【議論】“１人２万円” 現金給付へ 石破首相 ｢バラマキではない｣ 給付金か消費税減税か…あなたはどっち？【サン！シャインニュース】
昨日夜G7サミットが行われるカナダ カナスキスへと向かった石総理先週総理が 夏の参議院選挙の自民党の公約に盛り込む ことを支持したのが 国民1人当たり 2万円の現金給付です 子供と住民税非税の低所得世帯の大人には 2万円を加算し4万円を支給する方針です 実はこの給付金を巡り先週の投資討論では また現金配るんでしょうか選挙の前に 現金給付するということを決めると報道が ありますがいかがでしょうかそのような 報道はいております 政府の中でそれを検討したということはございません 給付金を検討していないとしていましたがその 2日後どうぞ 決してばラ巻きではなく本当に困っておられる方々に重点を置いた給付き後来るべき参議院の公約に盛り込むよう検討するように指示をいたしたところでございます 一転して現金給付に家事を切った石総理 ジャーナリストの岩田明子は 投資討論を行っている時には 2 万円っていう相場っていうのはもうほぼこの時には財務省を取材してみると決まっていたわけですね事実とはちょっと帰りした答弁になってしまっている さらにおよそ3 兆円が必要とされる財源について税収の上れ分を当てる方針を示しましたが 短年度でも税収の上分を国民の皆さんに還元するような財政状況にはないという認識ですか 現在そのような財政状況になるとは認識をいたしておりません 山陰線を間近に振って湧いた旧付金 有権者は あの子供に対して無学をしてるっていう面 は嬉しいんですけどちょっと選挙対策も 入ってるのかなまでももらえるもんは もらっとくかみたいな感覚はちょっとあり ます急になんかほっと出てきたからうん なんかやっぱね世の中のなんて言うのか選挙対策っていう印象をそのまま私も受けた感じ 選挙対策と冷静に見る有権者 15 年前野党時代の石総理も民主党の子供手当てについて批判していました 次の選挙さえよければいいんだと金さえばラ負けばみんな喜ぶんだと そのような人々にこれ以上この国を任せるわけには絶対にいかないのであります 果たして物価高対策はどうなるのでしょうか 先週金曜日石総理が物価高対策として発表したのがこちらです国民に一の現金給付さらに子供 1人当たりはプラ2万円 住民非課税世帯には大人 1人当たりプラ2万円ということです 石総理はですね決してばラ巻きではなく本当に困っている方々に重点を置いた給付金の検討を指示と説明していますけれども谷原さん はいと思いますか あのこれもっと後で説明があることかもしれないんですけども確か消費税限税をしないという時山幹事長はえ財源がないからとおっしゃって でも今回こうやって現金給付をするということは財源必要じゃないですかでその財源はえ税収の上ブれ分で賄うと はい だったら消費税限税も上ブレ分で賄えるんじゃないのと思っちゃったりはしました そういう意見も出ていますね実際上ブレ分というのが 2024年度は3.8兆円これで賄う うんでこれだとほら松村さん見てみたら 2021 年からずっと上ブレ分出てるわけだ ずっとプラスではあります だったらその消費税みたいにこれこれから先ずっと税収がなくなるっていうんじゃなくてその上ブレ分でこれ賄えちゃうんじゃないのなんて中村さん思うんですけどどうなんですかね うんそうですね私は消費税の限税ってのはあんまり賛成ではなくてですね今やはり所得税とか法人税と比べて消費税収ってのは非常に大きいわけですよね でこれをま24兆円ぐらい多分1 年間にあるんだと思うんですけどこれを 5%に引き下げたらやっぱり12 兆円分失われると単純に考えると でそうするとやはり明らかに行政サービスの質だったりとか社会保障についての不安が出てくるっていうことなんだと思いますのでま消費税っていうのはやはりそのなんていうか 一定程度はやっぱり期間をそういうことをするっていうことでありますからそこの財源はやっぱり非常に不安に思うところではあるんですよね 1 回下げたらあげられないって気持ちもピータ分かんなくはないけどね うんうんそうですねだからこのお金を配られてどう使うかってことですよね 本当に意味があるってことになるのかどうか はい視聴者の皆さんはこれをどう思っているのでしょうか?視聴者の皆さんからたくさんの声が寄せられていますご紹介していきましょうえ画面左が賛成右側が反対ということでまず賛成意見からご紹介します生活が大変なのでありがたいです お米を買う足しにもなります うん そのお隣です今はお米に卵に電気代に頭を抱えている毎日 2万円大きいです うんその下に行きましょう私は 2 万円ありがたくもらいますよ納得できないなら寄付すればいいそして何もしてくらないのであれば現金給付でもらいたいです少なかろうが助かります うんという賛成のご意見紹介しました では反対の意見も見ていきましょうえまず現金給付より厳した方がマし 40代の方ですね お隣今は助かりますが未来を考えると不安です根本的な改革が必要ではその下ですねお金配るなら社会保険料を下げて欲しい うんこれは60代の方ですさらに 2 万円なんて焼け石に水国民はそんなこと望んでいない せめて食品に対して消費税減税や非課税にするくらいした方が良いという様々な意見をもらっていますけれども うん本当ですねいかがでしょうか どう?風さん気なのありますか うんいややっぱり現金もらえるっていうのはすごい 力はあると思いますねいやあるよね それはえ1 ヶ月あたりの平均的な多分食費が 2.8 万円ぐらいっていう統計があったと思うんですけど年間の書かると 33万6000円とかなんで それがもし消費税え食料品の消費税が下がったとしても 2万円分になるって結構8% ほうてなってもいや2 万円の方が多分プラスになる人は結構いるのかなと思いますね うんうんうん ま実際そのま所得がそんなない方にとっては給付金はすごく役に立つと うんはい実際に先月行った FNの世論調査があります 現金給付について低所得者にもしくは一律 に給付すべきという人は53.3% 給付しなくても良いが45.2%この辺り はき行していますが消費税減税の方を見て みましょう今の税率を維持すべきは 27.1% 減税や廃止は71%となっていますその2 つを比較してみますと限税を求める人の割合が高くなっているということでこれが世間の声ですが 期間長く多くの人に影響あるって消費税限税の方がやっぱり嬉しいと思うしもちろん僕も限税はありがたいなと思です 確かピターはどうですか そう思いますあのま買い物する立場にすればその長年ずっと減税されてる方が 2 万円の今の現金よりかは絶対にあのいいと思うんですけどうん 今お金欲しい方っていうのはその買う消費するお金もない方もいるわけじゃないですかその人たちのためにもやっぱ 2 万円っていう金額はありがたいのかなと思いますけどもうちょっと苦しい選択ですよね 本当ですねうん はいさらにですねえ物価高対策に対して各党の政策を見ていきましょう先ほどお伝えしましたように自民公明は国民 1立2万円の給付で条件にさらにプラス 2万円立憲民主党は1日2 万円の給付に食品え食料品の消費税が 0これは最長で2年間ということです 立は両方なんですねはいそうです 給付もあり食料品のま消費税 0ま時間限定で期間限定で はいうん でその他の等に関しては消費税の廃止ですとか 5%など限税する政策を打ち出しています これなんかもう見てると消費税廃止 vsえ一立給付の戦いみたいな状況になってますよねこれ自民党だけがもう給付 [音楽] 1本やりて 他の各党がこれあの中村さん消費税 うんま5 等が出してるとなると消費税を廃止して欲しいもしくはま減税して欲しいっていう層が割れそうですよねどう思いますか そうですね で私はやっぱり先ほどの視聴者の方の声を聞いていても改めて思うのはこの給付金を配るっていう話が選挙の前に突然出てきたことによってまこれは選挙目当てのばら巻きなのではないかっていう風に感じておられる方が非常に多いんじゃないかなということなんですね はい 私実は昨にですねちょっと投稿したんですけどそれがメキシにおける子供向けの現給っていうのは実は選挙の 6 ヶ月前はその新しい対象者を増やしてはならないってことが法律で決まっていてこれは要するに選挙のばら巻きをまやめあのそういうことをしてですねその選挙と給付っていうのが結びつかないようにしてるっていう策なんですね なのでそういうに考えると私はこの選挙の前に話をするてんじゃなくて選挙の後にそのより公平で中立な分配のあり方は何かっていうことを根本的に考えてもらいたいなっていう風に思うんです やりたいことしてはですねやはり困っている人に必要なだけやかに 支援が行われるということなんだと思うんですけれども私は消費税限税についても現金給付についてもそのそもそもありうべき理念っていうのが達成されないんじゃないかなっていう風に思うんですよね うんうんいや今の話すっきりしますね うん 実際にジャーナリストの岩田明子さんも与党内でも地元支援者からばらきだとの批判が出るため特に陰線の候補者たちからは反発の声が上がっているとのことです ではですね物価高対策として現金給付と消費税限税どちらが効果的なのか専門家の意見を見ていきましょうまずは現金給付派です 野村総合研究省エクゼクティブエコノミスト内高さんは一時的な問題は 1回限りの対策をするべき 米の高等など今の物価高は一時的なものなので期間を決めて減税しても終わらない可能性が高いということなので これなんか一的なものって言ってますけど 2020年を100 とした場合の消費者価指数って 24年25年とか111とか110 ぐらいになってるわけじゃないですか もう今ってインフレのトレンドに入ってるんだからこれは一時的って言って済ませていいのかなと思うんですよね うん確かにそうですね内さによるとこれは一時的なものということで財政の悪化社会保障の財源が不足する恐れがあるので救さんは給風派にはえ うんまそこは分かります社会保障の財源が不足する恐れってのは分かります やっぱ税金税率を1 回下げるとも上げるのはしんどいわけですよねこれ かなり厳しいんじゃないかなという風に思いますね はあの与党の先生たが皆さんおっしゃるのは 1 回下げたものをあげるのはすごく難しい過去のやはり消費税を上げるプロセスでもですねその政権交代をしたっていうようなケースもあることを考えるとですねま下げたり上げたりっていうのはそう簡単ではないと思うんですねで民間の方にも当然コストを仕こになります まあの安倍さんの時にえっとすごく景が悪かったから消費税増税を見送ったことあったじゃないですかそんな形で次元的にまあまああの立憲も出してますけれども今から何年間だけまある程度あの給与準であったりとか景気が良くなるまではえ下げるみたいなそういうのを決めといてやるってことはできないんですかね?中村さん うんまそうかもしれませんねただですね今みたいに下げる話が出てくるってことを上げる話も同時にするっていう風にセットにしておかないとフェアではないっていうことですよはいはいでは給付派のご意見ご紹介しましたけれども消費税派の意見です 第1 生命経済研究所主席コノミスト長浜俊博さんは消費税限税の方が経済を押し上げる効果が高い 消費税限税は使わないと恩恵が得られないので経済が活性化するということです はいさらにですね 1 度税金として集めたお金を給付するのはコストがかかるコストの話もしています費用体効果が悪いのではないかという意見です いや確かにおっしゃる通りですよね確かあの今までの給付とかって結構送で書類が届いたりしてますけども そのコストって馬鹿になんだよねかずさん うんめちゃくちゃなかなかDX が済まないとこですよね ただやっぱ給付 金短期的に本と使ってくれるような給付金はやっぱ効果あると思うのでその所得でちゃんと制限してあの給付金が配られるのはやっぱり効果があると思うんですよねなかなかその貯蓄に回りづらいと思うのでただそうなると全員にうん [拍手] 回らない給付金ってのはあんま選挙にプラスになんないからなかなかここだけをやるっていうのは難しいんじゃないかなと でも本当に意味があんのってのはピンポイントの中さんおっしゃるように困ってることは届けるべきであって そこ難しいですよねはいでは消費税を減税 した場合ですねどれくらい恩恵を得られる のか説明していきますえ税理士の渋田高松 さんの資産によりますと食料品の消費税が 0%の場合年間およそ79万円とすると 恩恵はおよそ6万円得られるということ です財源は5兆円になりますまた一消費税 5%とした場合は恩恵は年間でおよそ 14万円財源は14兆円必要です ちなみに長浜さんによりますと用え家庭用の消耗品ですねこちらを 0% にした場合は恩恵は年間およということですこのような資産が出ています うんなるほど うんじゃ消費税下げるってことでやっぱり恩恵があるっていうのは一応統計があると思うんですよただ確かに財源としてはなくすのはおかしいと思うので 例えばあの次元的に一下げてあの戻るタイミングでまた駆け込み重要みたいなこのタイミングで買おうみたいな期待できないもんなですかね うん まそれもあるしでもここでほらあの食料品 0にして5兆円でえっと一 2万円配って え非風税世帯そしてお子さんにはプラス 2万円ってやるとま5 兆円まで行かなくても多分3 兆円前後ぐらいはかかってくるわけじゃないでしょうか そうですね3兆円半ばと言われています うん そうなってくるとじゃ原の方にはま財源がないって言うけど 給付には財源があるってなんか僕中村さん納得いきかないんですよね まあくまで一時的なものだっていうことなんじゃないかなと思うんですねでこれ現金給付に効果があるのかっていうさっきかレーザーさんがおっしゃったことは非常に重要かと思うんですけれども皆さんご記憶にあるかもしれませんがコロナが流行った時にですね特定額給付金と言って 10 万円の給付金が配られたことがあるんです これも国民全員に配られましたがこれの効果の検証っていうのは経済学の研究ではたくさん行われていて例えばネーフォワードという家計簿のアプリを使ったあの研究によりますとこの 10万円のうち消費に回されたのはま 30% 以下ぐらいであろうということが分かっているんですですからやっぱ 7 割ぐらいはあの貯蓄に回るということなんですね でやはり日本はの将来にする不安が強い家計も多いですのであの今回その 2 万円を仮に給付したところで一体どこまでが消品に回るのかということはま私は期待したほど回らないんではないかなっていう風にはあの思うこともあります いやでも真年家計簿アプリつけるぐらいちゃんとした人たちとどんぶり感の人たちは我があり結構いますから そうですねこれはあのマネフォさんたちの研究だけではなくてですね あの内閣府の方がやっているあの家計調査を使った研究もあるんですけれどもやはりあの期待したほど多く消費に回ってないとあれば所得があればねそれはちょっとしたらじゃあどっちもダメってことですか?消費税もダメだし給付もダメなの 本当の効果見るならその制限があれば別にそれは効果はあると思います短期的にすごい効果はあると思いますけど どうすればいいのよね あのね目の前に現金あるのとやっぱり税金をねこう 下げてもらうのと比べると私は税金もらった方が長い面で見るとねそうですよね 今の2 万円だったらさ飲んじゃう人もいればさパチンコ行っちゃう人もいればさガ貯蓄に回しちゃった人もいればだからなかなか消費に結びつかないんだったらやっぱり長い目を見て消費税を下げてもらう限税の方がいいんじゃないのかな で政府はその長く減り続けるのは嫌なんだろうね うんはい 減制と給付ぞれの意見があると思いますが視聴者からも続々とご意見寄せられていますご紹介いたします物価高等の今だからこそ付が 1番いいの左ね 現在も制困るということですね うんはい今だからこそ給付が 1番いいそのお隣も見てみましょう 受け取るための事務作業職員の賃金などそこを明らかにしてほしい うん事務作業の話も出ていまし まコストかかりますからね うん様々なご意見寄せられていますが あと1 回の給付金だけじゃ足りない物価だメ騒動が収まらなそうではこれやっぱ 1 回の給付じゃなくてやっぱ根本的にこう給与を上げてほしいですね実質賃議を中室さん うんそうですねまそこが非常に重要なところではないかなという風に思いますでさらにはですねこの事務作業自治体が多い事務作業についてのあのご指摘があったんですけれどこれはまた数日前にです ですね千葉県の熊がこのことを TwitterあのX でご指摘になっていましてこの点も無視できないという風に思うんです でコロナの時に10 万円を配ってですねまた同じようなことをやろうとしているわけですのでまどうしてこの間にきちんと準備しておかなかったのかということはま非常に思うところなんですけれどもまマイナンバーの仕組みなどがま整いつつあるということもありますのでこの現金給付を仮に今後もやる可能性があるのだとすればまそれを低いコストで速やかに国民に届けるっていうまそういう仕組みづりもむしろそっちの方をしっかりやってもらいたいなという風に思いますね なポイントを使って家計を預かる松村さんからしたらどちらがいいですか 私としてはあの生活をしていて目に見える厳選の方がなんか日々ありがたいなっていう気持ちにはなると思うんですけれどもまどちらがいいのかこう議論していくうちにわからなくなってきました そうですね
6月13日、物価高対策として石破首相が発表したのが「国民1人あたり2万円の現金給付」。
子供と住民税非課税の低所得世帯の大人には２万円を加算し４万円を支給する方針です。
各党でも政策が割れ、“現金給付”か？“消費税減税”か？どちらが効果的なのか、専門家でも意見が分かれる物価高対策。
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（「サン！シャイン」6月16日放送）
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