「選挙前1回きりの給付はバラマキ」自民の現金給付案を立憲・重徳政調会長が批判【日曜報道】

「選挙前1回きりの給付はバラマキ」自民の現金給付案を立憲・重徳政調会長が批判【日曜報道】

では今朝のゲストをご紹介します自民党から元厚生労働大臣の田村典久さんよろしくお願いします願します えそして立憲民主党成長会長の茂徳和彦さんですよろしくお願いします では3 員戦の最大の総点物価高対策の中身を整理していきます宮本さんはい 夏の山陰戦を前に与党が対立しているのが 物価高対策ですが昨日石総理が現金給付を 表明しました この現金給付について石は国民に一立 2万円を支給し住民税非課税世帯や子供に はさらに2万円を上乗せすることを検討し ています これに対し立憲民主党の野田代表は一貫性 や熱った後が感じられない選挙前に人 ぶら下げる動きと批判しまた国民民主党の 玉木代表はsnsでやっぱり配るんですか 税収の上ぶれを国民に還元するような財政 状況にないと明言しておきながら矛盾して いる失礼な言い方になるが嘘つきだと批判 しています ですが石総理はこの給付についてこう述べ ています 決してばら巻きではなく本当に困っている 方々に重点を置いた給付金ということです が町の人はどう思っているんでしょうか 今回の現金給付の一立2万円さらに追加で 子供と非課税世帯には2万円を支給すると いうこの給付ばら巻きなのかばら巻きでは ないのか聞いてきました 金額面だけでいたら助かるむんですけど選挙のために現金を給付するのはどうなんだろう絶対いらない 年金生活だけど我慢ねみんなの税金使うんだったら 2万円我慢します 一方子供や低所得世帯の大人への算について説明を聞いた上でばら巻きではないとした人たちは じゃあばきではない本当に現金がなくて困ってるのであの少しの金額でもあのあった方があのないよりはいいと思いますいらない人は返してください 日本の所得っていうのを他の国に比べてすごい少ない状況だと思っていてまそこをま助けるためにま元気給付っていうのは必要かなと思ったんで [音楽] はい町の人50 人に聞いた結果ばラ巻きだと答えた人が 42人ばラ巻きではないと答えた人が 8 人ということになりましたが橋本さんこちらの結果どう考えますか いややっぱり日本って民主義のレベルが高い国なんだなという風に思いましたあの僕のこれは個人的な感覚ですけども民主義が成熟していない国にはねもう選挙にやっぱり現金ブーって配るのはそういう国が多いんですよ 日本もそうなったのかなと僕は思ってるんですが国民がこういう権にあの評価してくださるっていうのは非常に嬉しいですただ決してねあの支援策が不要ということではなくてあの現金給付以外の支援策が僕は必要だと思います うんはい様々な評価があるわけなんですが 一方の立憲民主党のこの物価高対策どう 主張しているんでしょうか 立憲は最長2年間食料品の消費税を0とし た上で消費税の減税が実現するまでの つなぎとして1人当たり2万円を給付する としていますまこちらも一立給付となる わけなんですが立憲の場合はこの給付金を 所得税の課税対象としていますそして他の 塔はどう物価対策をしていくんでしょうか はい見ていきますと各党等の政策は食料品 の消費税0や消費税廃止などを主張してい ますがこういったデータもあります 先月のfnの世論調査によると消費税の 減税については今の税率を維持すべきと いう方がおよそ27%である一方で減税や 廃止を求めている人がおよそ70%を超え ています また現金給付については低所得者もしくは 一律に給付すべきという方と給付しなくて 良いという方が均衡しています では専門家はどのように見ているん でしょうか 野村総権の旧エグゼクティブエコノミスト によると消費税減税は景気対策に効果的だ が元に戻すのが難しい一方現金給付は 物価高など一時的な対応が可能だが低所得 者に限定すべき自民党案の一立給付は ばら巻きになってしまうと指摘しています その現金給付についてこのような声も 上がっています 大阪府の吉村知事はsnsで全国民に 2万円配る事務自治体がやる自治体に人権 費も労力もかかるまた千葉県の熊知事は snsでいつまでに給付しろと言われて 本来の市民福祉などに当てるべき職員稼働 と国民の税金が膨大に奪われるなぜもっと 合理的効率的な仕組みを普段から作らない のかと指摘していますしかし今回の給付 方法について石はこう述べています ハイナンバーカードに紐づいた好金 受け取り講座を活用するなど迅速な対応 スピード感に配慮しながら地方自治体の 事務負担をできる限り軽減する仕組みと するとしています ですがこの好金受け取り講座の活用につい て熊知事は 好金届け出口座の人の消し込み処理をした 上でまつまり好金口座でお金を受け取った 人を除外する作業をした後で残りの全員に 給付するから作業量は減らずむしろ手間が 増えるだけ国会議員と国家公務員は給付 事務に従事してみてはと述べています 果たしてこの物価高対策どう進んでいくん でしょうか ではここで視聴者の皆さんに伺います質問 はこちらです物価高への対応として政治が 優先すべきは現金給付と思われる方は青 消費税減限税という方は赤どちらとも言え ないという方は緑リモコンのdボタンから 投票に参加をしてください え自民党が打ち出した現金給付ですけれどもま本当に困っている人に重点を置いた給付とする一方でばラ巻きに当たるかどうかということを町で聞いた結果がこちらですま 50人中42人がばラ巻きだと答えました まこれはあの町でえ生き勝ってる人たちに聞いた話ですけどもまばらきだと分かっていても元気寄給付そのものには反対しないっていう人も中にはいるかと思うのでまそういったものも含めるとえ賛否両論え結構分かれてると思いますけれども田村さんこの辺り与党は 1度現金給付っていう案を 4 月ぐらいに検討してま世論調査の結果なんかを見てやっぱりこれ 1 回引き込めたって見られていたんですが改めて石総理がここでまた出してきた この辺りはなぜなんですか?う んあのやっぱり国会まだ中盤の時にねえ現金給付だとかっていう話になるとま補正の話も出てくるんだと思うんですですからまこの時期しかなかなか言えなかったっていうのが前提にあるんだろうと思うんですでその上であの世論調査を当時した時に現金寄付きだっていう声がありました ですから今回現金給付したとしてもですね多分こうなるだろうっていうのは我々も予想してるので選挙目当てというよりかはこのように批判があるわけですからそれよりかやはり物価高等で賃金が追いついていないえこういう時にですねま本当にま今回だけということになるかどうか分かりませんがそれをなんとかですね補うという意味でま現金給付をやらせていただいてると逆に言うと金議が上まり出したらこういうことはやらないということになってまりますからま物価等賃義が追いつかない間のよう な形でやらしていただいてるということであります 参議 院選挙までの日があまりないという中でもう 1 度出してきたっていうそのことを受けてこのばラ巻きだっていう意見が多いようにも見えるんですけども そうではないと いやそれはやっぱり選挙の想定にはなりますからあの何も言わずに配るってわけにかないのであの近ければ近いほど選挙がいやちゃんと言ってその後政権運営をしていかなきゃならもちろん選挙で審判はいただきますけどもてという話なのでやはりこの時期もう国会の最終版でありますからこのような形でえま公表されたんだという風に思いますね ちげ特さんはこの辺りま一般市民ではばラ巻きだって声も多いようですけれどもどう思 はいまばら巻きってまそういうイメージのことを皆さん多くの方がばら巻きだとおっしゃってると思うんですがまそれはですね私は選挙 1 回こっきりの給付ってのはばら巻きだと感じられてんじゃないかなっていう風に私は思います でま私あ先ほど立憲民主党の公約も紹介していただきましたけれども我々はですねあのもうゴールデンウィーク前からずっとこう財源を含めて色々と議論してきましてで消費税限税もあの野田代表が決断するってのはのは非常に重たい決断だったんですがやぱりその制度の仕組み財源期間最大 2 年間ここまで練り上げた上でしかしそれでも消費 税制限税できるのは早くてもやっぱり来年の 4 月だろうということでまくと言うと変です けどねじゃあこの年度何もしないのかって 言った時に初めて出てきたのが給付金なん ですよ我々の給付金でありますしまあの 必要な資材にはどんどん上乗せしますって いうやり方じゃなくってやっぱり課税対処 にするっていうことでこう所得の方は後で 税金でお戻しいただくという形での公平 あの所得細分配っていうものが結果的に 行われるこういう仕組みにしましたので 財源にもうかなり絞ってやったというのが 我々の考えでありましたこれはばら巻きだ とは言われないと思います なるほど橋本さんこの辺りま自民党立憲のそのそれぞれの政策ま当面は一っていうあたりは一致してるようにも見えますけれどもどう受け止めますか あの現金給付が必要な時にはあの政策としてはありだと思うんですけどやっぱ選挙に近づいた時にやるっていうのはま僕はこれ民主のレベルが高い国ではやるべきじゃないと思いますよこれあの個人の政治家が選挙にお金配ったらもう選挙買収でアウトなんですよ 日本って不思議でこれ政党とか政権があ 国民全体にばらまえたらこれは選挙売ну にならないそれ企業団体研究も同じでね 政治家個人が特定の企業なんかとま組み ながらお金をもらって何か政策をや るってうのこれ障害罪になるんですけども 政党が間に入って政治研究を受けると企業 大体経問題まこれは法律の理屈はそうなん ですけどやっぱり見た目というか感じ方と いうかこれ民主主義のレベルの低い国だっ たらこういうことやりますよ 国民の監守を買って表集めようと今の日本でこれやるべきなんですけどもしやるんだったら 4 月とかもっと早い段階で政策決めておくべきだったと思うんですけどね ま4 月は先ほど言いました通りまだこっから中盤ですからなかなかまセフトとして言い出しづらいてあると思います それからですねあのま正直言いましてこれ 税金なのであの皆さんから頂いたものを1 回お返しをさせてくというような形なので その私のお金を出せなんでしょうけどもで 皆さんのお金を解消するという形になり ますからまそれは買収じゃないんだと思い ますそれからもう1つですねあのやはり 高級的に消費税減限減税っていうのは なかなかハードルが高くてですね1回下げ ちゃうと戻せないまして今デフレじゃ なくっていよいよそのエネルギーだとか 生成職員なんかを抜いたいううなれば本当 の意味での需要とのバランスのある物価も ですね大体3%ぐらいになってきてます からこれからも物価が23%で上がってく んですよね今度戻す時にはじゃ職8%から ままた戻したら0が8に戻したら職員 10%以上の物価になるんですでま参議 選挙前にこれ減税だっていうのは言われる んですがこれまずこれが選挙衆議院選挙 いつあるかわかんない議う選挙は3 年ごとであるっていう中でなかなかですねそれ戻せないってこと考えると 1 回下げちゃったものはこれ最入結果生まれますからその財源をどう当てるのかあの立憲さんも言われてますがそれ 2 年間だけの話なんでその後どうするんだってことを考えると 5 兆円だとかっていう財源をしっかり確保しないもしくは何か事業をやめるかねでそれを合わせて言っていただくんならそれは国民の皆さんは選択の幅はあると思うんですけどもま 2 年で戻しますってのはなかなか実質的には難しいんだろうと思います もずcm でこの後も政策についてお話を伺っていきます ではまず投票結果を見ていきます物価高への対応として政治が優先すべきはという問に対して現金給付という方 17%消費税限税が72% どちらとも言えないという方が11% という結果ですめですね そうですね 野党がまその消所消費税限税というとこで足並み揃えてきた中でま自民党としては選挙にやっぱりここは現金給付って別の道を出しとかなきゃいけないっていう意見もあったようですけどもこの結果を見ると司税のがやっぱり うんは多いみたいですね だからだって物価高かって今何が 1 番上がってるかと言えばエネルギーと食料品なんですよこれメディアで言ってますから でエネルギーのところは補助金を出してえ 僕はあのガソリン税の暫税率の廃止っての も必要だとは思うんですけどもま エネルギーそれから次は食料品うであれば その食料品のところが8%をまず0にする これ下げると財源がなくなるってずっと 言うんですけどもいや石葉さんたち政府 予党とずるいのは今まで財源がない財源が ないって言って自分たちが現金給付する時 には税収の和レ分使うって言うんですよ それからこの消費税の限税の方になると僕は食料品だけっていう事論なんですが工学所得者の方にも恩恵がいくのはおかしいって言っておいて今回工学所得者も含めて一律ばら巻きでしょなんか違でやっぱり国民の皆さん懸命に評価してくださってるなと思いますけどもね ま子供それから低所得者にはま余分に 2 万円ずつお渡しするってことなのでまそでは本当はあの所得でかけるだとかいろんな方法あると思うんですがま金額的にですねま 2 万っていうこともありますしそれからやっぱりその後の手間ご本人がそれぞれ確定申告やらなきゃいけないだとかいろんな問題あると思いますのでそういう意味ではま会議的に素早くやれるようにって話だと思います それともう1 つはあのやめられる給付金等多分消費税は 1 回下げたら戻すのはかなり市難の技だと思います それ政治家の力量なんじゃないですか いや力量じゃないと思いますねそれは必ず国民の皆さんは反対されると思います そこをやっぱり上げる時はあげなきゃいけないです だからそれならば今消費税をなぜ下げるんだとそこはいろんなお声ありますけどそこは頑張って給付金でやはりま多分消費税の部分が多分食品なんか 2 万円だっていう計算から出してきてるんだと思いますけれどもそういうような形で 2 万円食品の部分が今大変だろうからっていうことでですね今回給付させてあくということになるのでそこは我々としては消費税を下げて上げられないよりかはリーズナブルであるという で現金給付だったら食料に使うかどうかも何もわかんないですもんね そうですねですから今ま何より演ルケ 28.3%とかまあ40年ぶりの 高い数字ですね要するに皆さん食料品にお金をえ投じるのを躊躇してしまうこういう状況の中で食料品に絞って食料品の限税をしようというのが我々の考え方でで一方ですよ [音楽] それはありがたいけど社会保障どうなるの とか赤字国産発行したら将来負担どうなる のとこういう疑問というか不安があるんで 我々は社会保障にも穴開けないために財源 をきちっと明示してしかし財源明示する ためには再現なくいつまでもっていうわけ にいかないんで1年間内し最大限2年って いうに期間期間を区切ったわけですよで ましして赤字国際発行しないとこれも大 方針でやってますんで将来負担将来にも 迷惑をかけないとこういう方針でやって ますであのま今紹介されなかったけども3 年後ぐらいからはいわゆる給付税額控除と 言われるま究極の再分配システムもこれ 機能させなきゃいけないこれはま制度設計 をスタートの議論はスタートさせましたん でまこれはこれから2年3年かけて きちっとした制度を作っていきたいという 風に思ってます あの立憲民主党としてもまあの当面の間は一の現金給付っていうことを言ってますけどもただあのま与党とちょっと違うのは所得税の課税対象となるという見方をしてるとこういったことになるとま必要に応じてはその例えば確定申告も必要になってくるっていうことで制度設計してるってこと そうですねでそれはもうもちろん崩壊改正必要なことなんですけれどもまただやっぱりあの今ばら巻きじゃないかと言われる方もいらっしゃる それからまあのやっぱりだいぶ所得の高い 方はその低い方に比べるとまそれそこまで 困ってないっていうのは実際だと思うん ですよで政策的にもそこはきちんと バランス取らなきゃいけないんでこう所得 の方々には課税という形でまお返し いただくというのがま2万円以内で収まる わけですねだから低職の方とか子供さんに はさらに2万円とかこうどんどんどんどん 出していくっていう財源的にも私は与党の 案のはどんどん膨らむ方向にしか発送が いってないんですがま我々は1人あたり2 万円以内の子宮という形になりますからま 財政的にもあんまりこうできるだけ財政に ダメージを与えない形で年度内にしかも やれる方法としてはこの方法しかないん じゃないかという判断です立憲民主 党も政権担うということであれば是非政策部めていただきたいんですけどやっぱり自民党の方があ所得制限かけられないのはあ工学所得者から課税で戻すっていう実務ができないと思ってるわけですよこれどうやって戻させるんですかね?まず給付をして [音楽] でえ工学所得者にはその税金でま聴取するって言うんですけどこれ誰がやるんですかね これま確定申告です 全員国民全員が確定申告やるという形にならさら得ないです これはもうそういうあのそういう制度設計 としてそこまで考えないとですねこの バランスの取れたやり方ってのはなかなか 難しいそれからもう1つ言うとえしこう これから1年間の間は給付その後最大2 年間消費税その先に給付税額上という 仕組みを考えますそこにおいてもやはり この税制と組み合わせた仕組みを考えざる は得ないと思うんですねですからまそこと 一貫性のある仕組みを今回導入していこう じゃないかとこういう決意です ま僕税の確定申告だったら賛成ですまたこれ企業の方に僕も法律事務所経営してますけども厳選でやれって言ったらもう大変な事務になるので国民全定申告っていう負担しっかり言っていただきたいですけどもね ま多分実務大変ですけどねこれだから 大変実務になると思いますけど それとま私これお聞きしててねあの給付税学工除ってのは多分一定所得の方々はあのま返すとで返しきれない方々給付するっていう話になると思うんです 本人個人個人個人間全部消費税何かあったかを全部その確認してですねそれを税務書で対応するかもしくはもう一日ばら巻き的に給付するか同じ金額でどっちかないんですよね であのもちろん返せない聞き切れない方々 はそれに給付するって話になると思うん ですけれどもその制度設計いくらの方々が 対象になるのかも今の現状全然分からない んですていうことはどれぐらい税収が減る かも分からないてことも踏まえて本当出さ れるんならばそこも踏まえた上で出され ないと丁寧と思いますねその検討がねもう やっぱり1年2年3年近くかかる可能性が あります だからそこの議論は我々スタートプロジェクトチーム立ち上げて議論スタートしておりますんでそこはもうだって今すぐ結論出せて言われてもさすがにそれは難消費税限税ありきで動かれてるようにしか我々は何 年限定ですかそこは 今回のその現金給付の財源としてはその税の上ブれ分ってことを与党は想定してるとことですけどただ石総理は国会で前にはその税の上れを国民に還元できる財政状況にないという発言をしていたということでこれ国民主党の玉木代表がこのことを批判 してますけれどもこれは途中で状況が変わったんですか?田さん うんちょっと私今財務省がどのような形で税収の見込みを考えてるのか分かりませんが多分 7 月に向かっていよいよえ決算が出てくるんですよねで前回はえ去年の 10 月ぐらいの補正予算の時でしたでこの時には税子の上ぶれがですねえっと 76え79.6兆円が 83.4兆円ってことで 3.8兆円ぐらいの上ぶれだったんです もしかしたらそれ以上に上ぶれがあるということでやるという話なのかも分かりませんちょっとこれ私も財務省の中身がよくわからないでその後の税収の入りが方が分からないので何とも言も言えませんが何らかの新しい理由があるんだろうという風に思います あとこのえ現金給付について実施されると したら自治体の負担も大きいっていう話も ありますけれどもこれあの6年連続になる わけですけども現金給付が千葉県の熊は そのなぜもっと合理的効率的な仕組みを 普段から作らないのかという批判をしてい ますこの辺りはどう受けてますいやもう おっしゃる通りですねあのだからこそ マイナンバーカードに口座を紐付けて いただいて何かあった時にプッシュ型で 出せるようにという議論をしてまいりまし ただから今回それを利用されてですねえ さらに紐付けをしていただけると ありがたいという思いはありますがあの 本当言うと全員の方々が紐付けして いただくとありがたいんですけれども なかなか強制的ということができないわけ なのでそういう意味でえなかなかそういう 仕組みができないとま将来的にはあの みんなに付μβいただきたいなっていう 思いはありますこれからずっと言ってきて 未だにできてないんですよでこれ高級 受け取り講座って全員がやってるんだっ たら問題ないんですけどもやってる人やっ ていない人がいると全部これ消し込み作業 っていうのをおそらく各自治体で手作業で やっていくんですよ大変ですで僕ね自民党 の保守派っていう人たちが選択的夫婦別の ところでもう今の戸籍制度を守れ守れでも いうものすごい声高くしてるんですけど 戸籍なんていうのは僕は親との繋がりは これ情報は必要だと思いますよでも戸籍欄 っていうのはデータベースなんだから今の 時代に合わせた合理的なデータベース作れ ばいいと思うんですよマイナンバーもある わけですから今の戸籍の表記にこだわっ てるからおかしなことになるわけで個人 ごとにま親との繋がりも合わせながら好金 受け取りの講座も所得情報も合わせてすぐ に現金給付できるような仕組みをねで立憲 民主党もイデオロギーに囚われた 選択的夫婦別じゃなくてデータベース を合理化しようという形でちょっと考えて いくってことも必要なんじゃないですかね おずとそのまやっぱり理念も大事なんでですからそこは大事にしたいところでありますけれども実際実務上はそういうまデータベースと言いまでしょうねデジタル化を進めるそういうことはこれはもうお望ず伴われることだと伴だと私は思います でも立憲民主はその情報が全部こう集約されることに反対する人も多くてですね公金受け取り講座の情報とか所得情報を全部こうデータベース化することは賛成なんですか ま今回その1連のあの3 年後にはその再分配システム給付税学工場を導入するという議論含めてやったんですけどその中においてはそんなにその紐付けがダめだとか判罪だっていう声は私は聞いております成長会長として全部議論聞きましたけども出てりません 給付税学工やろうと思えば政府が全部所得情報把握しなきゃいけないので今政府は住民税非課税世代と確定申告の 2000 万の情報しか知らないので全部主役しなきゃいけないですよね そうですねだから毎回毎回こんな事務作業を自治体職員がやらなきゃいけないで実首長さんからも大きな反発が出てるっていうことを考えかつやっぱり給付っていうのはこれからある意味高級的にですね必要な事務になってくると思うんですよ そう考えるとあのそのシステム紐付けって いうものはあのこの3年間であの議論する 範囲当然入ってきていてこれから23年の 間にそのどうやって紐付けをま紐付けをく 国民の皆さんにやっていただく時間も必要 なものですからまそういうことも含めてえ 検討していかなきゃいけない 自民党はどうなんですか?そ いや紐付けしていただけるのが本当に一番ありがたくできればま強制とは言いませんけれどもみんな理解して法律で本当は仕づけなきゃいけないて書きゃいいんですけどもそれやっぱりなかなか国会の情勢が厳しくってあのそういうことに対して反発をされる方もおられます国民の中にもおられると思います ただ今立憲さんが賛成だっていう話なのであのそういう意味では野党第一は賛成っていうのはこれからですねあの紐付けをま義務付けるというかまうん法律化していくっていうことに関してはあのこれから話し合いはしていけるのかなという風に思います その付システムについては我々も当然あのこ年度にやらなきゃいけないっていう中でえどうすれば 1 番早いか手間がかからないかよく検討しましたよ実際 そういう中でやっぱりこのシステムをマイナーカードマイナーシステムとマイナンバと結びつけていくってのはやっぱり必要であり今全然足りてないっていう現実にも直面してますんで ちょっと勘違いをしてもらうと困るのは全部に紐つけんじゃないです給付する 1 つの講座だけ教えてくださいからあの全部資産を管理するっていう資産管理するって話はないのでそこはご理解をいただきたらの話 でもう1つ野党の7等が共同で提出した7 月1日から1l あたりにかかるガソリン税の上のセブンですね 25.1 円これの廃止を目指す法案についてえ石川総理によりこれはですね上野センの税収 1.5 兆円ということで主に地方のインフラ整備に当てられているということで財源をどこから見つけていくのかと慎重な姿勢を見せています この石総理の姿勢に対して茂さんはこれどう反論されます?いや これ去年の終わりに国民主党さんとの与党の協議の間で廃止するつってるんですからその当てがあって与党は言ってるんだと思いますそんなこと今更言われる話では全くないと私は思いますそれに暫定成立てのはもう 50 年前から暫定って言われてますんでねもう廃止するのはもう当然あと廃止するかていうだけの話ですから まこの物価高でこれから中東情勢が不安定化してまたガソリンが上がるかもしれないこういう状況のこのタイミングで今やるのが 1番いいということで我々 7 とま野党バラバラでなかなかまとまんなかったんですけどついに 7と結束しましたんでねこれ最終これから 1 週間の間に何としても成立させなきゃいけないと思うし与党も理解してるわけですから廃止するつってんだからこれはもう当然賛成あるいは審議拒否っていうことだけはやめてほしいと私は思います 与党も一度国民主党との合意などで暫定税率廃止の方向性出してましたけれどもこれは野党の案に乗れないっていうのはどういうと 4月1 日からはちょっと無理ですねそれ無理だと思いますでその上で 1.5 兆円えどうやって財源を見出すかっていうのはまだ見出していませんえ所得税あの課税最低限度額を引き上げましたよねあれで 1.2兆円ぐらいかなそれに消費税で 5兆円だとか15兆円だとかもう減税 なんか減税もうブームで何もかも減税して くださいっていうそんな声が野党から すごく多いんですがそあれもこれもそれも どれも減税はできないしましたら高級減税 やるってことになると歳入結果が生まれ ます今日本の国はですねあのどちらかと 税金を払う方々がこれから減っていって あのどちらかと社会保障の恩恵を受ける 方々増えていくんですですからま我々は これから税率をどうやって上げないか社会 保険料の税率をどうやって上げないかって ことはやらなきゃいけないと思います ただ税をその時にやってくってのはもう 時代には全く逆行してますのでもちろん的 に税収がすごく伸びればですねそれはま性 がすごく上がっていうことになれば減税は あると思いますけど今の現状で減税高級 減限税なんてことはですねとてもじゃない けど申し上げますただ自民党は 現金給付も過去6年でやってるんですよ それからこれ今回の現金給付大体財源 6兆円ぐらいかかるとで食料品の8%を0 にするので大体5兆円え暫定税率配りしで 1.5兆円足して6.5兆円自民党がこれ からやる現金恐怖と大して変わらないん ですよあとはあの税収が上ぶれ上ぶれって 言いますけどずっと過去遡っても年平均で 2.5兆円ずつ伸びてきてるんですよだ からもう僕はちょっとね片くにこの減税を 否定する発想なんかやめなきゃいけないん じゃないのかなと思います 財源に関しては立憲民主党ま野党も色々ありますけど立憲民主党に限って言えばですよ これ財源にこれほどこだわってる政党はないと私も思います今年通常公開始まる前から最出本気の最出削減作業チームってのは 70 人で国会議作ってですねそれでもう財源を掘り起こすの一生懸命やったんですよで我々野党ですから政府が持ってる情報全部持ってるわけじゃありません そういう中で懸命2財源を一生懸命 掘り立て掘り当ててそれでやっと制度設計 してるんででガソリンに関しても今回あの 地方の経由引き取り税は対象外にしました これやっぱり地方の税ですからそこまで 対象にしちゃうと年度の途中でいきなり バサと地方税してわけにあの国税たる ガソリン税だけこれを7月からであれば 0.8兆円でその0.8兆兆円ってのは どこに財源があるかっていうと今配って いるガソリン補助金ですよね これを振り返えていくってことで大体かないんじゃないかそれまして税上れてのあるんだったらさ あのガソリン台下がればそれはなくなりますのであのそういう意味では高級的なものじゃないとだけは申し上げておきます だ自民党は自分たちの政策がやる時にはどっかから財源持ってくる それはねそれはねいつも申し上げますけども我々がまだうまく経済状況をですね把握で把握っていうかコントロールできてなくって賃金がやっぱり物価よりも上がってないですこま上がってるとこもあるんですよ だけど構造的に的に上がっていないとこうなれば今やってる現金給付抑えられますか?そうすると財源は出てくるんですそこだけはご理解そういう中でま終盤国開最終版で 1 番商点になってるのがその与党の攻房そして内閣不審議案がどうなるかという辺たりです 出すのか出さないのか駆け引が本格化しています 内閣不審任案の提出要件 51人を満たす唯一の野党立憲民主党 その一手が今長田町を揺らしています 提出の見送り調整と一部報道が出ると 根拠のない一面の記事で生き通りを覚えて ます適次適切に総合的に判断をすると以外 何も今申し上げるあの時期ではないと思っ てます 一方当内からもい論と苛立ちが吹き出し ます 出すべきだと思います選挙からというよう なの理由でこの判断を するとしたらそれは僕は政治家としては あるいは政党としても間違いだと思います 先月からは他の野党からの圧力も 首を取れる時に取りに行かなければ首を 取ることができない 政権交代を目指すえ野田代表としてはこう出すべきじゃないですか こうした声に対し野田代表も動きます不審任案を炊きつけてきた維新国民に対し [音楽] どうしても不審人通したいんだったらじゃ共同提案するつもりありますかと我々だけに 何かし白じゃなくてご自身たちはどうなんですかってことを問解たいと思います 共同提出を視野に事前競技の構えを見せる と あれほど強気だった他の野党も慎重な色が 立憲民主党さんがえ出されるとえいう時に ご相談がありえその中身についてえ我々は 検討を内部でさせていただくとまずはあの 立憲さんの判断がどうなるのかそこを 見定めたいと思い 一歩踏み出すのかそれとも踏みとまるのか判断の行方はまだ定 [音楽] ここで本日2 回目の投票にご協力ください質問はこちらです内閣不審任案提出を決断しない立憲民主党の代表についてあなたはどう感じていますか?理解できるという方は青理解できないという方は赤どちらとも言えないという方は緑 リモコンのdボタンから投票に参加して ください出すのか出さないのかこの後茂 さんに伺います過去遡って見てみると立憲 民主党内閣不審ニアを提出するのがま恒例 となっているという印象がありますただ 今回はお呼び越しという印象もある中で 投票結果が出たようなので見ていきます 内閣新認出を決断しない立憲民主党代表についてどう思われますかとに対して理解できるという方が 38%理解できないという方が 52%どちらとも言えないという方が 10% こういった結果この結果を受けてしさん はい 改めてやはり出さないという方向なんでしょうか あの私ちょっと首をかげてるのはまあの要するにそのもう本当に代表の私は選事で最近言ってるんですけどね 要するにまあの野田代表が言ってるみたいにま適的施設に総合的に判断するこれはま野田代表が判断されることだというのをまず前提として申し上げたいと思いますその上でですねま我々として今の政権を認できるはずがなくてですね 新認できない理由またくさんありますけどもただ選択的夫婦性どうするんだ企業団体権金にどうするんだ?そした後 1 週間ガソリン限税ちゃんと審議には少なとも応じるんでしょうね この辺りを見ながら総合的に判断するっていう風にま私は政策責任者なんで政策面で言えばそのようなことをあの言いたいと思いますそれであのま今回はこの不審人もう人によ与党の人によっては出しただけで解散するというわけですよね採決あのあの可欠決されなくてもえ解散するとまそうなるともう出野田代表がえ不審に出した瞬間にも解散みたいなもんじゃないですか そのぐらいまでも事実上野さんが解散権を 持ってるに等しいと考えるといよいよこれ はえ代表の選事項でありかつ我々は いわばあの不審議を出せばいつでも通せる わけですからこれいつも自民党がそうなん ですけどもま自民党にとって1番いい タイミングで解散打ちますよね それと同じように我々も我々にとって 1 番いい時に不審議を出すっていう考え方だって私は成り立つと思いますが 今の情勢ではでは解散打つということに対しては ことだって私はあり得うると思うけれどもただまだからよく野田さんが言われるように政治空白がこの国家運営にとっていいのかどうかこういうことも総合的に判断されるんだと思いますあの不審議の理由なんていくらでもありますよ うん もう全然だって今回もう全部先送りで今経済対策だって今頃給付金をばらまくっちゅう話でしょ うん タイミングはこちらの判断に委ねられることではないかと代表の選事項であるという風に私は思います 橋本さんこの投票結果理解できないという方が半数を超えています うん結構あの理解できる人が多いなと思います僕も理解しますただ茂得さんやっぱりね国会議員の野党の国会議員ってちょっと不信任の意味合いをもうちょっと真剣に考えなきゃいけないと思うんですよ 今まではもう出してもどうせ通らないからとにかく出す で地方議会の場合には野党の方の会派がですね毎回毎回不審人なんか出してきません政策では秘決はするけど不審人ってやっぱり本当のここっていう時にしか出さないんですよ今まで野党が高齢事で出してたもんだから今責任を追ってしまって出すに出せないんですで正直に言ったらいいと思うんですよこんなとこで不審に出して解散させられたら野党準備できてないんですから もうそれが本音だから一番情けないのは国民主とあの維新ですよ今決裁配裁判になっちゃうからほどほどにしときますけど野田さんは控えてたでも田さんと前春さんあんなに異性よく言ってたのに野田さんに振られてしまったら急にもうだけになってしまってもうああいうことはもうやめましょうよ野党は うんその不審議にを巡って松山さんの 取材によるとですね自民党の中からもこんな声が誰か関の大義を作ってくれ こんな声が自民関係が出てる 最近これ結構聞くんですよね自民党の関係者がやっぱりそのま米問題で小泉農水大臣を起用したことでま内閣市術も上がってると ま前回の主院戦に比べれば今解散に打って 出ればあそこまで議跡が減ることはない だろうともうあれよりも増えるだろうと いう少数与党を脱することができるかも しれないという期待の声がどうもあるよう なんですがただ大義がないで不審人が出 たら確かにすぐそこで改ざできるんだけど 不審人もどうも野党の思惑それぞれがあっ て不審人も出そうもないっていうことで この声聞くんですけど田村さんねすぐ解散 したいあの自民党の関係者誰かよくわから ないんで私も向かうかはこれ何言っていい わかんないんですが少なくともですね今自民党選挙って勝てるほど甘い状況だと私は思ってませんやればかなり厳しい結果をいただくのでそんな浮かれた気持ちでいるとすればあその方はですねもうちょっと真剣に政治というものを考えていただきたいと思います ま今野党側からすればもう多数すでに取ってますから衆議院はまちょっとねバラバラで足並み揃わないことが多かったけれどもただこないだのガソリン限税提出 7と揃いましたよ こういうことをもっともっとやっていくことができるという風に考えるとあとは参議院で寄り多数を我々は取りたいという意味においてはま解散はあ解散か不審人はいつでも提出できるとまそそれが大義なのであればその時に考えていただけ与党に考えていただければと やっぱり野党の足並が共同提出とかあるいはそのまその選挙後の枠組含めて足並みが一致するってことが見えないと不審合うっていうのはなかなか出せないっていう立場なんです というかもう今もうあの少数与党に衆議院は追い込んでますから状況をいかに活用して国民の皆さん方の意思を我々の野党側から定期し通すことができるかまちょっと時間かかりました今回の通常国会色々とうまくいかないことも多かったけれどもガソリン現在で 1つ欠実だと思ってます やっぱりやと思ったらこういう風にもうなるさんさんにお付き合いただきましたありがとうございました [音楽]

立憲民主党の重徳和彦政調会長がフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演。石破首相が表明した一律2万円の現金給付案について、「選挙前1回きりの給付はバラマキだと思う」と批判した。

石破首相は13日、物価高対策として一律2万円の現金給付、さらに住民税非課税世帯や子どもには2万円を上乗せすることを、夏の参議院選挙の自民党の公約に盛り込む方針を表明した。

与党は4月ごろ、1度現金給付案を検討したが、世論調査の結果をみて取り下げたと見られていた。今回再浮上した現金給付案に対し、選挙目当てのバラマキだと思う街の声が多かったことについて問われた自民党・田村憲久元厚労相は「国会中盤の時に現金給付となると補正予算の話もでてくるので、この時期しか言えなかったというのが前提にあると思う。その上で、前回世論調査したときに現金給付はバラマキとの批判はあった。今回もそうなるだろうと我々も予想しているので、選挙目当てというよりは物価高騰で賃金が追いついていない。それを補うという意味で現金給付をやらせていただいている」と述べた。

一方、消費税減税までのつなぎ措置として一律2万円の現金給付を公約に掲げている立憲・重徳政調会長は、自民党案に対し「多くの方がバラマキだとおっしゃっている。それは、選挙前1回きりの給付がバラマキだと感じられたと思う。立憲はGW前からいろいろ議論してきて、消費税減税も野田代表が決断した。制度の仕組み・財源・期間など練り上げた上で、今年度何もしないのかと初めて出てきたのが我々の給付金。必要な人にどんどん上乗せしますではなく、課税対象にすることで高所得の方はお戻しいただくという形で、所得再分配が行われる仕組みにしたので、これはバラマキだとは言われない」と給付金を所得税の課税対象とする立憲案との違いを述べた。

また、石破内閣への不信任決議案を巡って、立憲民主党の重徳政調会長は「野田代表が解散権を持っているに等しい。我々にとって一番いい時に出す考え方もある」と述べ、提出のタイミングを慎重に見定めるべきとの考えを示した。

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