナーが単なる緊急成果の発表にとまら ず意見交換の罵トになり異なる視点を つなぎ実践的かつ地域的協力に交換する 試験が思れることを願っています改めまし て本日はご参加いただき誠にありがとう ございます是非積極的なご参加をいただき な議論となることを期待しております よろしくお願いしますバイル所長どうもありがとうございましたえそれではあの第 1 発表の中島え教授の方からあお願いいたしますえ時間は 15 分となっておりますのでよろしくお願いいたします あえ北斗アジア研究所の中島と申します えっと本日の報告のタイトルはトランプ 政権の完税政策と北東アジアといたしまし たえ私はあの元々と言いますか本来の専門 は国際防衛でえ具体的なフィールドとして はえ経済統合例えばあの北斗アジアを含む アジア太平洋地域の経済統合TPPですと かRセップですとかそういったものについ てえ研究してえまいりましたただあのご 承知のようにトランプ政権の成立以来え トランプあのアメリカの通称政策を巡る 状況が非常に大きく動いておりますので 今日はあ主にそのトランプ政権の完税政策 が北東アジア地域にどのような影響を 与えるのかという視点でえ現状についてえ お話をさせていただこうと考えております であのトランプ政権が完税を 政策の手段に使うというのは今回今年から ま人気が始まってる第2期第2次トランプ 政権だけではなくてその前の第1次 トランプ政権の時から始まっていたわけ ですでそこから現在に繋がっていること あるいは変わったところというのをまず 外括してえそこからお話を始めていきたい と思います であのまトランプ関税の目的というのは まあトランプ政権が主張するところでは 主にこの3つくらいが大きな目的として 上げられると思います後で話しますけれど もさらに福祉的な目的として彼らが言って いることもありますがそれはまあくまでも 福事的な目的ですので主要な目的としては この3つに整理できると思います1つ目は まあの3つ繋がってるわけですけれども まず貿易赤字の解消ということですねでえ それによってえ製造業の国内会機というの を図るということですそして最終的には それによって国内雇用の拡大を図るという ことですだからこの3つというのはま 繋がってるという考え方で要するに空洞化 してしまったアメリカの製造業産業をもう 1回国内に解棄させるとそのための手段と して外国製品をまあのに対して ハンディキャップをかけるということで 完税をかけるという考え方ですねまこれが 機能するのかどうかということについては 非常に議論の余地があるわけですけれども ともあれ彼らはこういうことを言ってると いうことでありますそしてえ次に2つ目に まよく言われる点ですけれども中国との 2国間競争これは経済的な意味でも安全 保障面でもま中国とアメリカは今世界の 派遣国としての地位を争っているという風 にまあ旗からもよれるし明らかに両者とも そういう認識のもに行動していると思い ますでそのアメリカ側からの手段としてえ 完税を用るという考え方ですこれは先ほど 申し上げました1次政権の時からすでに 取られていた考え方でありますそして3点 目これは特に今回の第2次政権でえ大きく 言われるんですけれども政府収入の確保と いうことですね完税というのはお金を取る わけですからその分というのは政府収入に なりますそれでアメリカ今あのあの国内の その財政収支の赤字というのが非常に巨学 になっておりましてでまトランプ政権とし てはそれはバイデン政権の残した負の遺産 だというわけで批判してるわけなんです けれどもそれに対して国内での増税で賄う というのはそれは不人気な政策になるわけ ですのでえ国内での増税えまあえ所得税や 法人税や関といったようなものの国内での 増税は避けて完税によって収入を確保する という考え方があま彼らが出してきた ところの1つであります えっとここでその大統領に発動権限が付与 されている主な完税措置というのをま一覧 表にしました今日の1の1と1の2でえ それをもらしておりますけれどもでこの 通称法2011条と通称法301条という のはまその名前の通り通称法でありまして えっと相手の国が通称政策上不成なあ行動 政策を取った場合にそれを に対抗するための政策としてえ完税を発動 するということに なっている政です大丈夫 えそしてえその適用例としてえ第 1 次トランプ政権からいくつかの適用例があります えまこれはいわばその本筋の通称政策とし ての完税のメニューということになるわけ なんですけれども第2次トランプ政権では むしろ その次の この通称拡大法232条 えこれからいっぱい出てくるんですけれど も国際緊急経済権限法IEP取り訳します けれどもこれに基づく政策というのが中心 になってきております でえこれは あのどういうことかと言いますと安全保障 の観点から貿易に対する介入が必要と 大統領が考えた場合に完税を貸すことが できるという措置なんですけれどもまそれ 細かいことについてはこの後説明していき ますそしてえっと第1期トランプ政権と それからバイデン政権を挟んで現在第2次 えトランプ政権になってるわけなんです けれども第1次トランプ政権の時には 先ほど説明したうちの通称政策に基づく 完税というのが主に取られましたですから まそこは割と今までのその完税政策通称 政策の延長戦上だったということも言える んですけれどもただ中国に対しては中国の 政策がああの不成な政策であるということ で301条を使った政策が多く取られて これはあのいわばそのま米中完税競争と いう第1次ですけれどもそれがここで邪起 したわけですでえその後バイデン政権が 続きましてえ現在のトランプ政権について はまた後でえご説明いたしますそしてここ で えバイデン政権なんですけれども え第一次トランプ政権のやったことを 大きく変えたかと言うと必ずしもそうでは なかったんですねでまず1番大きな点とし ては大事トランプ政権がかけた中国に 対する完税この多くがバイデン政権でも 残ったんですでこれはあのバイデン政権も 米中対立という視点でえ中国に対して色々 な政策を取っていく中でま自分たちが始め たことではないけれども前の政権が始めた ことを撤開せずにそのまま残すということ をやったわけなんでここではあ第一次 トランプ政権と民主党のバイデン政権と いうのは実は連続性を持ってますそれから もう1つあの第一次トランプ政権が離脱し たTPP 巨大なあのFTAですけれどもこれに復帰 すると元々オバマ政権が推進していたもの ですからその副大統領だったバイデンさん が復帰するということは利に叶っていた わけなんですけれどもそれはしないという ことでやはり民主党の中でも保護貿易主義 が強くなってきていてえかつてのような 自由貿易主義には戻れなかったというのが ああバイデン政権の状況ですそしてもう1 つ重要なんですけれども2019年第1次 トランプ政権の時にWTOの上級委員会と いうものの問題が発生していますこれは あのWTOというのはえっと紛争処理機構 というものがございましてこれがいわば あの裁判所のようなものなんですけれども その中で上級委員会というのは第2に あたる 機構なんですけれどもこれのその委員を 任命しないとやっぱ裁判官を任命しないと いうことでえ2019年からこの気候機能 が停止しておりますなので今あの 完全を巡る争いが起こってWTOに 低したとしても実は第2で止まってしまう んですねだからそれこそ今あのトランプ 政権が無法に行っている色々な勝手な完税 政策についてそれ以外のWTO加盟国が 不満に思ったとしても訴えても一進で勝っ ても2にアメリカが酵訴した場合にそこで 凍結されてしまうということが起こります でこれ非常に大きなことだったわけなん ですけれどもこのトランプ政権のやった ことを実はバイデン政権は放置したんです ね自分たちもまそれをそのままにしとくと いうことでWTOの機能付しなかったこれ 非常にあの間違った政策だと思います けれどもまそういうことをバイデン政権は やったということでまこの3つ見てもらっ て分かるようにバイデン政権というのも 決してそのトランプ政権が取った保護主義 的な政策を元に戻すっていうことを十分に やった政権ではなかったんですまそそれは 念頭において次のところに行きたいと思い ますで第2次トランプ政権の完税政策なん ですけれどもあだいぶ時間がなくなってき ましたのでえっとま非常にざったですえ ざってたくさんありますでこの表をまあの ご覧いただきたいんですけれども最初に えっと2月2月に政権が指導した時に始め たのが中国とカナダとメキシコに対する国 別の完税ですねでこれはあの名目としては 麻薬の流入阻止とかあ不法移民の阻止と いうことだったんですけれどもまともかく この先ほど言ったIEPでやれることを先 にやっちゃおうということでえこの2つの 理由この理由と完税とは直接結びつかない わけなんですけれどもこれらをカナダ メキシコ中国は十分に対応してないから 完税をかけるということで完全をかけて しまったわけなんですでこれがまず第1人 でしたでその次があ今度はあのえ通称核代 232条なんですけれども自動車関税それ から鉄光アルミ関税という物品別の関税 ですでこれは全世界のからの輸入ただし この品目を限ってやるということでした そして最後があのいわゆる相互関税という やつですねで総合関税と言いながら全然 総合完税になってないんですけれども一方 的に アメリカが税率を決めてえそれがどういう 計算式かと言うと え完税率は貿易赤字÷輸入額×100÷2 で計算したとこれあの相手の完税率でも なんでもないんですけれども要するに貿易 赤字額が大きい国についてはこの完税率が あ高く出るということでこの計算式を使っ てその 数値がここの表の3でえまとめたものです でただしですねアメリカは多くの国に赤字 に対して貿易赤字を持ってるんですけれど もアメリカに対してえアメリカが貿易を 持ってる国っていうのもあるわけですあの アメリカのものをたくさん買ってる国と いうので例えば大きな国ではイギリスが その例だったわけなんですけれども イギリスのように黒字が出てる国について はこの式を当てはめると逆にアメリカがお 金を払わなきゃいけなくなるわけでそう じゃなくって黒字が出てる国についてはあ この計算式とは関係なしに一立の完税を かけるともう全く理屈も何もないんです けれどもそういう仕組みになっていますで えっと他の国に対しては10%は固定分で それに上乗せしてる分はさっきの計算式で え10%よりも高い分について上乗せする ということになっていますで先ほどその 税収ということで言ったんですけどもこの 10%っていうのは全ての国から取ると いうことでま要するに税収の確保という点 でそういう風になってるということです でちょっと時間がないんでえ途中飛ばし ますでその総合関税えを含む完税の影響と いうことなんですけれどもこれは実は GDPでいくとう アメリカに1番強く出ますそれはあの輸入 したものに税金がかかってその分要するに 消費者の勾配力が減るわけなんですよねで 消費が減るでそれによってアメリカの国内 の生産が全て減っていくということで実は アメリカに1番大きな打撃が出るでその次 があ高い完税率をせられた中国ということ になりますえで日本や韓国北東アジアで 言うとここはあの全体ではわずかなプラス になってるんですけれども自動車関税 先ほど申し上げましたけどこれがあるので え自動車関税部門については日本韓国とも 大きな赤字ということになってるという ことですでこのように まトランプ政権の完税政策というのはあの 北東アジアの国にも大きなあ経済的 ダメージを与えることが予測されますので え今後について注視していく必要があると いうことで私の報告とさせていただきます え私の発表はあのトランプ政権委員官に おける米長関係の展開可能性ということで えまあのまだトランプ大統領はえ北朝鮮に 対してですね具体的に何かをしたという わけではないんですけれども現時点での 発言あるいはアメリカ政府の動きなどから 見てですねえ今後どのようなまあの交渉が あり得うるのかということですねえそれを 少し見てみたいと思いますで本日の発表 内容はまこの主につということになります でトランプ大統領まあの選挙戦の時にです ねえ去年の7月18日にえ指名住宅演説で え北朝鮮の話にですねえ触れましたでえ第 1期目のこととことをですね回送してえ私 は北朝鮮のキム条運と非常に仲が良かった と仲が良かったため北朝鮮のミサイル 打ち上げを阻止できたという風にま発言を していますでこれに対して5日後にですね 朝鮮中央通信のですねえ論票でですねえ 北朝鮮側はあトランプ氏はですね両国関係 に未練を膨らませているとそしてトランプ が大統領を務めた時首脳官の個人的進興 関係を持って国家官の関係にも反映しよう としたのは事実であるが実質的な肯定的 変化はなかったという風に言っています 従って北朝鮮側はあトランプ大統領とキム ジョーン委員長の間にですねえ進興関係が あるということは認めているんですねで その上でえ国家の大外政策と個人的勘定は 現在特区別すべきであるという風に論票し ていますでその後ですね今日に至るまでえ アメリカの対北朝鮮政策というのはえ全く 改善してないという認識を持っていますし えま超強行対応をするということをま減し ているということになりますまただこっ から言えることはですねえ北朝鮮としても ですね首脳官の この進興関係がえ両国の国家関係の改善に 結びつくのであればですねえあえてえ会談 とかあ交渉とかそういったものについて ですねえ事前に否定することはしなかった というところが注目できるかなという風に 思います でこのトランプ政権第2期目が始まって からですね北朝鮮をまどのように扱って いるかということですけれどもえまあの皆 さんも報道を通じてご存知のことかと思い ますがえ就任初日にですね北朝鮮を核保有 国という風に呼びましたでこの核保有国と いう表現がですね何を意味してるのかと いうことについてはえ今だですね米国政府 あるいはホワイトハウスからえこう詳細な ですね定義付けというのはなされていない まある意味憶測を呼ぶような発言になって いるわけですけれどもえその後もですね3 月14日にホワイトハウスで行われたナ党 のルッテ事務総との会談の冒頭でも取材で もですねえどうなるかはこれだこれからだ が明らかに核保有国だというような発言を していますそしてえ3月31日にもですね えま大きな各保国であり彼はとてもい人物 だと我々はいずれ何かやるだろうという風 に語っていますえ他方ですねえ1月28日 にホワイトハウスの国家安全保障会議の ブライアンヒューズ報道官はですね韓国の 中央日報に対してえトランプ大統領は初人 期と同様北朝鮮の完全な比較を追求すると いう風に発言していますまたえ日米え首脳 会談でのま発言でもですねこの北朝鮮の 比較化という話が出てきているとであの 北朝鮮はですねえ次行きますがあのま 北朝鮮の完全な比較というのを目標として いるという風に言っていますがあ大統領は 北朝鮮は核保有国だという風に言っている ま内容の大きく違う発言がま続いていると いうことになりますでここの違いはですね どこから生まれているのかということです けれどもま現実的には北朝鮮に核を放棄さ せるというのは困難であるという風に見て いるのではないかと思いますえまあの核の 数も核弾当の数もですねあるいはその運搬 手段も非常に洗練されてきた現在ですねえ そして北朝鮮自身がですねえもう核を 捨てるとか捨てないとかという交渉はし ないという風に言っている以上ですねえ 現実的には北朝鮮に核を放棄させるのは 困難であるとえ従ってえこの 核不確産条約ですねえのNPT上の各保有 国と認めるかどうかという問題は別として 事実上の各保有国であると認めつつえ核 軍縮や緊張緩和を行うという方向性という のがまこれはこれまでもですね現実的には そうするしかないんじゃないかという風に えまあまちあの民間では言われていたわけ ですが米国政府はえ核の不算というのが 米国政府の非常に重要な政策であるとして えそのようなことはしないという方向性を ですねオバマ政権時代にもそしてえ トランプ政権に入ってもですねそこについ てはですねえ政権内でトランプ大統領に ですねブレーキをかける人物が複数存在し たということでえこれまではそういう発言 というのはですねなかったわけですがえ この第2期目に入ってですね米国政府と いうかまあのホワイトハウスの中に トランプ大統領が北朝鮮があの各保育国だ ということを言ったとしてそれをえいめ たりですねあるいは米国と政府としてえま 正面からですねえそれを否定するような 交換が存在しないというのも事実であり ますで問題はですね各不散条約を脱体して 核保有したことを違法という風に米国は 返してきてえま核を持っているという事実 にですねえ目を背け続ける方向性というの がですねまどいのかどうかということに なると思いますであのまアメリカの今の 流れを見ますとですねえトランプ大統領に 反対する立場の人というのはですねえ どんどんま国務省もそうですしあるいは シンクダンクなんかでもそうですしえやめ ていくという方向があるみたいですえ従っ てえま職をかけてですねあのトランプ 大統領のこの方向性を止めようという人は ですねもうほとんどいなくなってるという 風に言っていいんではないかと思います またあのこのような発言の裏にはですね すでに北朝鮮の核の危険性が一定程度 大きくなってですねまあの相互に抑だけで はなくてですねえ実際に戦場で使うかも しれない戦術をですね配備するという方向 性は見せていますしその運搬手段も多種 多様にですね開発され実験され実践配備に 向けた開発が進んでいるという状況でそれ を止めないといけないあるいは北朝鮮に核 兵器を使わせるという決断をさせさせない ような方向性が必要だという状況になって いるということもこのようなま発言の裏に はあるのではないかと思いますで北朝鮮は 2025年の2月8日にですねえ朝鮮中央 通信の論票でですね現実を認めることが そんなに辛いのかというそういう題名の 論票でナ党とEUがですねえ北朝鮮が 核保有国として認められないという風に 言ってることについてですねえまあの 捨てろと言ってることについてですねえ旧 事態的な猛言であるという風に論票をして います従ってえこのような考え方を持っ てる北朝鮮の論理からすればえ米国との 交渉の中で核軍の交渉は可能であると思い ます例えばアメリカが持っている核の 30%を放棄するんであれば我が国も 30%放棄するというようなですねまあの 数を考えるとちょっと非現実的かもしれ ませんがあそのようなあのことは可能で あると思いますそしてアメリカに直接届く ですねICBMとそこに搭載する核弾灯を 例えばあほあの放棄するあるいは米国に 販売するあるいは中国やロシアに帰宅して 使えないようにするというようなことは おそらく可能であると思いますがえ北朝鮮 がまず比較化をしてからえま綺麗な身に なってそしてそのご褒美としてえ明るい 将来を約束されるというような シンガポールで2018年の6月に トランプ大統領が言ったような方向性と いうのはもうありえないということに なろうかと思います で2018年6月12日にのですね米長 共同生命でま何を言ったかというのはここ に書いてありますで北朝鮮はですねこの 1234という順番というのは結構重要視 しているようですのでえその順番に従って 見てみると4番目は理屈の問題ですのでま 123が重要なんですけどまず米長官に 新しい関係を確立するということが大事で あるすなわちアメリカが北朝鮮を崩壊さ せるとかあるいはもうすぐ崩壊するから ほっとけばいいとかっていうのではなくて 北朝鮮が永続することを前提にえ関係を 結ぶという決断をするということがまず 重要だとそしてえその次にえ朝鮮半島に おいてえ持続的で安定した平和体制まこれ は朝鮮戦争を終わらせるということですよ ね急協定のものを平和協定にするとまこれ は3番のですねえ南北の反門点宣言の再 確認のところにも関連するんですけれども えそういった形で米国や韓国との軍事的な 矛盾が減っていけばえ完全比較化について ま努力をするとこの時点では約束しました でこの時点では約束しましたが今は完全 比較化というのはですねえかなりま難しい 状況になっているとそうするとこの米長 共同生命にま戻ってですね交渉が始まると してもですね完全比較化というのは目標と しては掲げれることができるかどうかと いうのがギリギリのところだと思います 50年後ぐらいに完全比較化ということを ですねえ念頭において当分の間は核軍縮を するというような形でアメリカがえ関係を 改善するという提案をした時にえ完全比較 化という言葉が入ってるので我々は交渉に 応じられないという風に来た女性が出て くるのかあるいはまそういう先の話であれ ばもちろん米長関係が良くなれば核兵器を 我々が持つ理由もなくなるんだからそれは 比較という表現を使ってもいいでしょうと いうのかというのはえこれからま交渉が 始まる中前でにですね米償官で話し合わ れる事項かなという風に思いますで米長が できることというのは新たな米長関係を 確立していくとこれは米長国交成長官に 向けてえ外交的な努力を行うま代表事務所 を作ることも含むと思いますそしてえ朝鮮 戦争の急戦協定から平和協定への一向です ねそして米官合同軍人演習の縮小停止 あるいは廃止ということですねえそしてえ この2018年4月27日の南北の反問点 宣言の再確認と北朝鮮の朝鮮半島における 完全比較会に向けての努力ということに ついてま言及できればですねえそれは良い かと思いますでこれは南北の軍事的対立の 緩和ということになりますのでえま韓国に そういう風に北とですねえあの関係をよく してくれという風にまアメリカが要請する というような形になろうかと思います でブレイクスルーはおそらく比較化という のをどういう風に解釈するかということに なると思います比較化を入り口論で論じる か最終的な目標にするかということですが おそらく入り口論でやれば北朝鮮は交渉に 応じないと思います でまそうすると最終的な目標としてえま 掲げるとして比較化という言葉を使えるか どうかというのがおそらく次のあの問題に なってくると思います従ってアメリカ本当 に到達するICBMを捨てるということが 比較の第1歩だという風にアメリカが言っ た時に北朝鮮がそれに応じてくれるかどう かということですよねそしてえ北朝鮮は 経済制裁の解除よりも米長の政治的関係の 進展を重視しているという風に言っていい と思いますえ従ってえまこのが厳しいから アメリカが少しすれば何でもいいことを 聞くだろうという見方は甘いと思いますで え まアメリカがですねそのような変化をした 時に日本はどうなるかという問題ですがえ 拉致問題の解決あるいは在日朝鮮人の地位 の問題というのはですね日曜問題でま解決 できる問題なんですが核とミサイルの問題 が解決しないことには日ぴょん安宣言の ですね内容から見てもなかなか日関係を進 前に進めるというわけにはいかないと思い ますえ従ってまこれまでの独自制裁の発動 も全てえ核実験やミサイル発射を経気とし てるということを考えてもんですねえ やはりえ米国が比較化における北朝鮮の 努力ないしは進展を認めるということが 独自制裁解除の最低条件だと思いますで逆 に言えばあ日量国家の権問題をですねえ 戦略的に解決するためには米長関係に進展 が必要であるあるいは米長関係が進展すれ ば日本としてもですねえこの日の両国館で えま嫌問題となってる問題を解決せざるを 得なくなるというようなま連動関係がある ように思いますということであの短かった 短いですけれども本日はあアメリカと 北朝鮮のですねえ関係がどうなるかについ てえ簡単にお話を差し上げました ありがとうございます はいよろしくお願いします So Iwillpresentmy presentationin English asyoucanseemytitle isimpression oneconomy はいあはい えっと私の本日のえっとプレゼンテーションのタイトルはえ最近の米中貿易 摩擦のモンゴル経済への影響というものです andoutlinefirstI willbriefintroduce populationGDPand foreigntrade structure [拍手] methodology and findはいえっと 本日ですけどまずイントロダクションとしてえの人口 GDP貿易構造等についてお話し その後えっと分析のえ利用したデータモデル等についてお話をして最後に結論をお話したいと思います asyoumayknowtheis landlockedcountry northeastasia situatedbetween Russiatothenorthand Chinatothesou ofmillionk 19thlargestcountry intheworldaboutfour timesthanthesizeof Japanwhichhas378000 s despitethiswest Mongoliahasthe smallesteconomyin theregion 2024.5 milliongrowingyear onrateof1.1% andthepopulationis relativelyyoungwith almost60% undertheageof35 andalthoughmoliais knownforitsnomatic traditionsmorethan 70%ofthepopulation nowlivesinurbanare incap ofpopulationandmore than70%ofurban residence there andinlastyearthe totalnumberoflabor forcereached1.4 millionandnominal GDPwas around24billionUS4% prevyearhoweverGDP growslowto4.9% downfromthe7.4%in thepreviousyearand percapitaGDP equ6 almost7000 USdollarsin 2004whichplaced Mongoliaintheupper middleincom はいえ皆さんご存知の通りモンゴルはえ北斗アジアに位置する内陸国でえ北はロシア南は中国に挟まれていますえ国土面積は 160万kmでえ世界に世界で 19番目に広く広い国です 37.8万 Kmの約4倍のさです え広大な国土を有する一方でモンゴルは この地域で最も経済規模の小さい国ですえ 2024年時点の総人口は30060万人 ほどでえ前年費1.1%の増加となりまし た人口はあ比較的若く35歳未満が全体の 約60%を占めていますでえ遊牧文化で 知られるモングルですけれどもえ現在では 人口の約70%が都市部に居住をしてい ますえこのうちえ首都ウランバートルには 全人口の約半数及び都市人口の約70%が 集中をしています2024年の労働力人口 は150140万人ほどでした えでえモンゴルの名目GDPは2024年 に240億ドル ほどとなりえ前年費16%増でしたえ一方 自質GDP成長率は前年の伸び率 7.44% からド化しえ4.9%にとまりましたえ1 人当たりGDPは6898 ドルに達しえモンゴルは今年初めてえ上位中所得国に分類されました Mongolia’simports remainheavily reliantonitstwo neighboring countriesChinaand Russia andlastyearimports fromChinaaccounted for40%oftotalRussia madeup24.3% Japanwasthethird largestsourceof impulseaccounting for10%10.1% followedbytheUnited Stateswhich accountedforalmost 5% andtheimportsfrom RepublicofKore 4 はいえ輸入に関して言いますとモンゴルの輸入は以前として隣国である中国とロシアに大きく依存しておりますえ 2024年には中国からの輸入が全体の 40.2%ロシアが 24.3%を占めました え日本は輸入元として第 3位で10.1% を占めましたでこれについてアメリカ 4.6% 韓国がえ上位の輸入国となっております Andintermsofmolia’s exports totalofexportsequ15 billion786millionUS in2024andChina remainedthelargest actuallythealmost exclusive destination accountantfor92.6% ofMongolia’stotal exportsandother notableexport Switzerland4.7% 1.1% 0.6% 0.4% はいえ輸出に関して言いますとモンゴルの 2024年の輸出総額はえ 157億86億ドルに達しました え中国は引き続き圧倒的に最大のえ輸出先 であり全体の92.6%を占めましたで その他の主な輸出先としてはえスイス アメリカあ1.1%ロシア0.6%イラン え0.4%となっています analysis analysisconducted usingmodeldatabase 11 aggreg andfor はいで 分析のデータとモデルについての説明です けれどもえ今回の分析ではえGAPモデル データベ え11Cを使用いたしましたでえこのえ 利用したデータはえ14地域 部門経済部門4え4つのえ生産要素に収集 えされてまそのモデルを用いてえ分析を 行いました inthemodelwhich thoseresultfromthe recenttradewar betweentheUnited StatesandChinaandas wellasunderthetrue administration sothisinclude universal10%tarifon importsand25% specificallyon automobiles steelaluminiumand othermetalproducts andalsoimportsfrom CanadaandMexicoare also subjectto25 foritcoveredunder theUSMCagreementas youcanseethose tarifsarekindof interumtarifswhich is willbeavaliduntil endofthisju soIwillmakeanother simulationafterall thebe はいえ今ご覧いただいてる表はえ米中間の最近の貿易摩擦及びトランプ 2 政権における完税の大きさを示しています えここにはえ全輸入品に対する1%の完税 えに加えてえ自動車鉄アルミニウムその他 金属製品に対する25%の完税が含まれて いますえカナダ及びメキシコからの輸入品 についてもえっとUSMCAの対象額対象 外の品目について25%の完成が適用され ています でこの表にはえっと最近のえっと動き変化というものが反映されてないのでえ私は今後またあのそれを反映した分析を行っていきたいという風に考えております EV overimpact onontheonthattarif change andresultsforallthe regionsarepresented here andevidentthat economoftheUnited StatesandChinaare bythetrade howimpactonmolia’s economyisexpectedto be it’svery minimalbutitis positivewiththe projectedgainof7 millionduetomore efficientresource allocation GP 0.7% realGDPisproedto growby0.08% moreoverMongolia stateislikelyto expandinboth directions inbothexportsand importsalthough importsareexpected toincreasemorethan moresignificantly thanexpはえご覧いただいてる表に はえモデルを使って推計をしたえ値えっと 全ての14地域についてのえ水地を示して おりますでえ明らかに このえ米国と中国の経済がこの貿易に摩擦 によって最も大きな打撃を受けることに なりますでえ一方でえモンゴルにとっては あ資源配分の効率化を通じてえ 720万ドル のプラスの影響が期待をされていますで その結果としてえ名目GDPは0.27% 実質GDPは0.08%成長することがえ 推計されています えまたえモンゴルの貿易はえ輸出入ともに拡大すると見られますけれどもえ輸入の増加幅の方が輸出よりも大きくなると予想をされています Intermsofimpactson economicsectorsafew industriessuchas agricultureandfood processingnonfous metalslikesuchaskap aswellasservicesare expectedtobenefit fromincreased outputsexportsand importshowevermany othersectorsare likelytobe negativelyaffected bythetarifshocks particularly particularlytheand otherminor industrieswhichare thedomin output0.4% pricemay0.6% はいえモンゴルの経済部門別の影響を見 ますと農業食品加工業え同などの施鉄金属 部分部分えそれからサービス業といった これらの一部の産業では生産量や輸出入の 増加によりプラスの増影響がえ見込まれ ますでこれに対してえ他の多くの部門は 完税ショックによりマイナスの影響を 受けると予想されていますで特にモンゴル 経済の中心である石炭及びその他の工業 分野え金辺変の工業ですねの分野が大きな 打撃を受ける見通しですでこれらの部門で はえ生産量とえ国際市場価格のえ生産量が 低下しえ国際市場価格が下落するという風 に見られています例えば石炭の生産量は 0.4%減少し輸出価格は0.6%下落 するとえ推計されています Andnowmovingto conclusionGbased analysisoftherecent Chinatradewar andimplementing tarifsontheTrumpto administration administration suggestthatMongolia couldexperience modesteconomicgains andoveralltheGetup resultssuggestthat whileglobaltrade shockspresentrisk risksMongoliamay capturelimitedbut positivespill effectsbyadapting itssector えとま最近の米中貿易摩擦及びトランプ政権における完税措置に関するデータ Gタップモデルのえ分析を行いました でえっとま全体として分析結果はえ世界的 な貿易ショックによるリスクが伴うものの モンゴルにとってはえ構向の変化あるいは 資源配分の効率化を通じてえ限定的です けれどもプラスの影響があるという風に 見込まれるという風に結論付けられます はいであのその他あの結論についてはスライドご覧の通りです以上を持ちまして私の報告を終わらせていただきますと北斗アジア研究所の新井と申しますえ私は今日は戦で成長を続けるロシア経済というタイトルでお話をさせていただきます があの限られてるので非常に雑迫なという かえ若干薄い内容になってしまうかもしれ ませんけどご容赦くださいあのご質問と あれば出業とのところでお話ししたいと 思います でえ今日の内容ですけれども大きく4つの パートに分けてお話をしようと思いますえ 最初ま経済の外交えタイトルにもありまし たけれどもロシアの経済が成長を続けてる という状況についてお話をさせていただき ますでえまそこでもお話しするんですけど もロシア経済今えっと内ジを中心にした 成長という風に見ておりますのでえ内のま 重要な要素である財政それから家計という 2つについてその後お話をするとでえま 今後のロシア経済考える際に何が1番今え 注目すべき点かということについてま私は まインフレの状況だろうなという風に思っ てますのでえ最後にそのインフレについて ちょっとお話をしたいという風に思います でまずあの経済成長の状況ですけれども このグラフはまロシア成立以降約30ま 30年以上の経済成長率とおえ国際的な油 の原油の価格ですねの同向を同じく比に 示していますでえ2024年ロシア 4.3%成長したんですけれどもえその前 の年も含めてですね2年間続けてプラス 成長になっていますえでえこれまでの ロシアの経済成長と大きく違うのはこれ まではロシア経済え原油の価格が上がると 成長する下がるとえ成長が止まるあるいは 減速するという のが一般的だったんですけれどもこの2年 に関してはえ油の値段が下がっているにも 関わらず成長をプラス成長をしてるという 非常にこう得意なことがえ起こっています でえそのことは裏を返せばロシアの今の 経済成長はえ資源の輸出という国際的な 要素ではなくて国内的な要素によってえ 行われあの進んでるんだろうなという風に 理解できると思いますでま問題は問題はと 言いますかえっと私も含めて誰もが考える あのえっと あの知りたいと思うことかと思うんです けれどもえこの成長っていうのが本当に 続くの今後も続くのかというところがあの え気にかかるところとなります でえさっきはあの今1つ前のグラフはあ あのえっと年単義のえグラフだったんです けれどもえもう少し細かく見るために市販 期ごとで見てみたのがこのグラフですで そうするとですねえ実はま2023年の 途中の頃からえ成長率は少しずつ下がって きていましたでえさらにこの今年の第1 市販期は対年同期費1.4%の増という ことでかなりえ経済成長が減速してきてい ます でえ現実そういう動きが見えるのと合わせ てえっとまいろんな期間がえ将来の経済 見通しっていうのを出してるんですけどま これを見ても経済成長は減速するという ようなあ予想になっていますえここにあげ たのはロシア政府それからロシアの中央 銀行とそれから国際機関であるIMF世議 の予測ですけれどもえいずれもあの直近の 予測ではえ2025年もプラス成長すると いう予測になってます正しい成長率は 1.2%から2.2%台ぐらいということ で原則をしていますしさらに20206年 7年の成長率はさらに低下をするという ような予測が出されています でえま現状こういった状況なわけです けれども今後のロシア経済考える時にま鍵 となるもの2つあるだろうという風に思っ ておりまして1つは財政ですで財政の状況 について少し見ていきたいと思うんです けれどもえ2022年戦争始めて以降 ロシア再生は赤字が続いていますでこの表 にある通りこの先2027年の予算までえ 赤字を続けるという予算になってえいます でえ下の方に赤字の補填どこから赤字を 補填するかっていうのが出てるんです けれどもえっと国民福祉基金からの居出 っていうのでえここ2年ほどは賄なってき たんですけれども今後はそれをやめてえ 国際の発行を中心にして赤字を補填してく というような見通しになっています で支出の側ですけれどもえっとこの先3年 ま今年も含めて3年間支出はどんどん伸び ていくという予算になっていますで中でも その伸びが大きいのはま国防費それから 国際費といったところでえまあの ま十分 予想されることではあるんですけれどもま こういったところが増えるということに なっていますでその結果そのえ国際のその 結果ってま国際の発行をあのしていくとえ 債務政府の債務が増えていくわけです けれどもえ実際あの国内債務はま2022 年の年末ぐらいからえ急急激にえ債務が 増加をしてきてえいますでえ他方その大外 債務はえっと減少傾向ででこれはあのお 一方ではその西側の制裁があって外国から 資金が入ってこないということを表してる と思いますし他方ではえロシア政府自身が え外国からの借入れっていうのをできる だけ減らしてリスクを減らしていこうと いう動きが続いてるんだという風に思い ますでえまいずれにしてもそのえっと債務 の残高は増えてはいるんですけれどもこの 国債務の状況は直近でもGDPの10数% ぐらい12%ぐらいなのでえま日本は もちろんですけども他の先進諸国と比べて も非常に水準としてはまだ低いえそういう 意味では今後もまだ国際の発行は拡大 できるかなという状況にあります でえっと2つ目ですけれども家計の状況 ですちょっとだんだん時間がなくなってき たんで掛け足でいきたいと思いますがえ 家計の状況はこのえ戦争開始会以降この3 年ぐらいえずっと良好ですえ対善前年増期 費でえ実質収入もは増えていますで特に 賃金の上昇っていうのがえ一著しくてえ 実質の賃金がえ対善年動利で10%前後 伸びるというような状態になっています でその裏側に何があるかって言うとあの 労働市場の筆迫いうのがあってえ修行者数 があずっと伸び続けてえいる一方でって 言いますかまその裏返しとして出業率と いうのがどんどんどんどん低下をしてい ますえ直近では出業率2.3%ぐらいです のでまもう完全雇用が実現している状況 ですでその理由はまいくつかあるんです けども1つはえま戦争に 従事する兵士の確保等が行われてるという ことでこの右上にちょっとあのえ写真を 入れたのはえ鳥アというまロシアのある都 でえ契約人になりませんかっていう広告 ですでえっと700万って書いてあるのは えっとこれがなんだっけ1年目の10年目 で700万ルーブル払いますというやつ ですし下の400とか250万っていうの はえっと触種に応じてえ入退時の契約時の 一次金が400万ルーブルですっていう ようなま非常に大きな金額が示されてい ます でそうしたことであの消費はずっと好調 だったんですけれどもこちらもえ実は月 データでこう丁寧によっていくとえ昨年 からだんだんあの伸び率は低下傾向にあっ てえ今後もずっとロシア経済の成長が続く のかについては若干まえま続くのかって いうかだんだんま経済の成長速度が低下し てきてるなっていうのはこういうところに も現れています でえ最初に申し上げたんですけどもま当面 の最大の権事項はとしては私はまインフレ いうものを1番あの最大の件案として上げ たいという風に思いますでえインフレ投稿 ですけれども下のグラフはえっとこれ対前 費の物価の伸び率なんでちょっと分かり にくいんですけれどもえま右側の方最近の 方に行きますとだんだんこうあのえ率が 上がってる様子が見えるかと思いますえ 対前全年同月費で言うと10%を超える ようなインフレっていうのがここ数ヶ月は 続いてえいますでえまこれに対応するため にあのロシアの中央銀行はあ今政策金利を 去年の秋から21%というちょっと考え られないぐらいえ高い政策金利設定をして いますえけれどもまインフレは収まってい ないえという状況です でえまこうした状況もあってかという ところですけれどもお ロシア国民の経済見通しあ経済見通しって いうかえっと経済のえ先行きに対するう見 方っていうのはえ少し悪化をしてきてい ますえここ最近3時半期ぐらいえ 今後の見通し いいいという人から悪いという人の割合を 引いたえ部分の差っていうのがだんだん 下がってきてえいますでえ インフレが今後ずっと続くことによって ですねえ場合によると政府への不満という ものが高まってきてえもしかすると少し 政権少しと言いますか政権の安定性が 揺らぐみたいなことがえ起こるのかもしれ ないなという風にま私は思っています でえまインフレ対応のために政府はあの 衆議院は 政策金利を21%まで上げてるわけです けれどもそれまインフレ対策としてはあの 全倒な手段だと思うんですけれどもえ他方 でそれだけ金利が高いと企業活動っていう のはま大きな影響を受けてくることになり ますで実際あのロシアの報道なんかを見て いても様々なところでえ中の金利公金利 政策はあの早くやめるべきだというような あの企業家の声とかが上がってきたりして えいますでそうしたことも一部反映してる かと思うんですけれどもここのスライドで しましたえ企業心理指数で言うとえま昨年 ぐらいからえ徐々に低下してきているて 傾向にありますで低下してきていてまあの 加変の工業についてはもうマイナスに 下がってるんですけれどもえ製造業につい てはまだ一応あのプラスは維持してえい ますでえそのあの要素みたいなところ分解 したところをちょっと見てみるとえ製造業 ではま今後3ヶ月間の受注量っていうもの についてはまだ楽観的な見方をしてる企業 が結構多いとえ要はあ需要は十分あるいう 風にま企業は見ていてまそれのおかげがで え低下してきてはいるもののまだあの企業 審議としてはプラスを維持できてるという のが現状かなと思いますでえインフレ はどうやって退治するかっていうのでえ もちろん衆議院の政策金利と1つの有効な 政策手段なんですけれどもおもう1つま 考えられるのはその供給を増やしてくこと によってえ物価の安定を図るっていうのが まあの経済学のロジックとしてはある話 ですでもしかするとそれに関連してるのか なっていう風に思われる動きっていうのが 最近あってえこの3月3月にですねえ プーチン大統領は経済団体に対してえ外国 資本 が戻ってくるための条件についてえ提案を 出すようにという指示をしていますえ戦争 が始まって多くの西側企業があの撤退をし ていったわけですけれどもえそれらの企業 があのどういう条件でロシアに戻ることが できるのかいうことについて検討せよと いうような指示が出ていますで実際あの5 月の半ばぐらいにえ先週ぐらいですかねえ このロシア産業化企業同盟とか実業ロシ アっていった経済団体が大統領に提案をし ていますであのなかなか細かい 内容なんでえちょっとここでご紹介はでき ないんですけれども大雑に言えばロシア から退出した時にどういう退出の仕方によ したかによってえ差をつけるべきだとえ 丁寧に礼儀正しく退出した企業はえそれ なりに偶するべきだしえひどいことをして いただいていた企業はえまそれなりそう いう対応をすべきだっていうま基本的な 考え方はそういったあ提案になってえい ますでえまこの時期こういう動きが出てき たっていうのは 若干邪水かもしれませんけれどもえ トランプ大統領の周辺にロシア市場へのえ 再三参入を考えてるビジネスマンなんかが えある程度いてえその人たちのを通じてえ ベロ関係をの改善につなげていきたいと いうような思いもあるのかなという風にま 推測されますえということであのあんまり こう結論めいた話はないんですけれども あの私が現状ロシア経済どういう風に見 てるかということについてお話をさせて いただきましたご成聴ありがとうござい ました 皆さんこんにちはえ新潟県立大学の理と 申します今日は中国の新シス生産力につい てお話しさせていただきますどうぞ よろしくお願いいたします ではシスの生産力えこれは新しいえ言葉 ですねえっと2023年の9月に近所 は国を自殺した時に初めて新質生産力を強 しました新質生産力は新たな質の生産力え という意味ですねではアラの生産アラシの 生産とはえ中国の政府権のメディアのえ 定義によればイノベーションが主導的な 役割を果たして型の生産の改住方式から 脱却してえっとちなみに型の改材最除方式 等はえっと要素要素依存型の最小方式です ね型の要素依存型の経済最中の方式から 脱却しハイそして効率が高くて質が高いと いうえ新たなえっと成長する方式ですねで はえっと日本語だと少し分かりにくいかも しれませんが ニューquality productiveforですね ではえっと新アタ の力えっと2024年の3月中国の全人代 の政府の活動報告では項目の重点活動が 掲げられましてそのため1番目は現代的な 産業推務の構築をに推進してまたえ進質 生産力の発展を加速させるということです 具には以下のような措置が打ち出されまし た第1番目はチェーンサプチーンの アップグレードとことです2番目は積極的 に進行産業と未来産業を育することです 進行産業に関しては既でに2014年前後 からもう言われていますが未来産業という のは新しい定義です後でまた説明いたし ます3番目の装置はデジデジタル エコノミーのイノベーション発展を推進 することですではこれから未来産業につい てえ少し説明いたします2024年中国の 工業情報株または科学技術部などの7つの 政府部門は未来産業の確信で発展の推進に 関する自施意見を発表しましたこの意見に よればえっと2025年までと2027年 までの未来産業の発展目標が掲けられまし てまたイノベーション牽引型成長を原則と しましてさらに充電6分野を指定しました えっと次のスライドはJ藤ロさんが中国空 政府部門が発表した6つの充電分野を日本 語に訳したものですここでは引用させて いただきます1番目は製造例えばスマート 製造バオセドとかです2番目は情報ですね え自性の移動通信技術です材料については 新しい所材と反動などの材料です次で4番 目はエネルギー例えば原子力エネルギー または太陽発電などのえ新エネルギー残業 ですで5番目は空間これは宇宙開発または えっと海のえ作業するための設備ですで6 本目はヘルスケアですね [音楽] ではえアタシ という呼び方は2023年から始まった ものですがこれは中国の産業の歴史の中 から見ると新しいものでしょうかの多い前 にはまず20002年代の中頃からのえ 産業のアプデートアポグレート 関連について簡単にえ紹介いたします 2004年の末にはパキンで開かれた中央 会議中央工作会議で はイノベーションイノベーションイノベーション は構造転換を推進するにあたっての中心的 な課題であると明確に言い出しましたでは 次2006年にえ国務員国務員は中国のえ 国家の中長期学技術の発展改革を交付して 2020年まではイノベーション国家に なるという目標が掲げられましたさらに 2007年中国のえ国家発展開学委員会は ハイ産業発展するのための第11次開を 発表しました の國的開始教白開発 は新所在新年金 などのは産業投資でさました続き 2014年国民は戦略的進行産業の育に 関するえ政策を交付しましたこの政策では 7つの産業またはえ新しい情報技術または バイオなどの7つの産業を戦略的進行産業 に指定しましたさらに2011年に中国の 第12次合金改革が発表されましたこの第 12時改革は技術とイノベーション最上 方式の体感またイノベーション型国家の 建設などが基本的な方針とされました つまりえっとここまでの話をまとめてえ 見ると 型の最方式要素糖尿型の最方式から新たの 最方式への新たの最方式とは イノベーション方または最初所方このよう な新たな最方式への換は2010年の半ば 2010年の半ばからすでに打ち出され ましたなので寝質生存力呼び方は新しい ものではありますがこれまでの産業転換に 関連する政策から見れば新しいものでは ないと私が思います特に先ほど説明した 未来産業のうち情報通信新卒エネルギー などの産業はすでに戦略的進行産業または 配産業に指定されましたただ時代が反対し ていますので新しい技術も発展しています ので新しい技術の発展に伴って対象産業も 更新されましてアップデートされました 例えば今5Gまたはえっと6GまたはAI などの進行技術はすでに応用されています のでこのような新しい技術を活用したい 医療サービスは新たにえ未来産業として 指定されましたではここからは新しい産業 分野の工業製品の生産量について説明 いたします2024年え2024年のえ 中国の国民改社会発展東海候補によれば 2014年規模以上の高業のうちこれはえ 中国の企業に対し統るえ統会範囲ですね ある一定規模以上の企業は統計されてい ます新愛自動者新愛自動車は中国では電気 自動ハブリド 電池という意味です新年自動の 3838.7% しましたちなみに日本は伝統的な自動車の 大国でありますが2024年日本の自動 車両は800万でですねなので中国で 新愛自動でも日本のえ日本の自動 をえていますでは次電池生存量は前年前の 年と比べて15.7%増加しましたその他 サービスロボットの生存量もえ15.6% を増加しています そして新しい産業の製品の中で3つの製品 3つの製品は注目えされています中国では 新産の人義と呼ばれていますかつでは中国 の輸出製品の中でアパレル製品各と家電は 中国の輸出製品でありましたただ近は電気 自動車太多陽電池と利務電池の要所は強に 増加しています中国ではこの4つの製品を 新三種の人義と位置けられていますこの スライドは新産の人金の優秀学及び伸び率 をまとめていますボクラフは輸出学校です ねおさんは伸び率です伸び率は右事故です では予習学から見れば 2023年までの人はいずれもび続いてい ます 特に色はこれは電気自動です21年は 400%以上のノビ率になっています そしてえ同じ年2022年はリチーム日本 の輸数のノビリスも70あ2022年です ね79.8%になっていますしかし 2024年のとび率を見て三種の人の ノビ率はいずれも減してます例えばえっと 緑色のは電気自動車ですね昨年昨度道度は 昨年は-6.3% の伸び率また伸び率1番低かったのは太陽 電池太陽電池は昨はマイナ30%の伸び率 になっていましたこの水の人はのえ予習は いずれも昨年はえっと減速しましたでは ここまで中国の新しい産業または新質の 再算力を代表できる製品については再算 または予料はいずれも教ることが分かり ましたしかし家電も家も多くあります1番 目は生産過剰の問題ですねについては中國 は発展させるために政府では 未来は大体3割くらいはもう既でに自動に なっていますしかしEMメイカが田さん 誕生しましたのですでに過剰な素過剰な 教素になっていますえっと利益が 利益が出ているEVメカの中ではBYDと かリオトだけという報道もありますはい えっと産業は重要な政府に中止されて産業 ですがすでに能力過剰という問題が起きて いますでは次2番目の問題はボケマサス あるいは輸出原則ですね輸出原則について は先ほどのスライドでは既に説明して いたしましたバイクマサスについては実は 太陽電池は新産の審議と言われていますが 2010年頃からもすでにアメリカと ヨーロッパとの間では貿易摩が起きてい ました最近はまださらにえ受賞はふている のでまたを貿易摩擦が起きるかもしてます あるいはアメリカ等の間すでにかなり貿易 摩擦がえ昨年度よりもえ厳しくなってはい ますではに関してはアメリカだけではなく てイとの間にもすでにボキマサのような ことが起きてます例えば昨年はイは中国 さんのイにえイは中国さんの指に対しては 追加完全の導入などを決めましたえでは次 えっとその保管のその他の会難はすぐは ありませんが時間がかかるですけれども アメリカと中国の大立によって中国の留学 生アメリカで留学生で留学生たちはビザの 種または更新などについてすでに更新でき ないようなケースがまだまだ少ないけれど もこのようなケースが出てきましたなので 長期的に見れば中国のえ今まではアメリカ に両学し中国に戻って特に配産業を起業し た両学生のおかったですか多かったですか 今後はもしアメリカ領学をすることが 厳しいなろうと長期的に見れば中国のこれ からのイノベーションにはマイナスがある かもしれないですでは能力あるいはえっと するの防衛摩擦が厳しくなのどうすれば いいでしょうか 過去でここでの販売を確 たしこれも簡単ではないですね2024年 の中国の実質GDPの最は5%でありまし てその中では消費の度は2.2ポイント えっと要数は1.5ポイントでありました 23年の実施GDP最小率のうち消費の 起用度は4.6ポイント でしたつまり2014の消費の起用度は かなり下が下がっていますではこのように 消費によるGDPへのえGDP成長への 給度が下がっている背景の中で内重確を 簡単に実現できるのかという疑問があり ます ではえっと私の発表はもう時間ですので私の発表はここまでにしますご本当にありがとうございましたはいあの皆様こんにちは私は新潟県立大学北土アジア研究所の党と申します 本日はあ日本の農業法人特に新味方県に おけるその特徴と課題について私たちの あの調査研究の結果にもにご紹介させて いただきますどうぞよろしくお願いいたし ますはい本日はあのなぜ農業法人に注目 するのか日本の農業法人の基本的なあの 特徴新潟県の農業法人の現状と課題の3点 についてお話しさせていただきたいと思い ますではまず始めになぜ農業法事に注目 するのかについてお話いたします 現在は世界の農業は食料重要の増加とあの あの分配の不行変動を始めとする様々な リスクへの対応そして持続可能な農業 システムへの点検など多くの課題に直面 あのしていますこの図をご覧くださいこの 図は今あの世界全体における食料重要この 緑の線ですねと食料生産能力オレンジ色の 線のキャップを示していますあのアメリカ あの農業局の資産USDAの資産によると 世界の食料生産能力はあのこれから深刻的 深刻な不足あの状態にあることがよく わかりますこの差はだんだん大きくなり ますねこれからはいこのように生産能力が 付属する中で世界各地域のリスクレベルは かなり差があります特にアジアとアフリカ において深刻と思いますこれらの地域では 食料の輸入額が非常に大きいため影響も 大きくなっています はい次はアジアの農業ではあの小規模農家 が多く農業所得の工場が困難ですまた都市 家の信号や若者の農業離れによりあのに 担いて物足か国化しています はいこれはあの1人当たりの高知面積です ねはいあのこの数字ご覧ください 平均は0.17 この数字ヘクトルですが東アジアでは わずか0.09で全力 陸の中であの最も低い数字となっています なおこの数字にはオーストリアンも含まれ ています中でも日本は0.03 あの中国はその役日韓国はさらに低い水準 です一方モングルやロシアは比較的あの 高く北朝鮮途中国はほぼあの同程度です なぜ1人当たりの高知面積があの重要と いうとそれがほぼ農業あの経営者一向 あたりの平均経面積を決定しそのまま収入 水準に直結するからですこちらは私たちが まとめた複数国の農業経営の比較です時の ためオーストラリアと日本の数字だけご覧 くださいオーストラリアの平均の上収入は 日本の20倍以上ですねはいこれは主に 移行あたりの兼面積の違いによるものです はい次は日本の農業の課題を見ていきます 現在日本の農教があの抱える主な課題は 農京重期者の高齢化と後継者部足の申告化 そして工作法棄値の増加です農業労働者の 交会や公計者についてはすでに多くの データ政府の新聞が存在するため今回は 特に工作法棄地の問題に標点を当ててお 話ししたいと思います 日本の全国のあの工作あの法期地面積 ちょっと古いですけど2010年のデータ は約40万クドル に登りあの日がの面積に比すると言われて いますあの先生のあの水計によれば全国の 工作放規値の割合が約10%に立ちます方 県は比較的に低い数字にあるもののそれで も6.5%の工作法値が存在しています はい以上のあのこのような状況を踏まえる と農業法の重要性がよりあの明確になると 思います農業法人は組織的かつ継続的な牽 ができ公人牽よりも持続性に優れています そのため後継者問題にも柔軟に対応し やすいと言えますさらに地域の公やあの 若者都市住民の受け入れにもつがり人材 育世の面でも重要な役割を果たしています 加えて法人としての資本力や人材の活用 することで分散して存在する有給農地を 集約活用することで工作法棄値の解消にも 貢献できますさらに結界会や経遠保の拡大 マーケティングのあの強化によってあの 農業の生産性や収益性を高め農業の経済性 向上も決退されています 次は日本の農業法人のあ特徴について個人 経営の農家と比較する形でご説明いたし ます この数字をご覧ください日本では農家が 減少する一方ではい農業法人は増加してい ます全体の3%ほどですが販売市場の際は 今は日本のあの市場の約半分を占めており 重要な役割を果たしています あのこちらの2つのグラフをご覧ください これは日本全国の水道部分を例に取った ものですあの多くの農家の面積は白の未満 であるのに対し農業法人の奥は20の面積 を経営していますねこれが農業法人が市場 で大きな存在感を持つ主な理由の1つと 思います 次はあの農家と農業法人の生産要素価格と 出身の比較をご紹介いたします左が農家 左側が農家右側が農業法人のデータです 規模の違いを考慮し小規模白度の未満です ね中規模5から20まで大規模20以上に 分類して比較しましたまず生産要素価格で は農業法人の方が外してあの低い傾向が あると思います例えば中規模における資本 罪価格ロンキリーですね農間はあの 1.7%農業法人では0.6%となってい ますあの賃金や事態についても同様の傾向 が見られますまた収益とコストについては いずれの規模においでも農業法人の荒ら 収益は農カを上回っているもののそれに あの伴いコストも高くなっています米の あの販売価格にも法人の方が高くなってい ますはい次は はいあの生産効率の比較をご覧ください これは一定の投入要素に対してどちらか より多くの個命を生産しているのかが表す 指標です数字が高いほど生産効率が高い ことを意味しますこれは私たちのあの論部 の結果ですねはいこの平均値で比較すると 農業法人の方が高い結果となっていますが 歩に見るといずれの区分においでも農家の 方が高い生産効率を秘めており農家の方が 効率的に生産していることがよくわかまし たはい次はあのまとめすると農業法人の 主な特徴はあのあの次の通りですあの規模 が大きく支払う生産要素の価格は低い傾向 にあること収益はコストを上回る傾向が ある一方で生産率 は農家に比べてややを取る点がああの上げ られます 最後はあの続いて新潟県の農業法事のあの 現状と課題についてご説明いたしますはい この内容は当研究所が実施した2回の大 規模農業法人向け度調査あのの結果プラス あのヒーリング調査に基づいています1回 目は2年間前あの新潟県内定の優勢あの 郵送調査2回目は昨年度日本農業法人協会 と協力した全国調査を行いましたあの今日 は事のため一部の結果だけまとめてご紹介 いたしますこのあのグラフの中は上は農業 法人の兼あの兼文ですね下は農作物の品目 ですあの左側が新潟県右は全国の結果です 新潟県では全国と比べると県面積が白の 未満の表規模のな農業法事の割合が割合が 高いことがわかりますまた検されている 作目君も全国より原点的米に溶かしたが 多いという特徴があります調査の結果から 新潟県の農業法事の現状と課題は以下の ように明らかになりましたまずアンキート 調査の結果によると新潟県は小規模な法人 が多くを中心とした単一錯目の兼が主流で あることが確認されましたまた輸出業務を 行っている工事の割合は約6%全国平均の 14%を大きく下回っていますまた ヒアリング調査では米を生産する法人は コスト管理を重視する傾向がある一方野菜 を生産する法人は生産効率の向上に力を 入れていることが分かりましたさらにあの 法人規模の拡大に伴う課題として社員の防 とわけあの熟連労働者の育成が困難である ことがいます熟連者の育成は少なくとも3 年間以上の危険を要するという公演もあり ましたまたはい法人の成長と共に動産 リスクも高まるという問題も指摘されてい ます あの こられの課題に対しいくつかの提減をし たいと思いますまず農業法事の解体とや あの経営ニュースに応じた多様な支援 サービスの提供が求められます米を中心 するあの中心とする法人と野菜を中心と する法人では必要とされる支援の内容が 異なるためそれぞれにあの適した政策あの 設計が必要だと思います特に熟連労働者の 確保育成のあのもあの目的とした地球の 設計と自己的な運が重要ですまた経営の あの支えるためには資金資源やリスク分析 のため保管制度の整備に加え搭産リスクの 兆項長期に把握にあの対応できるあの体制 作りが急がれますさらに輸出業務を行う 法人の割合があの新潟県があの全国平均を 下回っている現状に鏡地域ブランドの強化 や反炉拡大のための支援を通じた地域あの 活性化の取り組みが必要と考えております あの短いですが今日の内容は以上となり ます皆様ご成聴いただきありがとうござい ました はいえそれではあの時間になりましたので えっと 討論と質疑応答ということであの今日大変 ありがたいことにたくさんオンラインでも あのオフラインでも質問をいいていますの でえ多分これに答えていかないと時間が ないと思いますのでもうあの質問に答えて いくということでいきたいと思いますえで それでまず第1にですねオンラインで頂い た質問の中にえ米長関係の進展とはどの 程度のことを言いますかというのがあり ましたこれはあの私に対する質問だと思う んですがまだどの程度になるかってのは 分かりませんけれどもえアメリカが北朝鮮 を崩壊させるつもりがないことをま表明 するとかえそういうところから始まって ですねえ米長国交成浄化交渉の開始とか あるいは代表部の設置とかえ国常化とを いったですねえかなりまあのレベルの違う 対応が全て含まれるということでまどこ までえそのこれから3年半ぐらいの間に 進展するかと っていうのはまだ分からないというところだと思いますで次にですねえっと G タップモデルというのはどんなもので何に使えるのかというご質問がありましたこれはえっとエクバルそれにお願いします はい 英語英語でいいですか まジタモデル generally CGmodcomputable generalequilibum this ballythecomputer based and G thereisCGmodelsofGP is theglobaltrade analysisproject modelthemodel developedin universityandthisis oneofthemostused globalCGAmodelsfor speciallytari countri for countriesandregions inparticularare141 countriesand19 aggregatedregions andeachcountryhas65 sectorsso whenwe usethisCGM CG for everyyear isequroomandafter makingtheshockwecan はいはいあのえっとg タップモデルというのはえっとあのまコンピューター上でえ計算をするあ 数学的なモデルで経済学のモデルです けれどもえっと一般にはえっと応用一般 均衡モデルCGモデルえというそのモデル があるんですけれどもえそのCGモデルの うちのま1つですでえっとGPはえっと グローバルトレイド アナリシスプロジェクトの頭文字でえっと アメリカのえパデュー大学というところが あの開発をしたモデルでえCGモデルの中 では世界で最もあの活用されてるモデルの 1つだという風ですでえっと まGPモデルを使うことによってえ完税 などま貿易上のショックに対する影響を 計算することができるというモデルです でえっとそのモデルの中には全部で 165 カ国地域 160 カ国地域があってそのうちの 141が国国でえっとはい 19の地域があるということですね えでえ各国ごとにえっと65の経済部門が 設定をされていてえそれらをあの使って 分析をすることができるというモデルに なっています はいあはいありがとうございます あああはいありがとうございます であの今の指示 G タップモデルに関連してですねえ質問が入ってます G タップモデルの分析でさっきの発表の中でモンゴルの輸入が輸出よりも増加するというのはどのような理由が考えられるのでしょうかという質問です thanキーベッあまこれが直接を日本語で少しできるかもしれない ま簡単で言えばあの発表の中に出たような モンゴルのえ輸出もそうだし輸入もあの 中国が1番大きいそれで中国があのま中国 のあ ま中国の政権があのアメリカの市場が中国 製品にクローズされているということはま 人体的にあの世界的に考えると市場が 小さくなっているということはあの中国で もあのプロダクションは小さくなってない ということであのう ものの科学が安くなってるそれでモンゴル があ前より中国からもっと安くものを輸入 することができるのでその輸入が増えて いるという影響はそのモデルにも 出てるしも人一般的にえ考えるそうなんだ けどそれでどういうこのCGモデルはどう いう製品がどの程度をね値段が下がれるか をま分析することもできますのでそれがま 時間のなのでそれが詳しく言えないんだ けどそのモデルの結果を見るとも全部その 10セクター にえもののあの輸入中国からモンゴレアの 輸入編の値段が下がってる はいありがとうございますえっとそしたら ですね次あの中島教授の発表に関してです ねえあの会場からですねトランプ政権の 完税政策に対し日本の対策はあどうするの が1番いいと思いますかというご質問が ございましたそれからえっと あネット上でですねあれどこ行っちゃった あれ あえっと完税政策が機能するかどうかと いうご発言があったとで中間選挙までに トランプ政権として国民に示せる最も可能 性の高い定量的評価としてどのようなこと を狙ってるのでしょうかとその現実性と 合わせてご協くださいというあのご質問が ございました これにあのお答えいただけますでしょうか えっとまず2 番目の質問からお答えしたいと思いますえ私のスライドですと 3 枚目のトランプ関の目的というところであのま目的をそのまま書いてあるわけですけれどもあのこのご質問の対象はその国内への効果ということですので 1番目のところになると思います え貿易の赤字を解消してえ製造業の国内 会機を図って雇用の拡大を図るということ をまトランプ政権は言ってるわけなんです けれどもまこれが仮に起こるとしてもあの 例えば数十日とかいう単位で起こることで はないわけですよねあの新たにその産業で 投資が行われてえせ向上ができて雇用が 増えるというプロセスが必要になるわけ ですから仮にそういうことが起こるとして も数年はかかるタイムスパンの話になるだ からあの 例えば次の中間選挙までに具体的な効果が 出てアメリカの雇用があの完税政策の おかげで増えたっていうようなことはまま 考えられないと思いますで問題は選挙と いうのは起こるかどうかということよりも 人々がそれを信じるかどうかというところ に依存してるところも大きいわけなんでえ ま次の選挙までえ現在のそのコアの トランプ指示者の人たちがそういった トランプのロジックを信じ続けるならばあ まあの選挙の結果にはプラスの影響は出る のかもしれませんけれども真面目な経済的 効果として考えるとまずそういった一衰退 した産業がもう1回成長するということに は非常に壁があるわけですからそれが完税 という1つの政策だけで実現される可能性 というのは非常に少ないと思いますとして えその一方で確実に起こるのはあの消費者 にとっての価格が上昇するということです からあそれで所得が実質的に低下するわけ なのでそれによるそのアメリカのGDPの 低下ということは私のモデル引用したあの えア事件系のモデルでも出てましたし エンクバルの使ったGタップでも出てまし たけれどもまそれはもう確実にそういう 比較学的なモデルでは出てくるわけなん ですでまず実際においても出ないという ことはありえないでしょうその規模がどの 程度かという議論はあり得てもGDPに 対するマイナスの効果というのは確実に 起こりますだからその痛みとその約束し てるプラスというのはどうなるのかと言う とま私はあのかなり うまくいかないだろうという風に考えて おりますでえっと2番目の質問でトランプ 政権の完税政策に対して日本の対策はどう するか1番いいと思いますかということ ですけれどもあのえっとこれは今度うん プリントで言うあえっとスライドで言うと え8枚目えの 表にいいというところをご覧いただきたい んですけれどもま日本の場合に1番影響が 大きいのはあの自動車関税ですでおそらく この自動車関税についてはかなり向こうが 強気で譲らない部分になるんではないかと いう風に予想する専門家が多いですし私も まあ多分そうなんだろうと思いますです からここでのマイナス日本の企業にとって のマイナスですねこれはある程度避けがい だろうと思いますただあの国隊で見ると ア事県の シミュレーションの結果が示してるように アメリカの自動車産業にも非常に大きな マイナスの効果が出ますそれは自動車部品 にも彼らは完税をかけるわけなんで自分 たちのコストも上がるということなんでえ ここにはあの勝者はいないことになります えまそういう形になるんでまそ向こうそこ を向こうが譲らない以上は日本政府として はあ日本国内においてえ自動車産業に関連 する中小企業等にと対する手当てというの をま当然考えるとまこれパッシブな受けの 政策になるわけですけれどもま真面目な 政策としてはそういったことを考えておく 必要があろうかなと思いますあとその総合 完税の方についてはこれはもう分かりませ んねあの日本は24%かけられるわけなん ですけれどもそのうちの10%はさっき 言ったようにおそらく彼らは固定部分とし て考えていてえ財政収入として計算してる わけだからどの国に対しても取るとあの打 したイギリスに対しても10%の部分を 引くということはしてませんのでもうこ 総合関税でもなんでもないんですねさっき も説明したようにイギリスはあに対して アメリカは貿易クロジーを得ているのに そこに完税をかけるというわけなんだから これは単なる課税であってもう完税では ないわけえなんですけれどもえままだから そこの部分は譲れないだろうとで残りの 14%の部分はどういう交渉になるのかま はっきり言って分かりませんねその例えば そのうアメリカが言ってるようなその制度 的なことを日本が譲ればそれを名目にして え14%を下げるのかあるいはあの米をあ まとまた額輸入すればいいのかあるいは LN人の輸入を約束すればいいのか あるいはさらにこの物の貿易から外れて えっとアメリカの国際に対する日本の スタンスというようなものがあこれ取引 材料になるのかさらにはその安全保障面で の日本の負担とどういう兼合いになるのか まもう本当にあのそこら辺の部分は未知数 だと思いますこの14%の部分については あのバナナの叩き売りみたいな問題あって やってみないと分からないんじゃないのか なという風に今のところ考えていますはい ありがとうございます えそれではですね次なんですがえっと新井教授にウクライナとの戦争集結をどのように見ておられますかという質問が来ています はいえ非常になんですかね難しい重要な質問をいただきましてありがとうございます え あのいつ戦争が終わるのかどう終わるのか みたいな趣旨の質問だとすればえっと答え は分かりませんと答えるしかないわけです けれどもあのそれが分かってれば私は今 ここにはいなくてなんか別のことをしてれ ばいいわけなんですがであのおそらくあの プーチン大統領もゼレンスキー大統領も トランプ大統領も今時点でどう終わる かっていうのは分かっていない だと思いますでやってみないと分からない みたいなことをいくつかそれぞれそれぞれ の頭の中でえっとシナリオをあのがある中 であシナリオをいくつか持っていてその どの展開のシナリオになってくっていう 行くかはやってみないと分からないって いうのがあのみんなそういうことなんだと 思いますであのまそう言ってしまっても しょうがないので今日のあの私のお話に 近いところでえーこの戦争はまロシア側 ロシア経済 の状況から見てどれくらい続けられる可能 性があるのかっていう風なあの問いだと いう風にま解釈をするとですねえままだ 相当続けられるっていうのがま私の答え ですであのそもそも私この戦争始まった時 から思ってるんですけれどもえ戦争を早く 辞めさせるためにっていうかそのま西側と してはえロシアがえできるだけ早くその 戦闘行為をやめるうようにま紡けるため にっていうことでまいろんな制裁をやって きたわけですけれどもえそもそも経済制裁 で 戦争をやめさせるっていうのは無理だろ うっていう風にま私は考えてえいましたし ま今でもあのかなりそういうところですで えロシアご存知の通りあの資源も食料も 時給できる国ですのでえ あの太平洋戦争を戦った日本とは全然状況 があの違うわけですであの太平洋戦争を 戦った日本は3年半でえ食べるものも なくなって砲弾もなくなってあのま人も たくさんなくなってえもうこれ以上は無理 だっていうところに至ったわけですけれど もえーロシアがそこに至るっていうのは ま仮に至るとしても相当先 だと思いますままずそこには至らないと 思いますしでえーまだからと言ってその じゃ制裁の効果は何もないのかっていうと まそういうことではなくてえま現状今日も お話しましたけれども少しあのインフレが あの高まってきているとかえ労働者が引迫 しているとかですねえそういう影響は出て ますしあのま私は専門じゃないですけれど もその兵器の生産にあの反動体がどれ くらい必要でその反動体の供給がその制裁 によってどれぐらい止まったかって私は ちょっと定量的にはあの申し上げることは できませんけれどもま訂正的にはあのそう いったようなあの効果はあ確実にあった はずでえロシアの軽戦能力をあの 引き下げるような効果はあったんだと思い ますがとはいええ結局それであのもうあの 戦争やめますっていう判断をするような ところには追い込めていないしま今後も 多分あのそれは難しいんだろうなという風 に思いますあの財政の話もちょっとしまし たけれどもえ赤字が拡大して国際のが増え てますということ申し上げましたけれども まその時も申し上げた通りあのGDPの 10数%でしかありませんのでまあの大外 債務を含めてもえっと20%ぐらいでしか ありませんのでえまだこの先何年もあの 国債を発行して軍事費を調達するっていう ことはあの十分可能なんだろうとという風 に思いますまそういう意味で言うとあのえ まロシア側としてはロシアの経済の体力 から見ればあのまだ数年は少なくともあの 戦争は続けられる状況にあるとなのでえっ とその間に戦争を終わらせるためには他の 要素でえ何かせ戦争を終わらせるような あの努力というかえ動きがない と終わらないんだろうという風に私は見ていますそれは政治であったりあるいは軍事的なことかもしれませんけどそういったところかなという風に思っています以上です はいありがとうございますあの今オンラインでもう 1つ質問が入りました あこの23年ロシアの経済成長率と石油 価格の同行が一致しなくなっているとのご 指摘でしたが原価の石油価格の低下傾向は ロシア経済にはそれほど影響を与えてない と理解してよろしいでしょうかという内容 です はいありがとうございますあのまここは いろんな見方あるかと思うんですけれども 私はえっとロシア経済 に何大きなマイナスな影響を与えるのは床 がえ下がってきたから上がってる下がって きたからとか上がっているからとかって いうよりも一定水準よりも下がると非常に 厳しいっていう のが正しいのかなという風に思っています でえっとざっくりとっていうか私の感覚的 なものですけどもえっと1レル40ドルと かを切るとそれはもうあのロシアにとって 非常ロシア経済にとっては非常に厳しいと え60とかってあのえ上限価格を設定 がしましたけれどもえそれだとえ本当に 本当にって言いますかロシア経済へのま 影響はさほど大きく のかなという風に思っていますなのでえっ とま上がる下がるもそうなんですけれども えっと水準がどこまで下がるかっていう ことの影響まそこを見極めていくことが 必要かなという風に思っていますはい以上 ですはいありがとうございます はいどじゃあはいお願いします マイクあの中国中人家出す両時家のものなんですけれども今日はそういうあの素晴らしいあのセミナーにあの参加にあなってきてあの本当に嬉しく 思いますがあの先ほどあの各の専務家学者のえっと発表 にあのすごくあの勘明をあのあの受けまし たのであのちょっとあのもう1つの質問を させていただきたいと思いますので先ほど あのええいろんなあの教住の発表の中で あの中国とアメリカの間あのそういう貿易 戦争のことにあの触れましたのであのでも 多分皆さんあの注意したと思いますが最近 はあのええ中国と日本の間の水をあ アメリカ等の間の水を貿易戦争があの今 新しい一情があのえ出てきましたのであの つまりあのえ最近あのスイスのえジュネー 部で行われたあのえ中米のハイレベルあの 経済貿易会談で両国があの重要なあの共通 認識にあの至りえ具体的な診断があった こともあの私から見ればあの国際あの社会 から色々あの評価あのされましたのでえ そしてあの中国の立場から見ればあの やはりあのえっとアメリカあのえっと関税 政策はあの一方的な主義そしてあの保護 主義の代表的な現象ってあの貿易戦争は 先ほどあ 新いあのえっとええ中島あの教の発言の中 に勝者はないと我々思いますのでえ特に今 はあのアメリカの関税政策はあの各国の 日本と中国の含めて各国の利益を侵害し WTOのルールも違反したと我々そう認識 しておりますのでえそしてあの中国はあの やはりあのそれをえ一優先したり異国支配 したりすることではなくあのやはりあのえ 国際的なあのえ自由貿易は我々をあの維持 しなければならないという立場からあの 最後まであのアメリカとあの貿易戦争を 戦いあの決意をしました我々から見れば そういうケースによってアメリカとそう いうえ共通認識があの出ることができると 我々そう思いますのでえそしてこれからは あの急日時間あの両国のそういうえっと 平等のえっと脅威と対話を通じてそういう を解決することなんですけれどもえこれ からがあのえどうすれば私も分かりません のでえでもそれをえ中国同日日本のえ中国 とアメリカのそういうえ対話と協議によっ てあの経済え国際の経済にえそして日本と アメリカのそういうえ協議にどういうよう な影響があるか私はそう思います 日本の専門家たちがそういう中国とアメリカのそういうえっと貿易戦争のそういう行方そしてえ影響はどう見ますか?あ是非あのえご意見聞かせていただきたいと思いますはい以上です はいありがとうございますじゃあ中島教師からはい えっとちょっとあの質問のフォーカスが 漠然としてますのであの何をお答えすれば いいのかということはえ絞りきれてないと 思いますけれどもま私が常々考えてる点に ついて申し上げますとえ説明あの現在の そのトランプ政権の政策というものがその 大きくう WTOのル党に違反したものであるという ことは全くその通りですけれども米中間の 経済対立というものはあえ昨日今日始まっ たことではありませんでおそらく遡れば あの えっとオバマ政権の末期TPP自体が すでに中国の経済活動についてえ まあの西側からのル作りのメッセージとし てえ出されたものだったわけでそういう形 でそのま中国も取り組んだ形で新しい 貿易投資のルールを作っていければ良かっ たんですけれども第1期トランプ政権以降 ま先ほども少し触れましたけれどもそれと は逆の方向にアメリカが走っていって しまったため現状に至ってるということ ですそれで今となってみれば中国がWTO のルールの用護者であるかのようにま中国 の方もおっしるわけです宣伝されてるわけ ですけれどもこれまでの経緯を考えれば アメリカが言っていたことにも利がある わけで中国がWTOの中における発展途上 国という地位をいつまでも使って時刻の 競争力が高まってきたにも関わらず自由化 をま少なくとも欧米が望むほどはあの スピードでは実現してきてこなかったと いうことがあるわけですからあ今に至った ことについてはまそれ総の責任が中国側に もあると私は専門家として考えております まその上で今後どうするかっていうことに ついては そうですねまもうどうしようもないんじゃ ないかというところが正直なところはある わけですもう今までそのWTOの規範を どうするかっていう議論があってでWTO の場でえルールが決められないからTPP みたいに有子の国だけが集まって決めて いこうっていうそのセカンドベスト的な 提案があってでその両方を茶ブ対しする形 でトランプの暴挙が今続いてるわけなんで ま中国も確かに歩みよってはくれるかも しれませんけれどももうWTOにかつての ようなその 機能を持たせるっていうことは非常に 難しいだろうと思うし言ってみればもう 我々はその1940年代の前にい制度的な 意味では歴史をもう戻してしまったような 気がしますねあの国際貿易の問題の専門家 の視点で見るとでここから立て直すって いうことは まあ容易なことではないですねあの しばらくは例えばWTOの中でもあの任意 でええ 紛争 解決制度を復活させようと2位でえそれに 同意する国だけで集まってボランタリーな 制度を復活させようという動きあります けれどもそれがかつてのような機能の代替 になるかどうかということはまやってみ なければ分かりませんしかなり難こと だろうという風に思いますまこれは中国の ために言っとくと中国もそれにあの参加し てます日本も参加してるしEUも参加して ますけれどもまだけどもちろんアメリカ 参加してないしインドのような国も参加し てないわけですだからかつての代替品に なるかどうかという点では非常にまだ 分からないで中国に対する他のWTO加盟 国の進認というのもかつてのアメリカに 対するそれえほど熱くはないと私は思い ますやはり自分たちは自分たちの利益を 実現する場としてWTOを利用してるんで はないかという意識は抜けないとまあその 1番ひどいのがアメリカだったわけです けれども他の国にもある程度はそれが共有 されてる部分があると思いますのでまあ WTOの場があかつてのようなあ注裁の場 話し合いの場として機能を取り戻す うそれは深くそれを望みますけれどもそう なるかどうかということについては私は今 の段階では分からないと思うで米中の 2国間協議について言えばまそれはあの 当事者であるあなた方の方がお詳しいかも しれませんけれどももうあの50%かって のはあまり意味がないんですよねあの物の 値段って例えば5割上がったらガソリン みたいなどうしても買わなきゃいけない ものでない限りはもう商売の対象になら ないわけなんでだからその145と125 だったのをそのまあの30%ぐらいに下げ たって言ってもそれはまあ振り出しに戻っ ただけの話で全然問題は解決してないんで 今後その米中間の完税交渉がどうなる かっていうのも私はまだ全く分からないと 思いますしえそこにその 合理的な判断があああ加わっていくかどう かっていうことについてもトランプ政権の 今の状況を見る限り あまり期待できないなと思いますあのえ 再念する可能性はあると思うし再年しない までも今のえ30%程度の完税ですねえ は残ると30%っていう感は非常に高い ですうん はいえはいそれではあの続けてですね えっと理準教授にいくつか質問が入ってい ますえっともうあのオンラインでは回答し たみたいなんですけどえ従来の成長方式の 要素投入型というのはどういう成長方式 ですかというのとえ発展と挑戦というのは ありますが挑戦というのは何に挑戦してる んですかという質問がありましたまこれは もうこれあの簡単になんかありましたら 是非お願いしますもういいですかもうもう 大丈夫だと思うと思いますはいはいえっと あのそしたらまこの従来的な成長方式と いうのは資本投入に依存する成長方式の ことであるということだそうですそれから えっと最後にですねえっと農業について 色々ですねあの大規模にすれば効率が 上がると思うんですがいくつかの法人を 除くと経営力が低いと言われても仕方が ないドローンや衛生情報を使用した経由し ている法人は新潟ではどれぐらいあるの でしょうかということに関してまあの今回 の発表ではないけれども2023年にえ 新潟県内で実施した調査項目にはですね 入ってないのでですけど県の資料によって はあよればですね10数件度ですね 1200件のうちの10数件度がすに中の 形でDX技術を導入してる可能性があると いうま回答がありましたそれであとですね あの農業法人の生産効率が低いのなぜなの かという問題そして輸出割合を増やすこと はいことなのかということそれからえ 農業法人のえ規模に伴うが高まるのはどう してだと思うかとこの3つについてすい ませんあのお答えいただけますでしょうか はい分かりましたありがとうございます はいまずはあのご質問をいただき ありがとうございますすいません私の日本 語は苦手なのでもし何がはい説明的ない ところがあれば許してくださいねはいまず は農業法人の生産効率が低いの理由ですね あの私たちのあの論文の計算のあの何か あの軽量分析の結果によりはあの抵動的な 農家あのと比較すると農業法人のあの労働 力の支の効率があの農化より低いという ことがあのああの明らかになりますあの 農業生産の要素は基本的に土地労働力資本 技術と考えられますその中は労働力のあの 使と資本のあの何かあの理由はすごく重要 ですあの技術はあの短い期限であんまり そんなに大きいあの何か成長することが 難しいなので土地は農地はすあのあの すごくあの特別な存在なので基本的に生産 効率は土地とあのあすいません労働力と 土地の理由ですね農業法人は土地のあの 司法の理由は上手です農算は労働力の理由 が上手ですでもあのさっきも申し上げた ですけどとあの東アジアは1人当たりの 農地面積は非常に低いためあのつまりはと あの左アジアのあの何か農業あのその中 日本の農業もリポインシティブタイプです ねリポインシティブタイプの意味は労働の あの何か主流は1番大事ですそのためは あの農業法人の生産効率は平均的にあの 何か核グループの中ですねより低いという ことになりますあのどでもあの何があので 労働力のあの使用の効率が低いですが 私たちはあの新潟県内の農業法人その ヒアリング調査によりはやはり農業法人は もし農業の労働力の人材の育成するために は少なくとも機械の使用のためは3年間 以上の時間がかかりかかりますあのもし あのリーダーと何がという人材あの何が あの育成したいんと5年間以上がかかる こともありますこれは県庁の調査ですね 10年間前の調査ですつまりは労働のが あの農業労働力の育成はすごく難しいです でも農家は農業の労働力は基本的に ファミリーマムですね小さい頃からは経験 が持ていますそれはあの労働力の理由の何 が効率が違うところと思います以上です はい次の問題ますか輸出はいあの日本の あの何が輸出割合を増やすのは良いことな のでしょうかあの私たちの理解ではあの これは多分良いことと考えられます理由の 1はやはり日本の農業はあの食品の安全の あのレベルは世界中であの高いと言えます ユロパ以外は日本の方が高いと思いますで もやはり日本の農業は本当に失敗ですか 成功ですか日本の農業研究者は私の指導 教員先生は芝居だとあのよくおっしゃい ました理由は政府のお金はあの非常に必要 ですそれはお金は例えば今はコロナの影響 で戦争の影響であのあの現在費認費費も 増えていくとあの何があの時代で政府は どのくらいまではサポートできます でしょうかそれはすごく大事な問題ですだ から日本の政府は農林水選手も今の戦略は 日本の農教区のあの何か能力をアップする ためは色々FOとインプットしました農業 のあの農作物の輸出はすごく重要ですあの そしてまた他のあの先進国と比較すると 日本のあの食料あの何があの政府サ人は 食料持率はあの先進国の中は非常に低いと 言えます35%ですねそしたらは オーストリアとかユロパとかあのアメリカ カナダと比べると日本の農業はまだまだと あのはい言えますそのためは輸出はすごく 重要です除術の意味は本当に自分の国の 農業の政策の能力ですはいそしてあのもう 1つの理由は今は日本国内市長はあの よりは小さくなります高家とかあの何か 和食あの何かあの和食のあのパセンテージ も減少していますねパスタとかパンとか あの消費量も増えてきますそのためは農業 経営者の収入はどうすれば増加できますか 国内市場が減少するあののためあのあの 何か外部の市場はあのかあの活用すること はすごく大事と思いますそれも1つの理由 ですはい最後の質問は農業法人のあの希望 拡大に伴う動産リスクは高まるのはどうし てだと思うはいこの質問はすごくあの何か 面白い質問ですね私たちは今はあの農業 法人とあの仮想のあの兼リスクと倒産 リスクもあの勉強しています研究してい ますはいこの動産リスクは言えば私たち 基本のイメージは例えばとても規模大きい のあの会社国コラとか日本のあの何か 2000とかこれは当選リスクと3人だけ いる会社と比較するとあのどちらの当選 リスクは高いですかもちろん地裁の企業と あの思いますねでも農業はちょっと違うと 思います農業はやはり小さい規模は基本は 家族漫画ですねやはり農業法人でも農家で も小さい規模の時は基本はフェリー マーバーは1番多いですあの何か経遠が あの何か困難の時はファミリーメンバー あの自分の家族のメンバーをあの料金とか あのあの賃金とか遅くでも大丈夫しあの 1時支払うなくでも大丈夫ですでも農業 法人の規模が大きくなれば例えば30ドル 以上になれば数十人の交用する場合はもし 今年の農作物を生産何か天気の気候の影響 もいいしあの外部のあの現在料の影響も いい受けるのためもいいしでも給料がもし お支払いできないと今年はあの何かリスク は当選のリスクはかなりあの増えていくと 思いますそしてまた1つのあのあの1点は ポイントは農業法人さんは私たち今の分類 は500未満ですねでも1番重要なのは あの500未満の規模から30 あの以上の規模にあの成長の途中で多分 リスクは1番高いのはこの方程です30 以上の希望になれば多分農業法人そのあの 何かローンのあの何かベニフィットも できるし政府のサポートもいっぱいが もらえますでも資の希望は例えば ファミリーマンバーはいっぱいがいますし それは規模も小さいしあのそれはリスクは 低いです1番高いのは多分500ルから あの30未満ですねこの途中ですはいあの 答えは以上ですありがとうございました はいありがとうございますあの追加でいく つか質問をいただいてたんですがも時間の 関係でですね全てお答えできないの大変 申し訳なく思いますあの司会の方でもう 少し時間を調節すればよかったんですが ちょっとできなかったので申し訳ござい ませんそれではあの質疑応答をですねここ で終えてえ最後にえ新井副省所長より閉会 のご挨拶を申し上げます はいえ皆さん改めまして本日はご参加 いただきましてありがとうございますあの 2時間半という時間でしたでその中でま6 人の発表をしてそれぞれのテーマについて ディスカッションしてえやはりどうしても 時間が足りないという感じはあの否めない かなと思いますえですけれどもあの皆様に ご安心をいただきたいのはあの今日は6人 で話をしてましたけれども今年今年度 少なくともあと6回ぐらいは同じような 公開セミナーをやりますけれどもえその際 はテーマを絞ってえそれぞれのテーマに ついてあのじっくりとあのお話をさせて いただきまた議論をさせていただくような 機会が持てるかと思いますのでえ是非 そちらにご参加をいただければと思います で早速なんですけれどもえっと次回のセミ ナーっていうのが5月28日にあの予定を されておりますあの大学の現地とオン ラインのハイブリッドという形になります けれども北東アジアの経済交流の展望え 中国東北部と周辺地域を中心にという タイトルでま主に中国東北 をにフォーカスしたようなテーマですので あのご関心ある方は是非あのお申し込みを いただいてご参加をいただければと思い ますえ以上持ちまして本日のセミナーを 終了させていただきたいと思います最後 までお付き合いをいただきまして ありがとうございました [拍手]
