【衝撃】ついに中国政府がEV規制発動！EVバブル崩壊！BYD株価急落！やはり第二の恒大集団だった！】【JAPAN 凄い日本と世界のニュース】
[音楽] 皆さんこんにちは今回は中国のEVバブル 崩壊についてお話ししていきたいと思い ますとんでもないニュースが入ってきまし た中国政府がついにEV業界の暴走に 歯止めをかけるべく規制をかけてきたん です先日当チャンネルでは中国BYDの 隠れ債務問題そして頂上記者の議軍会長が 発信したEV業界には確かに広大集団の ような会社が存在するまだはけていない だけだというコメントの真意などご紹介さ せていただきました広大集団といえば中国 不動産バブル崩壊の象徴であり48兆円も の負債を抱えてデフォルトした企業でして この広大集団は中国政府による銀行有資の 規制などを受けたことでその経営が大きく 傾くこととなったわけですがこの広大集団 がデフォルトしたことをきっかけとして 中国のGDPのおよそ3割を支えていた不 動産関連はまた琢間に経営に陥る企業が 続出結果収労意欲のない若者まで計算に 含めると弱年喪失業率が46.5% にまで跳ね上がることとなり人々の生活に 必要なものを生産分配消費する際のお金の 流れが一気に滞ることとなり中国の経済は 崩壊のフェーズに入りましたその後も経済 の崩壊はどんどん進むこととなり中国政府 は偽りのGDP統計で誤まかすことしか できず地方政府の隠れ債務は2000兆円 を超え公務員や医者銀行員まで給料見払い が横行するなど一部の不裕層や上位中間層 を除いて中国の方々はとんでもない状況に 陥っているわけですねそんな中国に残され た数少ないカードがEV産業だったわけ ですがこのEV業界も中国の不動産業界と 同様ある大きな歪みを抱えているという 理由から持続可能なビジネスモデルでは ないとの指摘が常にさやかれていたんです ねそんな中ついに中国政府が中国EV産業 にとんでもなく大きな規制を行うことと なったんですこれは中国のEV企業の経営 状態を足元から崩すともないものでして この規制の発表によりBYDの株価までも が急落する事態となりました果たして中国 で何が起きたのか見ていきたいと思います このチャンネルは日本を応援する立場から 日本や世界の興味深いニュースを通信に 様々な情報をお届けしています当 チャンネルは海外での情報までしっかり 抑えることにより日本では報道されない 真実を多数発信してきましたこの チャンネルを見続けていただければテレビ や新聞他のチャンネルでは得ることができ ない様々な情報に触れることができますの でこうした情報に興味がある方や日本が 大好きな方は今のうちにチャンネル登録お 願いいたしますでは行きましょう 今回の話をするにあたりまずBYDがこれ までシェアを伸ばしてきた経緯として隠れ 負債が存在していたという話を抑えておか なければなりません先日の動画でお伝えし た内容と被りますが動画を見ていない方も たくさんいるかと思いますので改めてその 点をお話しさせていただきますBYDは 近年電気自動車の販売を旧拡大させ価格 競争にも積極的に踏み込んでいます例えば 主力者種の価格を2割引き下げるなど強気 なシェア獲得戦略を打ち出しています実験 すると無謀にも思えるこの戦略を可能にし たのはもちろんありえないレベルの政府 からの手厚い支援があったことは事実です がからくはそれだけではないんですね実は 支払いの仕組みに工夫を凝らしたことが 資金面で大きな支えとなってきたんです その仕組みの中心にあるのがDチェーンと 呼ばれる独自の電子手型システムです 2020年頃から本格的に導入され サプライヤーへの支払いに活用されてい ますこのDチェーンはム上は手型として 機能しますがBYDの決算上では買掛金と して計上されているものになりますこの 仕組みによりBYDの買掛金と手型の合計 額は休増しました19年末には361億元 だったのが2024年末にはおよそ7倍と なる2440億円 日本円にして約4兆9000億円にまで 拡大し2025年3月末には2500億円 を超えました要はサプライヤーへの支払い をなるべく送らせようという仕組みです 企業にとって手元に残すお金はとても大事 です商品を売ったら手元にあるお金を 増やすためにできるだけ早く代金を 受け取りたいですよねそうすれば次の製品 を作ったり投資に回せます一方で サプライヤーへの支払いはなるべく後に 伸ばした方がいいわけですなぜなら手元に お金が長く残るからですそうするとそのお 金を別のことに使ったり運転資金として 活用できたりしますつまり集金を早くして 支払いを遅くすることで同じ売上でも会社 に余裕が生まれ経営が有利になるという わけですこれは資金繰りを良くする基本の 考え方です実際世界中の経営者はこの基本 を大事にしているわけですがあまりにも 支払いを送らせすぎてしまうと下受け企業 は物を売ったのにいつまで経ってもお金が 入ってこないのでどんどん経営は圧迫され ていくわけです手元に残るお金が少なく なるからですしかも普通なら企業は サプライヤーから商品や部品を受け取って から45日から60日以内に代金を支払う のが一般的ですがBYDの場合は平均で 257日つまり約8ヶ月も支払いを送らせ ているんですしかも中途換金は5%から 7%の手数料が必要です この方法を使うことでBYDはまだ支払っ ていないお金を事実上の借金のように利用 し帳簿上では負債を少なく見せることが できるんです普通は8ヶ月も支払いを送ら せることは簡単にはできないわけですかね ちなみに日本では60日以内に払わなけれ ばいけないとされていますが遅延した場合 には遅延損害金の支払いが必要となり さらに違反が認められれば厚生取引委員会 による指導から勧h命令が入り企業名が 公表されることもあるそうですねいずれに せよBYDに関してはこの付けによって 6.6兆円の隠れ負債が存在しておりこの ような付け払いによる資金調達がなければ この期間のフリーキャッシュフローは マイナスになっていた可能性が高いとされ ていますしかもこうした手法を用いている のはBYDだけに限った話ではなくXOM やXenGD期者など他の中国EV メーカーにも言えることなんですしかし 繰り返しますがこのような手法は持続可能 性に疑問歩がつきますなぜなら サプライヤーはBYDからなかなかお金が 振り込まれないのでどんどん経営が悪化し ていくからです中国は中小企業が全企業数 の9割以上を占め雇用の約8割GDPの6 割前後技術確信の7割を担っているとされ 数の上では確かに中国経済を支えている 存在ですそんな中国企業がBYDを筆頭と した中国EVメーカーに企業経営を圧迫さ れ続けているわけでもはや持続可能では ないと言われていたわけですそこで中国 政府はついに中国EVメーカーの足習で あるツに規制をかけてきました 日本貿易進興機構ジェトロの6月16日の 発信によると中国国務員が2025年3月 24日に買掛金や手型を駆使する資金繰り 策にメスを入れたということでEV産業を 手始めにサプライヤーへの支払い期間を 60日以内にすることを交付したという ことでこれが6月1日から施行されたと いうことですこれによりBYDの株価は 直近1ヶ月で1割も下落していまして 付け払いに頼った成長は天気を迎えつつ あります日経新聞によりますと中国の株式 市場はすでに問題し始めていまして買掛金 などが膨張している企業への売り圧力が じわりと増しているとのことです野菜電池 で世界1のシェアを獲得しているCATL やスマートフォンのトラシオン鉄光の暗コ 集団太陽光パネルの論ジソーラーには3つ の共通がありそれは世界シェアで1位から 3位の製品を持つものの過去5年で買掛金 が2倍以上に増え株価は伸び悩んでいると いうことだとしていまして今後支払い期間 の短縮は他業種へも波及し大企業への資金 繰りへの圧力は強まると継承らしています ね中国EVの歪んだ産業構造その歪が ついに限界を迎えることになったわけです ねこの裏技地味たやり口が規制された中国 EVメーカーが果たしてどのような 立ち振る舞いを見せるのか非常に大きな 焦点となりそうです 頂上記者の議軍会長はそもそも中国のEV 産業全体の問題としてこのような発信もし ています特にEVの赤字は非常に深刻だ そもそもビジネスの手をなしていない資本 を集めるだけ集めて持ち逃げしている一部 の投資家はすでにEV企業の株を売っ払っ て逃げ出している残されたEV産業は今後 どうやって発展していくのかEV産業が 受けている新エネルギー補助金制度は撤開 すべき時に撤開されるべきだ実際に海外 進出するとなるとEVが全てではないEV はもっと最適なシナリオを見つけるべきだ とビジネスモデルとして持続不可能である ことを訴えかけています あと最近ちょくちょく話題となっている ものとして0km中古車というものも中国 で問題されていますねこれは本来は新車で あるにも関わらずナンバープレートを取得 してすぐに中古車市場に出されるという ものです走行距離は0つまり誰も乗ってい ないのに形式上は中古車として販売されて いるわけですこのような取引がなぜ広がっ ているのかと言うと背景には補助金の 仕組みとそれを利用したディーラーや中古 車業者の思惑があります中国政府は長年新 エネルギー者の普及を促進するため補助金 制度や購入税の免除といった優遇措置を 取ってきました例えば2022年末に1度 終了した補助金制度も個人が新エネ車に 乗り換える場合には最高2万元の補助が 出る仕組みとして再導入され2025年 まで継続されていますさらに10%の購入 税免除も同年末まで延長されていますし 地方政府による補助金も続いていますこの 制度を利用し一部のディーラーは販売済み の新車を中古車業者に流しすぐに市場に 出すことで補助金を受け取りつつ販売実績 も確保するという手口を取っています中古 車業者はこの車を新車より安く販売し 数千元の利益を得ることができます消費者 は安く新車同然の車を手に入れられ ディーラーは売上ノルマを達成しメーカー は販売台数が伸びたように見せかけて株価 を押し上げるまさに関係者全員が特犯関係 が出来上がっているんですね 中古車取引プラットフォームには数千の 業者がこのような0km車を出品している とされており見かけの販売実績や在庫状況 のごまかしまで行われているという指摘も あります見た目には市場が書きづいている ようでも実態は歪んだ補助金ビジネスに なっているというのが現状というわけです ねさらにメーカー単体で言えば中国の自動 車業界における台数は日本や欧米などの 登録ベースの実販売と異なりディーラーへ の出荷台数を指すことが多いため実態の 市場需要と販売台数に帰りが出てきます つまり在庫が過剰でも販売済みとして カウントできディーラーに押し込みで納射 することで販売台数の水増しが容易に 行えるわけですねそんな中5月29日に ロイターやフランス国際放送局RFIが BYD最大のディーラーと言われる3省の 聖難健上記者貿易が経営破綻したと報じ ましたなぜ販売台数を伸ばし続けていて 絶好調なBYDの最大のディーラーが いきなり経営破綻したのかもや説明する までもないでしょう悲しいことにこうした 中国のEV業界の実態を日本のオールド メディアは全く報じることはなく未だに 中国のEVは凄まじいこのままでは世界は 中国のEVで埋め尽くされ日本社は淘汰さ れてしまうと煽り続けているわけです まるで中国企業の株価を釣り上げようとし ているかのようにも移ってしまいますね ここまで来ると国形と言わざるを得ません 果たして今後中国EV業界がどうなるのか 引き続き同向を追いかけていきたいと思い ますというわけでご視聴ありがとうござい ましたこの動画に少しでも関心を持って いただけた方はチャンネル登録コメント グッドマークお願いします大変な モチベーションになっておりますまた当 チャンネルはメンバーシップも解説して おりますメインチャンネルでは扱わない ようなメンバー限定動画に加え過去の非 公開動画などを公開していきますのでご 興味のある方はメンバーシップの加入をお 願いいたします是非一緒にこのチャンネル を盛り上げていただければとても嬉しい ですではまた次の動画もお楽しみにバイ バイ
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【当チャンネルが日本で初めて報じた、人民解放軍による習近平独裁解除の声明のスクープ】
人民解放軍開放軍報
2024/7/27
https://rmt-static-publish.81.cn/file/20240727/63d73ba27fb27bad164505cf242845c9.pdf
2024/12/9
https://rmt-static-publish.81.cn/file/20241209/bc15bf19f54468d1fe771fdc19c7b8d6.pdf
2024/12/11
https://rmt-static-publish.81.cn/file/20241211/2598b5a2c4f9c6656cc7ba5badfa7a12.pdf
2025/5/30
https://rmt-static-publish.81.cn/file/20250530/e574d07c073d696f4255bfd551dd14a5.pdf
以下 翻訳と解説動画
12/9 人民解放軍の声明
TVが報じない理由解説
12/11 人民解放軍の声明
日経新聞と共同通信の声明の報道
共産党内の権力抗争の推移
習近平が権力喪失後も表舞台に出てくる理由を解説した動画
【習近平失脚の黒幕】中国共産党の長老とは？習近平最大の失策の真相！張又侠が軍部クーデターに動けた理由がヤバい！
★Twitterアカウント
@kantanzizi
素材提供いただいているBGM、効果音、動画サイト
BGM
https://dova-s.jp/bgm/download6970.html
ポケットサウンド – @UCkcmg8yBpJk5I1fwu0sabJg
https://dova-s.jp/bgm/play13761.html
甘茶の音楽工房
https://amachamusic.chagasi.com/
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