日光市議会 令和７年６月定例会 令和７年６月１２日（木）（本会議：一般質問）
[音楽] はに [音楽] 命がてる 風が道く のが作りてる 豊の 夢 て [音楽] いつ [音楽] の [音楽] 罪神についからて伸びてく のく [音楽] なる 空い [音楽] て未来 [音楽] はれんできの [音楽] 今は 優しい の つ [音楽] おはようございますただ今の出席議員22 名であります これより本日の会議を開きます本日の議事日程について事務局長に朗読させます事日程第 3号を申し上げます日程第 1一般質問について以上であります 日程第1これより一般質問を行います 順序に従い発言を許可いいたします 11番斎藤久行き議員 長番斎藤久行き議員おはようございますえ 11 番グループ響引き立憲民主党久幸でございます え世高徹市長におかれましては市長へのご 就任大変おめでとうございますまたえ市長 就任後初めての一般質問でえ最初の質問者 ということでえまず緊張しておりますけど もえ執行の皆様に置かれましてはえ分かり やすい答弁をよろしくお願いいたしますで は私は通告に従いましてえ3点についつき ましてお伺いいたしますえ表題1中学生の 提案事業費補助金事業の導入についてお 伺いいたします愛知県市は2025年度 から中学生からの要望や意見を市の事業と して反映させるため生徒会提案事業費補助 金事業が開始されましたこの事業を始める きっかけは学校生活の改善や向上を目指し た市長と話会でえ生徒から教育箇所などの 荷物が多く学校において帰りにも保管する 場所が狭いため新たに棚を作って欲しいと いう意見を受けそこで市は生徒からの提案 のあった事業や学校生活の課題解決のため 生徒会が企画した事業について補助する ことにしたそうですそこで投資でもこの ような事業を導入することにより中学生が 具体的な提案をまとめ市に提案することに より行政の仕組みを学ぶ良い機会になると 同時にえ若者の政治学れを防げにもつがる と思いますが市の見解をお願いいたします 答弁お願います 高教育長東幸院 のご質問の第1であります中学生の提案 事業費補助金事業導入についてお答え いたします 豊明市が今年度から実施している生徒会 提案事業費補助金事業は 中学校の生徒会が企画し市に提案した事業 に対し一向あたり100万円を上限として 補助することで具限化するというものです 生徒が主体的に課題解決に向けを出し合い 具体策を提案し実現していくこの事業は 生徒の課題解決能力の向上や行政の仕組み を学ぶことができるものであると捉えて おります しかしながら豊明市の中学校は全単校で 低ト数はいずれも600人程度と同規模の 学校であり 学校数や学校規模小規模校における生徒会 の活動状況など豊明市とは学校の実態が 当ては大きく異なることから同様の事業の 実施にはどの効果も含め課題が多く導入は 難しいと取られております 一方で 当市の生徒たちが行政の仕組みや議会制度 について学び主体的に企画立案できる知識 と経験を身につけていくことは重要である と捉えております考えておりますので今後 も各中学校の特色を生かした生徒会活動や 社会などの授業を工夫することにより 出教育 の充実に取り組んでまいります以上で ございます 斎藤久幸議員 はいえ答弁だきました えそこでえ再質問させていただきますけど もあの今の答弁の中でえ豊明市の学校や 規模などの投資と学校自体が違うという風 なまご答弁でしたけどもその中でえその 効果を含めてまた課題が多いということで ま答弁がありましたけどもまその課題って いうのはどういう風な課題があるのかまた あのその課題をですねまあのどうしても クリアすることってつのは不可能なのか どうかっていうのその点またあのこのこの 答弁の中でまあのこの課題を解決すること が不可能となればまたあの私の方として ましてはですねあの学校っていうのは括り ではなくてあの団体とのま連携した事業 っていうんですかねそういったものができ ないかどうかっていう風な点ま以上佐藤3 点お伺いしたいと思います 答弁お願います 関高教育長 えただいまあのご質問を3点いただいたか と思いますえっとまずあの1つ目課題は 何かえクリアはできないのかという2つ目 のご質問と合わせましてまずお答えさせて いただきますえっとま1回目で答弁しまし た通りえ日光市はあのま様々な学校規模が の中学校がございますでえ中学校数は全部 で12項でえ生徒数は1番少ないところが 2名からえ1番大きない中学校450名 このあのかなり差が大きいですでえせそう いうわけで生徒会活動も様々に行われて おりまして例えばえ2人の中学生が 話し合い活動が充実できるかというと なかなか難しいえやはりできることとでき ないことがございますのでえこの点につき ましてはえご了承いただきたいと思います えっとそれと3点目のご質問多団体とのま あの民間とか含めて共同できないかどうか ということでございますがえっと例えば 日光青年会議所がえ主体となって実施 いたしました中学生未来サミット のように外部組織等がえ実施している事例 がございます えこうした事例を元にえ調査研究をしてまいりたいと考えております以上でございます はい長斎藤久幸議員 [音楽] はいえ答弁いただきました まあの課題についてはま当市ですね12個 あってま2名から450名ということでま 幅があるからなかなかそういったこういっ た事業が困難だという風にえなような答弁 だとえだと思いますでま確かにそういった 規模はねあると思いますのでまあの最後に あの教育長の方から答弁あったやはり 他団体とのですねそういったもののえ連携 を図りながらそういった事業がですね やはり私はできればやはり中学生がですね やはり政治に興味持っていただいてまこれ からの日本の社会を担っていただくそう いう中学生ですからえ少しでもね政治マナ を防ぐためにも私はこういった事業はま あのまた今後調査研究していただきながら え是非とも実現に向けてですねえ行って いただきたいなという風に思っております んでよろしくお願いしたいと思いますでま あの最後にちょっとこの問題の最後に ちょっと聞きたいんですけどもえこの問題 に関してえ世長はどのようなお考えを持っ ているのか最後にお聞きしたいと思います 答弁お願います 星鉄王市長あの明け市の取り組みは素晴らしい取り組みだと思っております で私もですねえ議人時代からそれこそ議会 の活動の中で 長年中学生また高校生との意見交換会も 参加してきて実際にその中でもこの提案さ れた事業が実際に実現すれば中学生高校生 もですねま自分たちの考えが姿勢に反映し ているんじゃないかまそういう重みもあっ てえこういう授業を進めた方がいいんじゃ ないかという話があったのも事実であり ますから私は素晴らしい取り組みだと思っ ておりますけどもじゃあこの富明市の 取り組みがそのまま投資で実現できるか できないかといえばですね先ほど教育庁が 申し上げたあのま現状が私は全てだと思っ ておりますんでまその点はですねこの考え 方に対してはあの非常に素晴らしい 取り組みだと思いますけどもま投資に 合わせた今後の対応というのをですねま 少し考えて検討してまいりたいなという風 に思っております以上です はい長 斎藤久幸議員はいえ市長から答弁だあの是非ともですねえ今後日に合わせたこういった事業をですねえ前進できるようと思いますでは次の質問に移りますえ次に表第 2 キ川温泉のハイホテルについてお伺いたします えハイホテルの問題についてはえ令和元年 6月定例会令和3年6月定例会及び令和5 年9月定例会の3回にわって私の方は 一般質問させていただきましたけどもえ 現在この問題に解決に向けて市としてどの ような取り組みを行っているのかお伺い いたします 答弁お願います 大橋高幸建設部長 えご質問の第2であります木川温泉のハイ ホテルについてお答えいたします木川温泉 の大規模民間労級施設につきましてはまず は所有者責任者の所材を明らかにする必要 があることから市では秋跡対策の推進に 関する特別措置法に基づき取得可能となっ た戸戸籍や住民登録などの情報を活用し 所有者調査を進めてまいりましたこれに より令和5年11月には所有者の所材を 把握することができたため所有者に対し 通知し区鉄の適正管理をお願いしたところ でございますしかし所有者の資金免別事情 から改善が見られず現在も適正管理がされ てない状態が続いております加えて一部 施設においては所有者が死亡し連絡が取れ ない状況となったためその後の権利関係に ついて再度調査を行っているところです また引き続き当該施設への新入防止対策と して開部の閉鎖や窓ガラス壁剤の撤去など 安全対策市職員による定期定期的な パトロール等を実施するとともに宇都宮 大学との適正管理に関する共同研究に継続 して取り組んでおりますなお建物の管理や 解体は本来所有者が行うべきものであり ますが所有者による適正な管理がされて おらず周囲に悪影響を与えているため市が 関与し応急的な対策を行っておりますしか しながら建物の解体につきましては国の 補助制度を活用したとしても多額の費用を 要するため市主体で解体を行うことは困難 でありますので引き続き全国市聴会を通し て国の直接対応を要望しております以上で ございます 斎藤行き議員 はいえ答弁いただきましたここで再質問さ せていただきますあの答弁の中でですね あの所有者のまあらゆる事情によってま 現在も適正管理がされていないという風な 答弁だったと思いますけどもあのこの適正 管理を行わない場合今後どうなるのかお 伺いしたいと思いますまたあの次にですね この特素法の中で所有者を断え断定するの にあの外部組織とかそういったものがえを 当ててですね調査をするってことを私聞い たことあるんですけどもそういったものを 活用して現在この日光市はそういうえ断定 をしているのかどうかっていうこととえ 最後にですねえ先ほどま答弁の中でえ一部 施設において所有者が死亡していて その後の権利関係についてま現在調査してるんだと思うんですけどもそういった調査がいつまでえかかるのかその 3点お伺いしたいと思います 答弁お願います大橋高幸設部長え 2回目のご質問についてお答えいたします まず1点目で1点目のですねえ収油者が 適正な管理を行え行わない場合ま行政の 手続きはどうなるかっていうところとあと 2点目え所有者調査は外部委託にすること によりスピーディになるのではないかと いうことでえ3点目につきましてはあ 再調査についてまどれぐらいかかるの かっていう3点だと思いますまず1点目に つきましてはまずえ所有者がですねええ 管理を行わない場合秋田特走法に基つく 行政手続きにつきましてはあ秋屋の最初 現地調査あを行いましてえ所有者調査も 合わせて行いますえ所有者に対しですね 秋屋の現状についてですね情報提供を行う とともに適正に管理するようにまず依頼を いたしますえしかしながらですねえ改善が 見られない秋屋についてはまそのままえ 放置すれば東海と一著しく保安所危険な 状態衛生上有害な状態え景観を損っている 状態など特定焼き党の判断基準を満たして いる場合にですねえ特定秋屋としてえ認定 をいたしますえ所事者に対してえ除客や 修繕などの措置を取りるよう言はあ指導を 行い 改善を促すことができることとなっており ますえまたですねえ助言または指導を行っ てもえ改善されない場合はあ必要な取りを 勧告することができますまたこの勧国に ですね従わない場合はあ固定資産税のです ねえ住宅用地特例が適用されなくなる場合 がございます えさらにはですねえ韓国を行ってもですね え改善が見られない場合はあま必要な措置 を取ることを命令行政命令することができ ますえその命令にも履行しない場合ですね ま最終的にはあ行政大執行を行うことと 行うことができるとされておりますえ命令 に違反したものにつきましてはま50万 以下の火量にえ所する旨の罰則規定が ございますえ2点目の外部の専門会え外部 委託についての調査でございますがまず あの行政職員があ所有者調査を行う場合は あですねえ当期や住民登録情報等ですねえ 秋や特素法に基づいてえ古典資産税の課税 のためにえ市が保有している情報や福祉 部門の方で保有している情報の内部利用が 法律で認められておりますえまたあ電気や ガスのえ供給事業者がですねえ保有する 契約情報の提供を求めることができるなと 高範囲でですねえ調査権限が与えられて おりますえ戸籍や住民登録情報の取得に ついてもま公用でえ請求することができる ためえ交付にかかる時間が短縮されており ますま外部委託による調査につきましては そういった取得できる情報がに限りがあり ますものですからま行政による調査の方が ま詳細かつスピーディに行えると捉えて おりますえ3点目え最長の期間につきまし てはあ現在はあ代表がま死亡したあ法人に ついてえ新たなあ代表者の調査を行って おりますえ法人当にはですねえ時間を 要することがあることからま登機を行う 登期を待つことなく全代表者のですね戸籍 や住民登録等の調査を行った上でえ親族や 関係者の聞き取りを行うこととしており ますえ調査機関についてはえ関係者等の 聞き取りなどによりまどの程度情報が得 られるかま不明確でございますのでえ今 現在占示せる状態ではございませんがま スピード感を持ってえ取り組んでえいき たいと思いますま今後あ早期にですね消者 を把握しえ消有者不明による管理不全状態 の改善を促してえまりたいと思います以上 でございます はい斎藤久行き議員 はいえ答弁だきましたあの 1 点目のですね適正を行えない場合に関してですけどもえ今あの部長の答弁でえある程度理解いたしました まあのそのことを踏まえてですねま今後 適正管理がえなされるようにですねえ順序 に従ってえ1日も早くこの問題解決できる ようよろしくお願いしたいという風に考え ておりますまたあのえ外部組織にを使っ てっていうようなえ質問ですけどもまあの 外部組織によってえ調査をするよりは やはり行政によって調査をした方がえま 詳細かつスピーディにでき るっていうことでま分かりましたま是非 ともですねそういった中でも調査はやはり ま現在も行ってるでしょうからえスピード 感を持ってやっていただきたいなという風 に思っておりますえ最後のあの調査の期限 ということでえ部長の答弁でも分かりまし たけどもやはりあの答弁の中でえ部長の中 でスピード感を持ってっていうような答弁 がありましたんで是非ともですねこの問題 えスピード感を持って解決に向けて 取り組んでいっていただきたいなという風 に思っておりますえではですね最後にあの 市長にお聞きしたいと思いますけども やはりこの問題本当にあの観光という風な え日ですからえ1日も早く解決をして いかなくてならないという風に思っており ますけどもえ現時点世田市長の考えどう いう風にお考えなのかお聞きしたいと思い ます 答弁お願います 世鉄王市 長ま今回のこの川温泉のですねえまいわゆる廃墟の施設の私の考え方でありますけれどもまこれまではまいわゆるこの該地域の 1 つの問題だというのがまぶりだったと思うんですけども私はもうこの問題はですね光市全体の問題だという風に思っています まというのもあの私のところにお話をいく つかいいてるのはですねこの木川の火流の 農業者の方たち例えば地震が起きてあの 廃墟が崩れて川に今あ落ちた時にいわゆる アスベストの問題ですとかちまの問題です とかこれがま火流に流れてきた時に いわゆるこの農業者の方たちの風評被害に つがるんじゃないかというところも含めて カリオの農業者の方たちからですねこの 木川の廃墟の問題も1刻も早く解決をして 欲しいというお話を実はああの何人かの方 から頂いておりますですからまそこも含め た時にはですねまこの問題っていうのは もう日全体の問題だという風に私も捉えて おりますのでまこの事案をできる限り早く 進めたいと強く進めたいというのがですね 私の思いでありますでまそこも踏まえてま これまで国の直轄事業としての実施につい てはですねま全国市聴会を通じて様々な 語りかけしておりますけれどもそれこそ ですねま私の政治的なパイプも含めて国会 議員の先生方でしたりあとは県議員の先生 方に対してもそうですけども私が戦闘に 立ってですねまありとあらゆる場において まさらなるこの国の支援県の支援を 引き出せるようにですねしっかりと努力を してまいりたいとまそのような強い思いを 持ってこの事業の解決に望んでまいり とこにます はい長斎藤久幸議員 はいえ市長の方から答弁だ あの今あの市長の答弁の中でですねやはり あのこの問題1日も早くやはり解決する ためにはやはり日光市単体ではねなかなか 難しいですから県とか国とかを使ってです ねやはりそういった今あの先ほどえ瀬高 市長の方から答弁あった川の流れの問題と かねそういった問題がやはり市民の方々 から寄せられるということでまそういう 方々もですね心配をされているわけです からやはりこの問題1日も早く解決できる ようにですねええ投資また県国がですね 連携を図りながらこの問題1日も早く解決 を図っていただきたいという風なことをお 願いしましてえ次の質問に移り移りさせて いただきます え最後に表題3通学路の安全対策について お伺いいたしますえ警察庁が2019年 から2023年におきた交通事項を分析し たところ歩行歩行中の小学生の死者駐重傷 者数はこの5年間で2011年に登ること がわかりましたえそのようなことから市と して学校での安全交通安全教室等の自己 防止啓発指導は行っていると思いますけど もえ通学路のえ幅が狭いことや通学路の脇 に水路があり一部の保護者からのそのよう な通学路の安全対策をすべきではないかと のご意見をいいておりますえそのような声 を死としてどのように唱えているのかお 伺いいたします 答弁お願います 松本孝志教育次長 えご質問の第3であります通学の交通安全 対策についてお答えいたしますえ当手の 通学路の安全対策につきましては通学時に おける児童生徒の交通事故等の防止を目的 に日通学路安全対策協議会を設置しており 毎年日光市通学路交通安全プログラムに 基づき保護者や地域の方々から寄せられた 危険な箇所について合同で点検を実施して いるところですなお昨年度の合同点検では 路面表示が見にくくなってると場所や樹の 先定女装が必要な場所など47箇所を点検 し改善が必要な箇所については対策を実施 いたしました今後も危険箇所を把握するに あたっては保護者や地域の方々からのご 意見を十分に参考しながら合同点を実施 することで通学路の安全性の向上を 図まいります以上でございます はい 斎藤久行議員 はいえ答弁いただきましたえここで再質問させていただきます あの答弁の中でですねえ地域の方々やえ保護者からの意見を参考にま行動点検 えを実施しているというような答弁があったと思いますけどもまあの仮にですね保護者から通学路の安全対策についてのまご意見があってもこの合同点え合同点検ですかねそちらの方までえ点検を何もせずに待っているのかどうかっていうことをちょっと一点させていただきた と思いますでこれはあの私もあの民間企業 にえかつて務めておりましたけどもえ やはり安全っていうことはま例えばえそう いったお客様の方から安全に対してのご 意見をいただいた場合にはやはりえお客様 の命という風のかかってきますからま早急 にですねえ何らかの仮対策でも何でも行っ ておりましたでそういう風な中でえ まこのねえ質問をするにあたってえ 大沢地域のあ大沢地区のですね小学生の 保護者の方からえ私の方に次のようなご 意見いただきましたえ子供がえ毎日通って いる通学路に歩道がなく福印自体も狭い上 にえ通学時間帯に必ず通行する車があり 通学する子供が車を避けているのが現状で え子供が退避してる場所については通学路 沿いの民家の敷地内及び蓋のない様水路を まいで田ぼの土手の上であり月曜日には 特に荷物が多く車を避け避けたことにより バランスを崩しても崩して点灯雨の日の 土手のぬるみによる点灯や様要水色路に 落ちてしまう等の危険性があるためえま次 のような改善をして欲しいという風なご 意見がありましたでまあのそのご意見の中 で1点目としてまスクールゾーンの認定え 2点目として様子色に負担を設置して もらいたい3点目として道路の幅のえ拡張 をしてもらいたいでまたえ歩道の設置をし てもらいたいで4点目としては車両規制 看板の設置またえ5点目最後にはえ統校の 字能を見守りたいを絶対設置してもらいた いっていうようなご点のまお願いが いただきましたけどもでその後まこの保護 者の方からま2ヶ月前にご意見いただいた んでえ現在についてもまほぼ毎日特定の 自動車がバイクがえ自動車やバイクが除行 せずにま通行していて仕方ないので子供 たちの安全対策のために集合時間5分早め たそうですそして先日ま保護者の方々とえ 警察とでですねその通学路を通行している その車を運転してる方と直接お話ができて えその運転士さんの方からはそこの場所を 通行止めしない限りこの道路を通り続け るっていうことでまやはりあの今ですね ニュースでもま当月中のですね小学生の列 に車がえ突っ込む等の事故が多いとという 風なことでま事項があってからでは私は やはり遅いと思いますのでま早急の対応を お願いしますというったまたえご意見を いただきましたでこのようなまご意見を ですねあの市長市長にお伺いしますけども え切実なえご意見だという風に私は思い ますけどもま早急にこの場所については ですねえ何らかの対策を講じてえもらう 必要があるんじゃないかという風に思い ますけども市長の考えお伺いしたいと思い ます 答弁お願います 生鉄王市長あのま通学論の今のお話ですけれどもあのま子供の数だけ子供の通学するま通学路というのはあるんだと思います でま私もですねま1え放射ですからあの 学校としてはかなりまその定期的に通学論 の危険箇所ですとかあとはまその地元の方 とですね連携を図ってチェックをしてると いうのも私が1番身にい て分かっている事情でありますんで あくまでもその通学のそのま危険度って 言うんですかねそこら辺はまあの各通学路 の危険の度合というのはその しっかりとしたま順位づけではないです けども位置付けをしていわゆるその学校に おいてその点検をしたあ非常に危険な ところから順次ですねま対応を進めている というところでありますのでま今個別な 案件をいただきましたけどもまそこの部分 も含めてですねその定期的なその点検の中 でま対応をしていくというのが基本 的なあのスタンスでありますのでまそこのところはご了解いただきたいと思います はい長斎藤久幸議員 はいえ答弁だきました まやはりですねえこういった事故が起きて は遅え起きてからでは遅いんでですねえ 早急な対応をしていただきながらえ誰もが 安心してえ通学のできるね環境をえ作って いっていただきたいということをお願い いたしまして私の一般質問終了させて いただきます 8番村上正明議 議員 村上議員 遺跡番号8番え会派市民フォーラム思考 村上正明でございますえ今定例会よりえ新 出市長体制となりましたがより良いえ 住良い街づりにえ変わっていくことに期待 してえ質問に挑みたいと思います仕込むの 皆様お付き合いの答弁の方よろしくお願い いたしますえそれではえ通告に従いまして 今回表点表題1点え項目2点をえ質問させ ていただきますえ表題1え日光士における 農業支援等の今後についてをえ質問いたし ますえ項目1え農業従事者の高齢化の高齢 化やえ後継者不足についてでありますえ 日光市では人口減少についてえ少子高齢化 がえ急激に進行しておりえ消滅可能性え 自治体になり得る分析がえございました 将来的なえ人口減少は深刻な課題であり 対策は給務であると考えますまた日光市は え栃県の1/4のえ広大な地域であります けどもえ家族や家族が進む地域ではえ今後 の課題は多くと考えますその1つがえ農業 分野でありますがえ推電工策など農業従事 者の後継者問題やえ高齢化がえ進むことは 今後理能が増え続け工策法棄地がえ増加し ていくと考えますまた現状において大規模 な農家であればIT化や大型機械の導入が できますが口面積の少ない農家は新規の 機械を導入することもハードルが高くなっ ていると考えます投資において水筒は機関 作物であると考えますが持続可能な農業を 定着させ10年先の後継者作りを検討する 必要があると考えますが次の点を伺います 質問1農業の今後公継者不足の解消に向け た今後の取り組みについてを伺います項目 2え次にえ農業要水の管理について伺い ます本年も水筒の策づけも終わりに近づき 要水の清掃やえ要水の確保に苦労している と思われますえ農業従事者の減少や高齢化 はえ要水の管理や補修や補修は農業従事者 に大きな負担となっていると考えます国の 交付金において現在中算間え等直接支払い 交付金やえ多面的機能支払い交付金などが え農村地域への支援がありえ地域の活性化 や環境整備につがると考えておりますが 大きな課題があると思われますしかし ながら近年気候変動が多くえうええ危険 気候変動が多発する中河川線や農業要水の 管理について安定した要水の確保は重要な 課題となっていると考えますが自然災害で なく最近では埼玉県において下水道の老朽 化によりえ道路道路の完没事故が起こり 問題となっておりますが当市にはそういっ た大型の下水間がないようですが当市には 農業要水の確保のために古くから随道を 利用した水路が参権されます近年近年の 甚大な災害において随道がえ放落している 地域があると思われ事項を未然に防ぐ対策 はえに必要と考えますが次の2点を伺い ます 質問1え当市の水路やえ随道の状況につい て丸にえ中算地域直接支払い交付金やえ 多面的機能支払い交付金制度の活用状況に ついて以上え1点目の農業の後継者不足の 解消に向けた今後の取り組みについてを 含めた3点伺います 答弁お願います 平久明観光経済部長 8番村上正明議員のご質問の第1であり ます日行士における農業支援等の今後に ついての第1点農業従事者の高齢化や 後継ぎ不足についてお答えいたします 農林センサスによりますと日光市における 総加個数は平成22年は2656個でした が令和2年は1923個と10年間で約3 割減少していますこうした農荷個数の減少 に加え収入が安定しないといった農業特有 の課題から農業に充実したい若者が少なく なったことが後継者不足の要因として上げ られます このため日光市では国の新規収納者に 対する支援メニューを活用し栃木県や地域 農業のリーダーなどに参をお願いし サポートチームを組織し技術面経営面資金 面などで後継者を支援することにより次 世代の2手の育成を図っております また市が事務局を担う農業光継者により 組織される4エッジクラブへの運営支援の 他日光市沼市上が農業共同組合いなど13 の団体で組織する上が農林教育連絡協議会 では県立神南高等学校の生徒対象に農業に 関する学習や研究を支援するなど未来の 農業経営者の育成に務めております さらに現在の農業の担手を確保するため するための法策として農業経営の効率性を 高める農地集席や良好な栄能条件を整える 補助整備に継続的に取り組んでおります しかしながら後継者不足の解消には長期的 な視線で粘り強く取り組むことが重要で あることから引き続きこれらの事業を展開 し農業光継者の確保に務めてまいります 次にご質問の第2点農業要水の管理につい てお答えいたしますまず1点目投資の水路 や 随道の状況について申し上げます農業 用水路は受益者で組織する土地改良区や 推理組合い等が管理していることから市で は現状を完全に把握しておりませんが地下 に埋さされているやつりの水道では現状か 失礼いたしました水道の延長は10km 以上あると推測しています 次に2点目間地域等直接支払い交付金や 多面的機能支払い交付金制度の活用状況に ついて申し上げますこれらの事業は事業 面積に応じて一定額が交付される国の制度 です 3間地域等直接支払い公金事業は農業の 生産条件が不利な間地域等において工策法 基地等の発生防止活動やりなどの農業生産 活動を支援するもので今年度は8組8組織 が事業に取り組んでおります また多面的機能 支払い金事業は地域共同で行う草かりや水路の泥上げ濃路面維持といった保全管理活動を支援するもので今年度は 36 組織が事業に取り組んでおります以上でございます 村上議員 はいえ答弁をいただきました え1点目ではえ現在え行っている支援に ついて答弁をいただいたわけでございます けどもえ投資においてえ農業はえ期間産業 であると考えますえ市の発展には農業が 重要でえあると捉えておりますがえ持続 可能な農業支援を続けていくためにはえ まずえ後継者問題をどのように考えていく かがえ原点であると考えますえ現在え農業 収労者の高齢化はえ進み続け65歳以上の 割合が7割以上でえ近いか以上であるでは ないかなとえ推測されますがえまたえどの 市町市町村でもえ新規え収納者はの確保は 大変厳しい状況だと考えますが先ほど答弁 もありましたけどもえ農業の安定収入がえ え担保できるのであればというような内容 であると思われますけどもえ現在の農業 従事者について実態把握や今後の状況を どのように進めていくかを後で採掘させて いただきますえ次にえ農業農業要水にえ ついての答弁をいただきましたけどもえ 農業要水についてえ実態はまま把握して ないというえことでしたがま暗やえ随道は え10km以上あるとま予想するという 答弁で良かったのかなと思いますけどもえ ま10kmのえ人が入れるか入れない程度 の随道が各地に存在しているとえ推測して いるわけでございますけどもまあの道路の 下を通っているのか山の中をま通っている のかは分からないということであります けどもまこれはあの大変重要な問題である のではないのかなとえ考えますま例ではま 最近あの杉沢エリアのある様水路ではえ 最近水量が減ってえ困っているという相談 がありましたえまあのちょっと参権するに こう随道の一部が崩れてるようだという話 でございましたえ上には道路があるような え水路であるとそ想定されますけどもそう いったえ危険な水路が存在しているわけで え推理利用者だけではま費用の面やえ人力 だけでは解決できないえ課題が多くあると 考えますがえまずはま事項を未に防ぐ対策 は必要であると考えますがその点も含めた 歳出を後ほどさせていただきます次に2点 目の中産間え地域直接支払いえ交付金えや 多面的機能支払い交付金制度の活用にえ ついてですけども13間地域直接支払い 交付金え利用地域は現在8組え多面的の 支払い交付金の利用地域は36組 だと答弁がありましたけどもまこれらの2 つの国の支援はま農業従事者にとってえ 保全活動やえ農業活動において重要な支援 であるのではないかなと捉えておりますえ 最近の直近の農業新聞においてま2027 年度からえ水電工策の見直しを踏まえたえ 中算間地域直接支払いえ交付金の拡充を 検討するとありましたけどもえ実態を 踏まえたえ農業者にえ対し支援を支援対象 を広げまハードルを下げようと国は動いて いるわけではないかなと思いますけども しかしながらえ現状のおいて利用できない 地域や中止してしまった地域があるとえ 捉えておりますけども現状をどのように 把握してるのか現在日光市では農地プラン の見直しがありえ令和5年8月に移行調査 が行われたと思いますえ令和7年3月にえ 地域農業経営基盤強化促進計画がえ作成さ れたと思われますけども2手の集席につい て農業従事者に向けたアンケート調査やえ 課題を共有できるような取り組みを行う 意向があるのか伺いますえ次2点目え自然 災害やえ老朽化において安え随道がえ放落 した場合緊急的に管理者の対応が困難で ある場合にえ安全確保にのためにえ市では え対応は支援していただけるのかえ次に3 点目え中算間地域直接支払い交付金や多面 的のえ支払い交付金制度のえ活用したいえ 地域え地域やえ断念してしまったえ地域が あると伺っておりますが課題となっている 問題を伺います以上3点よろしくお願い いたします 答弁お願います 平久観光経済部長 え2回目のご質問にお答えいたします 3点かと思いますがまず1点目のえ計画の 時のアンケート調査といった内容かと思い ますがえ議員からお話もありましたように これまでもえ人の農知プランやえ地域経営 基盤強化促進計画などえ農業振興に関する 計画を策定する際にはえ地域の農業者の皆 様とえ直接話し合う場を持ちまして生の声 を聞きながらえ現状を把握した上でええ 計画とに反映してきたところでございます えこれからもあの計画策定にですね関わら ずこれまでと同様にま時期を捉えましてえ 現状把握のためにこういった意見交換の場 を持ったりまた必要に応じてアンケート なども実施していきたいと思っております え2点目のえ暗教都の放落した場合の行政 支援でございますがえま 2スの減少などま異常が見られた場合には まずはえ市の方にご相談をしていただき たいと思いますでそれを手えまして何らか の対応がえ必要な場合にはですねえ小規模 であれば市の補助金を活用していただいて 管理者にえ工事を実施していただくとで また規模が大きくなった場合にはえ国で あったりえ国の補助事業を活用しましてえ 市が事業を実施するということも 実施できますまたあの本当にひどい場合に はあの災害の認定にも されまして災害普及事業という対応も ございますのでえそれぞれそういった事業 を活用するということを検討して いただければと思いますただいずれに いたしましてもあの受益者の負担という ものが発生してしまいますのでえそこの ところはあのご理解いただきたいと思い ますま今後はあの必要に応じましてえ水路 の管理者とま情報を共有しながらえ連携を まずは図っていきたいと思いますのでえご 理解いただきたいと思いますえ3点目が え交付金がま活用されない理由でござい ますけれどもまずはえ書類作成のですね あの事務処理の負担が主な要因と考えて おりますえ高齢者や家による人手不足も そういった要因の1つであると考えるとこ でございますけれどもえそういった事務 処理の問題でま活動中の組織からもえ負担 牽遠を求める声というのは実際に上がって きてございますえそれに対しまして市では え国や県に対しましてえ書類の感想化など を要望しておりましてま少しずつではあり ますがえ改善もされてきてますので今後も 引き続きそういったものを要望していき たいと思いますまたあの県のえ都市改良 事業団の連合会ではそういった事務処理の 一部をえ優勝でありますがえ一部宅という 形でも行っておりますのでえそういった 組織に取り組んでる組織に対しましては そういったことを案内もしておりますので え利用がある場合にはそういったところも ご活用いただければと考えております以上 でございます 委長村上議員 はいえ2度目の答弁をいただいたわけで ございますけどもえ 1点目についてえ必要にえ応じてま アンケート調査などをま行っていくと答弁 ありましたけどもまこれまでもま聞き取り 調査や調査を行っていたと思われますけど もえ農業のえ根本的なえ後継者不足の問題 を調査ま調査していくことがま今後の課題 になっていくのではないのかなとえ思われ ますま具体的なえそこにはえ具体的なえ 課題が生まれてくるのではないかなとえ 考えますけどもま時代と共にま環境が変化 していくえそのスピードにま近年急激にえ 進しているまこのままあ進むと農業を成り とする人口がまごく少数になっていくと 考えますえ将来的に農家の方が集まりえ 地域の農業を地域ぐるみで運営するような あ手法や組織化して共同で作業を行うこと がま2手不足の解消への第日本になるので はないかなとえ考えますえ次にえ2点目3 点目でありますけどもま様水のえ様水のう 様水量及びえ2点の交付金についてえ答弁 をいただきましたけどもま様水路の異常が 見られた場合ま緊急性がある場合は対応し ていただけるとの答弁でございましたけど も またま水路の状況をも把握するしていく こともま重要であるという回答だったのか なとは思われますけどもま日ではえスりの 水道が多く存在しておりますけどもこれも またあの全国的にま少ないえ案件ではない のかなってまあのなかなかこのレアケース だということもま伺っておりますまより 安全な要水路を維持やえ地域の農業を 支える支援をま今後も期待していきたいと 思いますけどもま加えてえ2つの交付金に おいてもま事務処理がえ高齢化やえ 人手不足が課題であるということがま負担 軽減を望むえ声も足すあるとの答弁で ございましたけどもま課題をま国に要望し ていくと今後もまそういった負担軽減があ あの少しでも軽減されるようにま国に応募 していくということでありましたけどもま 今後もま多くの地域で利用ができるえ 基盤作りを進めていただきたいなと思い ますえしかしながらま農業の将来を考える と圧倒的に人手が不足されると想定されて おりますけどもまそこであの最後え質問さ せていただきますま市長市長の初心証明の 中にえ街づりえ加疎化対策において特定 地域づりえ事業共同組合い制度の導入を 検討とありましたえ安定的な仕事の確保に おいて農業の担内確保には有効な施策だと 思われますそのような組み合い制度やえ 事業団体え 共同団体え事業団体などをえ導入するえ 見解を最後に伺います 答弁お願います 平久観光経済部長 え3回目のご質問にお答えいたします え特定地域づり 組み合い制度はですねま人口が減少して おります地域においてえ各種事業の内手を 確保するためにえま多様な業種の仕事を 組み合わせることでえ年間を通して安定的 な 雇用を創いったことが可能であると捉えて おりますま農業の担手の分野におきまして もえ有効なま 手段の1つであると考えますのでま先行 事例など参考にいたしまして今後調査を 進めていきたいと思います以上でござい ます 村上議員はい え3回目の答弁をいただいたわけでござい ますけどもえ時のまえ農業新聞においてえ 最近ではえ相続え土地国属制度開始から2 年え経ってえその中で農地が1番最多で あったと全体でえ全体の4割が農地である と載っておりましたえそのような中え近年 物価え物価高等はえ 米下にもえ直撃して1年前よりも2倍の 値上がりとなっておりますえ米の需要が 高まってもすぐに増産できるような環境で はないと考えますえ現状でもえ農業従事者 の高齢化や利能が直撃している中え根本的 な対応が必要であると捉えておりますえ 人口減少が急激に進みえどの業種でも 人手不足は大きな課題であると思われます がえ農業の安定的な環境を整えていくため にはあらゆる業種のコラボがえ通年雇用や 安定収入の近道であると考えます未来の 農業のリーダーの育成はえ10年後20年 後の発展性のある農業になると考えます え今後国からの同行を取視し調査研究を行っていただき農業の後継者不足の解消に近づく支援を期待して私の質問を終わりますありがとうございます ここで残します ご連絡申し上げます午後 1時に会議を再開いたします 休憩前に引き続き会議を開きます 5番斎藤正美 議員斎藤正美議員 え市民フォーラム思考の斎藤正美ですえ私は 2 点の質問をさせていただきます始めに日光私立小中学校の教職員提出問題について伺います 全国的に教職員不足が深刻化しており栃木 県内の小中学校教員においても95.6% が多防を抱いていると下に掲載されてい ましたがこれは県教職員協議会が実施した 2024年度のアンケート調査の結果で ありえ教職員の働き方改革を推進する中に おいてもこれまでと業務がほぼ変わらない 削減効果があまり現れておらず14年連続 で教職員の多忙間が9割を超えている現状 にあるあるとしアンケートでは負担を 減らし解消策として教職員定数の増員を 望んでいますでは日はどのような状況に あるのか少子家の中児童政党の減少に伴い 小中学校の適正配置を推進しております そこで伺いますが平成18年の合併から 平成令和7年度までの18年間で小中学校 合わせた自動生徒数の推移減少率合わせて 学校数学級数そして教員数の推移と減少率 を伺いますまた国が標準と定めたあ教職員 定数の重速率2021年度のデータでは 全国平均101.8%で打ち訳けはここが 問題ですが正規教員が92.9% これを補う非正規教員は7.3% 非常金行使等が1.6%です都道府県別で 見ると栃木県は全体の重速率は 102.7% 正規教員が94.7% 非正規教員6.2%非常金行使があ 1.8%であり全国18位と伺います日の 場合大規模校長小規模校で違いがあります が平均すると重速率はどのようになって いるのかいますまた教員1人当たりの生徒 数は全国では13人程度となっていますが 日の現状を伺います次に全国では教職員の 段階ジュニア世代が定年を迎える退職者が 大勢いるまた特別な教育的配慮が必要な 子供への決め細やかな対応など自動性と 1人当たりの教職員数を増やすよう求め られているそして正規教員が病気や育級 などで一時的に不足した場合臨や行使など カバーしますが自治体の厳しい財源問題 などによりという時のための雇用の確保が できず常にギリギリの教職員数であるなど 全国で深刻な教職員不足が続いていますま このような状況化に置かれている中で 日光市での小中学校の教職員定数は全体的 にどのような現状にあると判断できるのか 伺えます 答弁をお願います 関高教育長 え5番え斎藤正美議員のご質問の第1で ありますよろしました 日光私立小中学校の養殖院定数問題につい ての第1点合併から現在までの児童生徒数 学校教職員数などの推移についてお答え いたします 自動生徒数は平成18年度の7954 人から今年度は4286 人となり減少率は46.1% 学校数は45校から31校級 数は359学級から238級 に減少しております また教職員因数は860人から606人と なり減少率は29.5% となっております 次にご質問の第2 教職員定数の重速率と行員1人当たりの 児童生徒数についてお答えいたします え教職員の定数につきましてはいわゆる 義務標準法に基づき学級数に応じて算定さ れる定数に 県独自の下配措置によるものを合わせた 人数でお答えしたいと思います え今年度市内の小中学校には483.3 人の教職員が配置されており 定数476 人に対し重速率は101.5% となっております また教員1人当たりの児童生徒数は約9人 であり当市は小規模行が多いという実情 から全国平均と比べて少ない人数となって おります 次にご質問の3点第3点 市の小中学校の教職員数の現状についてお 答えいたします 先ほどお答えしたように当市の教職員定数 は476人で重速率は100%を超えて おりますが配置されている教職員の中には 非常金の教職員が多く含まれており 学級担任や授業を行う上金の教職員が不足 している状況です 今年度においても上金の教職員の配置人数 は若干不足している状況であり年度途中の 急な商病や 育児休業等により補充が必要となった場合 に上金として勤務できる教職員の確保が 課題であると捉えております以上でござい ます 長斎藤正美議員 え今回なぜえこれらの質問を行ったかと 言いますと日光市ではただ今の答弁の通り 平成18年の市町村合併から児童生徒数 学校数一しく減少しま適正配置により学校 の等配合が急速に進んでおります特に令和 になってからの統合が顕著であり例えばえ 日光小学校の場合5つの小学校野口省 ところ所の清崎荒沢省が1つに統合となる など教職員の定数も単純に見た場合ま統合 し平行となった学校の教職員の人数分は 多少なりとも余裕が出るのではないかと 感じられ児童生徒児童生徒にとっても 手厚い教育が受けられるのではないかと 思ったからでございますましかしただ今の 答弁ではま日市においても教職員数のま 余裕までとはあいかないということだと 思うんですがまなぜだろうとその少し 不思議な感じがいたしますがまここでは 教職に提出問題について再質問として4点 ほど伺いますまず1点目としてなぜ等配合 を行っても教職員定数に余裕がないのか 単純に引き算とはいかない理由について 伺います2点目に教職員数に余裕がない中 でどのような問題があるのかまた子供たち に与える影響について伺います3点目に 教職に定数に余裕がない中で解消に向けて 行われている取り組みについています4点 目として日光市では県内初めての取り組み となる教員チーム担任性を新年度から思考 的に導入しますメリットデメリットがある と言われておりますが内容と教職員不足と の関係について伺います 答弁お願います 高教育長だいまあのご質問を 4点いただきましたえまず第 1 点目でございますがえ配合を行っても教職費定数に余裕がないのか単純に引き算といかないはな何かというご質問でございます えっとまずあの東配合により教職員定数が えあの減るということはもちろん事前にえ 予測できることでございますでえま予測 できますので任用元のえ県教育委員会は 余剰が 出ないようにえ臨時採用も含めて正規採用 と計画的な採用を行っております えっとこれまで正規の教職員が不足した 場合はま臨時的任用教員を採用して確保し てきたわけですけれどもまちょっとこの 現在ですねえ教員のなり手不足またあの 採用に至るまでの期間に多業種にえ流れて しまうというようなえまその臨を希望する 人が減少しているというまあそういう実情 がございます え次にご質問の2点目でございますが え教職員数に余裕がない中でどのような 問題があるのかえそれはえ子供たちに 与える影響はどんなものなのかというご 質問についてお答えいたします えまずあの年度途中に商病休暇 育級等の取得者が発生した場合ですが補充 する人員がほぼ確保できないという状況に あります えその場合学級担任が不在とならないよう に ま共闘とか教務主任が学級担任を権務する ことになりますのでえ教職員の負担がま 増加してしまうとでその結果として教育 活動とかま指導体制が十分に機能しないと いう懸念が出てくると考えております えご質問の3点目 朝職員低数にま余裕がそうない中で対象に え向けて行われている取り組みはどんな ものなのかというご質問にお答えしたいと 思います えまずあの教職員の負担軽減のためにえ 日行士独自で 学校指導助手 や支援委員を配置しております また先ほどえ議員ご指摘のあのご指摘が ありましたけれどもチーム短任生のこの 導入についてもえ今年度より先行実施を いたしております でえチーム短につきましては複数のえ教員 による連携を強化して 教育活動の質を上げたいという風に考えて おりますえまた教員の居職員の負担を軽減 するという効果もえ期待しております えご質問の4点目にこのチーム任 はどんなものなのかというえご質問が ございますのでえそれにもお答えいたし たいと思いますがまずあのチーム担任性を 導入したということはあのデメリットは まずあまり考えておりませんえメリットを 求めてえ審制を導入しておりますのでえ1 番は多様な 補正を持つ子供たちへの対応 これは複数の1人よりは複数の教員が対応 するということが絶対効果があると思って いますえ決めやかな指導支援が1人よりは できるのではないかと えまたあの 複数の担任が学級を見ることによりまして 授業の質は上がるだろうと思います得意 分野とかっていうのもやはりありますので えそして学級環境もの向上にも指すること ができるのではないかと考えております またあの現在結構あのあるんですが担任が 1人でえ課題を抱え込む問題を抱え込むと いうことをもま防げるかなと思いますえ チーム短任者はま簡単に申しますと担任を 1人にしない対策というあの側面もござい ますのでえまこの今後ともその教職員の 負担軽減と教育環境のま質の向上を目指し てえ対策を進めてまいりたいと思います 長でございます 斎藤正美議員 え日市をま取り巻く教育環境は学校の 東配合があ急速に進む中においてえ教職 員不足はま全国と同じ 内容であるという深刻な問題となっている ことが分かりましたまた厳しい状況の中で それぞれの学校がまただ今の答弁でもあり ましたように教職員同士でえ補いながら 子供たちの教育の向上を務めていただい てるということに対しましてえ経由を表 する次第でございますえ最後に1点だけ 伺います日の今後6年間の子供の人数令和 6年5月1日時点でのデータを見ますと 大変厳しい数値となっております現在の中 学校3年生の日光市全体の総人数が581 人そして1歳時が279人その差-302 人ということで今の中学生のま半分以下 52%の減少となっておりますえまた6 歳時と1歳児の差は-12 人でま毎年平均27人ま1グラス分ぐらい の人数が減ってしまうとう地域別での今後 6年後の小学校の状況は日光地区と藤原 地区旧日光と藤原地域は1学年1クラス ずつのぐらいの人数になってしまうとそれ から足を栗までは毎年新入生がいない状況 にありいつまで学校が存続できるか地域の 方々にとっては大変危惧するとこでござい ますいまい地域では6年後日光市全体の 小学生の約85%がまいまい地域の学校に 通うという風に考えられます現実に子供の 人数が減少する中で日光市全体のま1歳児 の人数だけ見てみますと全体で279人 一歳児がいますそのうちいまい地域に 236人でありやはり日光市全体の1歳時 の約85%がいまい地域に住んでいると いうことになります質問ですが日行士の 現在在行する児童生徒数を見ても毎年減少 していきますがま6年後の子供たちの人数 がデータとして数字が分かっている中でま 今後の小中学校の適正配置など詳細につい てはまこれからあ議会え常任委員会とも 検討されることと思いますがここではま 対局的検地から将来を見据えて日の教育 環境の進むべき方向性につい おお伺いたいます 答弁お願います はい席高教育長 えただいまのご質問あの徹底配置の進む べき方向性というようなえ対局検知からと いうご質問でございますが えっと現在 まず教育委員会におきまして学校施設 マネジメント実行計画を策定中でござい え将来的には 人口推計に基づきまして 市の全地域 を対象に 適正な規模配置となるよう検討をしている ところでございます以上でございます 以上斎藤正美議員 えまあの学校が本当にブラック企業という 風にえあまり良くないあの言い方かもしれ ませんがま若い教職員の成り手が少ないと そのような状況の中でま日市独自のこの 教員チーム担任性えなどこう検証して いただきえ日の街づりの視点にからも児童 政党の教育環境の充実のためにま今後もご 努力していただくことをお願いしまして次 の質問に移らさせていただきます え次にえ野生長獣対策について伺いますま この問題についてえ何度か質問をさせて いただきましたまその度にま球場を訴えて きました特に猿日本あは私の住む足地域で は昼間は日常的に失望しした猿が我が者顔 で車にも驚かずまゆゆ々ゆ々としており畑 が習われ家の中にも猿が入ってしまう始末 日本事家は夜になると庭の花壇を 食い荒らし新たな問題として鹿が山びを 運んでくるなど中間地域では野生長寿問題 は大きな社会問題となっでおります日光市 は県内の中でも歯猿の生息値であり年間の 捕獲投数も県全体捕獲目標投数の約半分を 日光市で領有会の皆さんの協力によりえ 捕獲しており全国でも先進地となるのでは と思われます士の捕獲投数ですが今まで私 が質問した中でのデータではま都会の人が 本当に聞いたらこれは驚くほどの日本家が あこれ令和3年度では7972 等ほぼ8000等とここ数年の中でも最も 多く捕獲されましたま猿は令和2年度が 1番多く300等となっておりますしかし これだけ捕獲されていても猿る鹿が減って きているようには住んでいる身としては 体感では感じ取れない現状にありますそこ でまず歯科猿の最新の捕獲投数を伺います そして歯科の場合はここ数年平均すると 年間約4000等を超える捕獲成果が出て いると思いますがこれまで栃木県歯科猿 管理計画から見た日光市猿る被害防止計画 の捕獲の達成状況とま結果の評価と課題に ついています次に熊問題について伺います 全国で熊による人身被害が多発している ことで国は熊として令和6年4月16日に 長獣保護管理法の省奨例を改正し熊をこれ までの保護10から指定管理銃に指定され 駆除対策が強化されることとなるという ことですまた市街地に没した熊の10に よる量を自治体で判断することが可能に する改正超獣保護管理法が令和7年え こな間だですが4月の18日に成立し6 ヶ月以内秋までには施工を目指すとして おりますこれら熊に関する2つの法令が 改正されることとなり首都の日常生活権に 現れ被害を及ぼす恐れがある動物危険長に 熊が加わることとのことですがそれぞれ どのように変わるのか具体的についてお 伺います 答弁をお願います 観光経済部長 ご質問の第2であります野生長獣対策の第 1点日行士長被害防止計画の評価と課題に ついてお答えいたします歯科の有害付と 資料による合計捕獲数につきましては令和 3年度が7972 等4年度が5419等5年度が4492 等猿の有害捕獲の等数は令和3年度が 173等4年度が268等5年度が263 等でした 農林水産業等への被害防止を目的に策定し た日光市長獣被害防止計画では令和5年度 から7年度までの捕獲目標通報年とも歯科 4200等猿500等としており歯科に ついては目標を上ったものの猿については 目標に届きませんでした 捕獲結果の評価としましては猿失礼しまし た猿もに毎年一定数は捕獲できており一定 の成果が得られてものと捉えております 一方課題としましては鹿川は一符多彩性の 集団を形成し高い繁殖力を維持すること から捕獲目標を上回る結果を得られても 継続的にメスを捕獲しないと減少しない ことまた猿は群れで行動するという生態や 修正から群れ全体を捕獲しないと現象に 結びつかないことなどが挙げられます 次にご質問の第2点国による熊の崩壊改正 についてお答えいたします指定管理長は長 保護管理法において集中的かつ広域的に 管理を図る必要があるものと定義されて おり従来から指定されていた歯科イノシに 新たに月の和を追加し環境整備や人材育成 を含む対策費が環境省から都道府県に対し て交付されるようになりましたまた市街地 における10による捕獲はこれまで警察官 職務執行法に基づき警察官の命令による ものでしたが小護管理法の改正により市町 村長は月の和間 等の危険長が人の日常生活権に侵入し生命 または身体への被害を防止する措置を緊急 に講じる必要がある場合において10に よる捕獲を実施することができるように なり合わせて被害が発生する恐れのある場所の通行の禁止や制限及び周辺住民への避難を支持することも可能となったところです以上でございます 斎藤正美議員 え再質問ですがについてえ栃木県は令和5 年度までの栃木圏 管理計画6期計画6期計画ですねでは捕獲 数の目標がま県全体で達成できていないま 日は鹿は達成できたというですが県前提で 見るとまだ達成できていないことからえ 計画を延長するとしてえ7期計画を令和6 年4月1日から令和12年3月31日まで 新たに作成策定しておりますまたサル問題 については現在栃木権日本ざ管理計画5期 計画これは令和4年の4月1日から令和9 年の3月31日までの5年間として実行さ れておりますこの猿対策の歴史的背景には ま日光の色坂の猿に観光客が車から餌を 与えてしまい学習した猿が車の窓から開い ていると車の中に入り込むお土産屋さんの 売店のものを盗むまたレジ袋を持った人 から奪うなど1つの社会問題となりま テレビなどマスコミにも取り上げられまし た栃知県ではあ平成9年10月に日光い一 地域限定で日本ざ管理計画を策定し今から ま28年前となりますがそして旧の日行士 で平成12年全国発のえ絵付けや餌やり 禁止条例を成功しましたあ25年前となり ますまそその後栃では本格的に栃木県日本 ざる管理計画の策定しえ現在5期計画です ので日光地域が去る問題の始まりであった となっておりますこれら栃地県の歯猿の 管理計画に伴い今後の日光市の構図べき 対策について方向性をそれぞれ伺います次 に熊問題ですがえ先ほど法改正の内容に ついて説明をいただきました栃木県ではあ 法令改正に伴って栃木県月の和熊管理計画 合期計画を今年の 令和7年つい最近ですが4月1日から令和 12年3月31日の5年間の計画を策定し ました熊の捕獲問題ではえ捕獲を強化した 場合個体数が減少すると回復に時間を 要する動物とも言われあまり過な捕獲がさ れないように留意が必要とも言われており ますそのようなことから日光市としてどの ような管理体制になるのか伺いますまた 市街地に熊が出没しえ危険が差し迫って いる場合あ答弁にもありましたけれども これまで警察の命令が出た場合に限り10 の使用が可能でしたが対応に時間がかかっ ていたため進法では迅速な対応が必要で あることなどから市街地において一定の 条件のも自治体長まこれは市長の判断で 自由の使用が可能になるとのことですが これら緊急の事態に備えた対策 ガイドラインなど環境整備はどのように 計画されるのかをまそして何と言っても 実行するための領有会の方々の危険が伴う 市街地においての重機の使用問題ハンター の身分保障問題など全国的にも問題となっ ておりますがまこれが1番ま重要なことと 思いますがどのよう に捉えているのか考え方について伺います 答弁お願います 平久明観光経済部長 えご質問え 3点だいたかと思います まず始めにあの県の計画に伴うえ市の 講ずるべき方向性ということでまず鹿で ございますがえ県の計画では年間の目標 1万県全体でですね1万1500等と定べ ておりますで令和3年度から5年度にかけ ましかけての捕獲数はその目標上回ってい ますが投資ではさらなるあの生息数のえ 減少とえ捕獲重事者の医薬向上に向けて今 年度からえ国の後金を活用いたしましてえ 狩猟期におきましても有害捕獲したえ歯科 につきましてはえ有害捕獲重事者に対する 保障制度を上乗せしましてえ交付すること を考えてございますえ次に猿につきまして は県の計画においてえ捕獲はえ 防護環境整備に加えまして群れの生息数の 1え頻度え人のはえ人へのえ反応や生活 被害等の加害レベルをあの考慮いたしまし て必要に応じて実施するものとしており ますえ市はま農林業等への被害の対策とし ましてえ捕獲設けていますがえ県はえ目標 は設けていない状況ですえですの市とし ましてはまえ箱による群れの捕獲を試みて もえなかなか去る学習能力が高くてですね え午後の捕獲にとまっていることからま今 までの繰り返しになってしまいますがえ パトロールを委託しています領優会とま 上育を精査いたしましてえ有効な捕獲方法 についてえまたえ領域会と協議検討をして いきたいと考えてございますえ次にあの熊 についてでございますがえ市としてのこの 崩壊線に伴う管理最定でございますがえ県 が5期計画においてえ指定管理超住格事業 の実施というものはえ見送ったとこで ございますまその理由といたしましてはま 近隣あの隣の福島県や群馬県え比べて生息 が生息数が少ないということやえ人が積極 的に山に入ってるまものではないといった ことが見解としては上げられてございます まこういった件の方針を踏まえましてえと しましてはま人の生活権に出没してきたえ 熊害を加える恐れるのある個体はえ被害 防止のため今までのようにえドラム感罠に よる捕獲をえ計測的に行ってまいりたいと ございますえ一方何と言ってもあの生活権 に熊がえ入ってこないっていうのが重要で ございますのでえこれも従来からの対策の 繰り返しになりますがえ基本のこととして 生ゴミの管理 あとは果術ですねえそういったものを除去 するなどえ引き続きこの市民の皆様やえ 観光客への周知こういったものをお願い いたしましてまずは入ってこないという熊 の出 防止に務めていきたいと考えてございます以上でございます 斎藤正美議員 えただいまの答弁ではま鹿の方はあ すいません増美議員3点目が ああ3点目まだはい 平久き観光経済部長 え大変失礼いたしましたえ3点目のあの 市街地に被害が迫った場合の対応について の環境整備についてえちょっと答弁が漏れ てしまいましたのでえ 市街地にですねえ 危険がせしまった場合え緊急事内に備えた 対策などの 対策といたしましてはえ領有会の方々のえ 重機の主要やえ身分の問題 保障の問題への考え方についてえ本の改正 によりま市長村長ま投資で言えば市長がえ 危険長の10による捕獲を委託して実施 できるようになましたが委託先となるえ 領有会まずこの協議というものは今後必要 になってくると思いますえによる捕獲をえ 担う方のえ所持許可やえ身分の問題はえ 重東法の法の解釈により大きく駅は生事今 もえ裁判等も行われてる状況でございます 大変重要なことと思っておりますで10に よるによりましてえ 保護えその従事者ですねえが生じることの ないようにすることがまず第1だと考えて おりますのでまずは国のガイドラインが 空口までに示されるという予のえそれが 示されましたら改めて領有会と協議連携し てえ対策環境整備に努めていきたいと思い 以上でございます はい以上斎藤美議員はい ま1 番あの肝心なあの質問でしたんでありがとうございます えま国の交付金を利用して鹿の場合はま 狩猟期でも上乗せをしていきたいという ような新しい考え方が示されてま熊につい てはう本当にうん領有会の協議と言い ながらも街中でえ銃を使うってことは非常 にこれは大変な問題だと思いますんでまあ 本当に慎重にお願いしたいと思うんですが え最後にあの領優会に仮面をしております 今度市長に伺いたいと思うんですがま今回 の法改正は全国的にこの熊のがあまりにも 多くてえ人的被害が出ているとまた市街地 に現れるそのアーバンベア問題を国として もな何とかしたいということで法令改正し 市町村の判断でえ領住使用が可能になると いうわけですがまただ今の答弁の通りその 体制整備には関係特に実行することになる 領有会との十十分な協議が重要であります また今回の大きな改正点である市長の指示 でえまただ今ま答弁にもありましたけど 住民の安全確保通行制限避難指示ができ ハンターの売った弾丸が建物にあたりえ 損失が生じた場合は自治体が保障するなど いざ実行にあたっては相当最新の注意を 図ることが必要であり現場での市職の高度 な判断も専門的地見からも求められること になるのではと思います国から出されるま ガイドラインに沿って計画されるという ことですがま十分なる虚偽をよろしくお 願いするとこですま今度の改正長保護管理 法は自治体に委る法令改正となっています があこの点について市長の考えを伺います 次にえ2点目で市長にもう1点伺いますが 瀬高市長は選挙の公約の新しい 日光を作る7つの改革の街づり仮想対策に おいてま歯科の有効活用に関しまずは自備 進行自治体連絡協議会への加入をしその後 地域環境を生かしてGBAに関わる仮素 対策を推進するとの考え方を示しており ます私も令和6年度の9月議会において 捕獲した歯科の有効活用について質問を いたしました地川あ高低脂肪ミネラル豊富 の3秒揃った栄養化の高い食材であり ペットフードとしても大人気があるとの ことで日光士で年間 平均約4000等を捕獲している歯科を 無駄にすることなくま前頭検査を行いえ 資源として生かす取り組みのため全国の 11件10市6兆2でえ設立された事美 進興自治体連絡協議会に加入しすぐに実行 するんではなくまずは情報を共有して連携 を通していろんな検討を行い日でどうし たらうまく活用できるかの研究をしては どうかの質問をいたしましたしかしま全 市長の考えは非常に興味はある実際に ホテルから日光さんの鹿肉がないかの相談 を受けましたがまだ原子力措置法に基づき 鹿肉疾が原則禁止されており江鹿で対応し ている大勢の観光客がいることから慎重に 数値を見極める必要があるとしておりまし たま背田市長においては私と同じ方向の 考え方が示されているのではないかと思い ますが改めて歯の有効活用の問題について 伺います以上2点をお伺います 答弁お願います瀬鉄王夫市長 えまず初めにですねこの改正の長法方法 管理法のこの改正についてま私の考えと いうことでありますけれどもあの なんか一般的にですねこの改正がされた ことによってこの重の取り扱いも含めて かなり簡易的にまどんどんこの住宅に地に 出た緊急時にはですねこの熊に対してそう いうま銃の活用ができるという風に思いな のかもしれない一般的にはですねそういう 思いになる重いになってる方もたくさん いらっしゃると思うんですけどもま結局 そういうわけではなくてどちらかというと この法改正に関してはですねやっぱその 責任のあり方をま明確にしたっていう 位置づけも私はそっちの方が強いんじゃ ないかなという風に思っておりますまその 上でま引き続きですね実際に緊急的に住宅 街でえ需要を使う時にはこの職務を担当 する職員のま高度な判断ですとか知識 さらには実際に領有会の方たちが担当して いきますんでその領有会の方たちのですね この10の取り扱いここは変わらず厳しく ま判断をしていくそういう対応になるんだ と思いますまそこも加えて今後国がですね まガイドラインを作っていくという話に なっておりますのでまそこも含めて示され た後にはですねま利用会とま現状今後どう いう風にあの対応していくかっていう ところをまできる限りですねま状況なんか も想定しながら年密に検討して連携をして まいりたいというところでありますで加え てまとにかく領有会の方たちに不利益に なることはあってはならないという風に 思っておりますのでまその点はですねえ 適切に行政としても私も市長としても対応 してまいりたいという風に思っております 2点目のこのジエに対するこのま連絡協議 会へのこの鹿のに対する対応ということで ありますけどもあのやはり 議員が一般相の今の今日のですねご質問で もあった通り当初はあの県の半分の個数を 投資がま駆除しているとでこれをま有効 活用しないはないだろうというのは私のま 根本的な考えでありますでまこの協議会の 話もそうなんですけど実はあの先日もです ね知事とお話する機会がありましてま私と してはこの 駆除した鹿成イノ士をですねま自例として 有効活用したいのでま県としても今後ま 前向きにま都市がこの事例に対する 取り組みまご支援いただけますようにお 願いしをしたいというお話をさせて いただいたところでありますけどもま実は ま細かいことはまだあのはっきり決まって ないというお話ではありましたけども実は 知事の方からもですねこの鹿に関わるこの 今後のま対応については少し件でも今話を 揉んでいるところだとで少しなんか前向き なあの近々ですねえお話も県変なの方から 出てくるというそういうあの会話の やり取りもありましたのでこの協議会に 入るのはもちろん前向きに検討していき たいと思ってますけども今後県がこのま いわゆる野生長の被害で駆除したこの 長寿獣をですねま地弁に活用するこの県の 同向も少しあの見せていただきながらそこ に加えて協議会に入入らないまそこはもう 私は前向きに考えていきたいという風に 思っておりますのでそこも少し連携し ながらですねま大枠でこの情勢をですね 見極めていきたいなというのが私の思いで ありますまとにもこの日光市の自例米の 活用というのはま地域性さらにはこの加素 地域の発展っていうところは私はもう 結びつけていきたいとそこは間違いなく 思っているところでありますんでまその点 も是非ですねご理解をいただいて今後のま この事業の推進に是非ご協力いただきたい なという風に思っております 委長斎藤美議員 え今年はあの栃木県内日光市でもま熊の失没が例年より早くそして数も多いように感じます [音楽] え全国でえすでに人的被害がニュースにも なっておりますがこれも例年よりも早いの ではないかと思いますがこれからが本格的 な熊の出没シーズンとなることから日光市 において熊の人的被害が起きないことをま 願うところでございますがましかる熊問題 も高齢者の多い中算間地域ではますます 大変な問題となってくると思いますがこれ が日光市の農業地域に頻繁に失望するよう なことになると農業被害額は立ちまち 跳ね上がっことも考えられます野生長獣の 生息地である日光市の対策が栃木圏にも 大きな影響をもたらすことから引き続いて のま関係機関特に領優会との皆さんとの 連携を3つにしていただき対策強化を図っ ていただくことをお願い申し上げまして私 の一般の質問を終わらせていただきます 9番高直樹議員 高議員 え9番高直樹ですえ今回の質問職場体験 マイチャレンジにつきましてはおよそ2年 前令和5年2月定例会におきましてま当時 コロナ禍で日光東修学校区でえ職場体験が できないという実情を嘆いたですね地域 住民の方が日光ワークというものを 立ち上げまして地域主体となるえ職場体験 がえ実施されているところでございました えその際え私はですねま地域主体にする ことで職場体験が職場体験の内容の充実と ま何よりもま体験者の希望に沿う職場体験 がま日中学校におきましてはま実施できて えおりましたのでえそちら2年前にえ質問 いたしましたえそれからですね2年が経ち ましたえ学校教育現場の実情進まぬ働き方 改革変わらぬ職場体験の実践状況当時の 教育長と市長の答弁え日光市の課題を整理 しましたところ改めまして現行の職場体験 マイチャレンジの変革が必要であると思い ましたのでえしつこいようですが今一度 質問いたしますえそれでは通告の通りに 職場体験についてえ発言いたしますえ市内 中学校では校内学年部の教員が事務を行い 職場体験マイチャレンジが実施されており ます日常の業務に加えての受け入れ事業所 の開拓や連絡打ち合わせ広報活動等の事務 は教員の負担になり時間外労働の一員に なっているようですまた教員の職場体験の 事務に時間を避けないことから生徒希望 する職場 への体験があまりできていない実情がある と聞きます学校と教育委員会にはキャリア 教育の質の向上と教員の働き方改革の推進 を行う必要があると考えますので次の点に ついて伺います え1として学校の事務負担について2に 生徒が希望する触種職場の実施状況につい て3に教育委員会の関わりについてこちら 教育長へお尋ねいたしますえ続きましては 市長執行部への質問となります職場体験 マイチャレンジはキャリア教育の一環とし て教育家程に位置づけられた教育活動とし ており中学校で実施されておりますまた 高等学校でもそれぞれにキャリア教育が 行われております学校でのキャリア教育は お金を稼ぐ働く仕事を知る体験することで あり日光でお金を稼ぐ日光で働く日光の 仕事を知る体験をすることとのことを意識 したキャリア教育ではないと思われますえ 日光市の課題解決には若者が愛着を持ち 日光で働く意識が芽えるような施策が必要 であると考えます市域での職場体験を事業 化することで多種多様な職場のあることを 知り体験し地域に触れ新たな魅力を感じる ことで愛着を持ち日光で働く意識が芽える 可能性があり手不足や人口減少問題の課題 解決の一序になると思いますので次の点に ついて伺います1としまして一次産業農業 や臨業2次産業建設業職人や伝統工芸士の 2手の将来展望について伺いますえ次に 日光で働くことを働きかける政策について 伺いますえ32え学生に向けた愛着を育む 政策について伺います4人え市域での職場 体験の事業化についてえこちら4つお尋ね いたします 答弁お願います 関高教育長 え9番高樹議員のご質問の第1であります 職場体験マイチャレンジについて2点のご 質問をいただきましたまたあ3点の質問を いただきました私からは第1点についてお 答え申し上げ第2点第3点につきましては 福祉長から答弁させていただきます まずご質問の第1点 事務負担の軽減と生徒が希望する職場体験 の実施についてお答えいたします なお1点目学校の事務負担についてと2点 目生徒が希望する触集職場の実施状況に ついては関連がありますので合わせて 申し上げます えマイチャレンジは中学2年生を対象とし て生徒が将来のキャリアを考え社会性や 職業感をむことを目的に全校で実施して おります 学校の事務としましては生徒から希望する 体験先を第3希望まで調査し受け入れ事業 所との交渉や日程の調整を行う他 体験の事業所への令常送保護者や1年生を 対象とした体験発表発表会などを行って おります 体験先は多くの場合で生徒の希望に沿った 形で決まりますが一方で希望の体験先が 見つからない場合や見つかったとしても 事業所等の日程が合わないなど必ずしも 第一希望とならないこともあります このため教員はできる限り生徒の希望に 添えるよう受け入れ事業所を探したり日程 の調整を丁寧に行うなど時間をかけ準備を している状況です 次に3点目教育委員会の関わりについて 申し上げます マイチャレンジは副学校において編成する 教育家程の一部として実施していること から教育委員会は直接的には関わらず生徒 の主体性や意欲を引き出すことを目的に 地域の特職を生かしながら学校ごとに実施 しております なお旧東中学校のように地域主体で職場 体験を実施した例もありますが各学校に おいてはロータリークラブや学校運営協議 会など地域の協力をいただきながら 形で工夫して取り組んでいるところです 以上でございます 小林竹秀副市長 の第2点え日光市の課題解決に向けた職場 代験の授業家についてお答えをいたします まず1点目1次産業2次産業の担手の将来 展望について申し上げます平成27年及び 令和2年の国生著の結果を比較しますと 産業分類別人口に占める農業臨建設業の 従事者の割合に大きな変化がないものの 従事者数は人口に比例して全体的に減して おりこの傾向は今後も続くものと推察をし ております次に2点目日光で働くことを 働きかける施策について申し上げます現在 市では様々な仕事について理解を深め将来 の職業として興味を抱いてもらうことを 目的とした各種事業を行っております具体 的には一時産業では小学生以下を対象とし たアグリ体験学習事業や高校生以上を対象 とした日光の森を守る仕事体験イベント第 2次産業では小学生以上を対象とした向上 見学ツアーや小中学生を対象とした日光り 体験事業などを実施しております市内の 産業を広く知る機会を提供することで日光 で働くきっかけの1つになるものと捉えて おります次に3点目学生に向けた愛着を 育む試作について申し上げます 覚醒に向けた取り組みとしましては高校生 を対象とした地域魅力喪失のための若者 会議も歴尽く会議に加え今年度からは市民 活動の新たな定育性につなげることなどを 目的とした中生ボランティア体験などの 事業を展開しているところですまた高校生 や大学生にとっての職場体験となる インターンシップは就職活動の就職活動の 1つとして多くの企業で受け入れてる ところですがこの取り組みも共同愛を育む きっかけになると捉えているところです なお令和6年度に日光市役所で インターンシップを行った覚醒は25人 でした次に4点目市域での職場体験の授業 家について申し上げます中学生のマイ チャレンジ高校生や大学生を対象とした インターンシップなどは協力いただける 企業等に直接申し込んでいる状況にあり ますそこで申しえ受け入れ可能な企業等を リスト化し業種や事業所などを分かり やすく検索できるようにすることでより 身近で幅広い職場体験が可能になること から商候会議省を始め関係機関党と協議を してまいります以上でございます 高議員 はいただいま教育長と福祉長ご答弁だきました えっとま学校教育委員会の方ではあの事務 負担学校の事務負担についてはまやっぱり 時間をかけているっていうことをしっかり と把握されているとまただあの職場体験の 実施状況については教育委員会としてはま 概良にできてるんじゃないかっていうこと をで認識されているということでいいのか なて思ったんですけどまそういうわけでは ないと思いますえあくまでも第1希望に そういう学校の先生が一生懸命希望を 叶えるように頑張っているんだろうなって いう把握なのだと思いますのでえこの学校 の事務負担についてとあの教育委員会の 関わりはま先ほど直接的には関わりは持っ ていないとでやっぱりえまロータリー クラブさんとかま他の関係機関との協力を 合うこと程度はされているというところで え認識いたしました えっと そこでと言いますかあの私はあの教育委員 会がま直接的にま関わってもいいんじゃ ないかなということをあくまでもま考えを 持ってるものでございますで直接え直接的 にまあのそのまさに学校の先生が今忙しい 中時間をかけてやっている事務を全て担ば いいんではないのかなっていうのが私の 今回の大きなま主張ではございますけども まとはいえ学校教育の色々なことがある中 ま教育委員会がそこまでやることもないっ ていうことでも一部理解しているところで ありますえでそこであのえこのキャリア 教育についてですね文部科学省がま平成 21年以前っていうまホームページだとえ 平成21年以前にまとめた中学校職場体験 ガイドの中身の中にですね第3章職場体験 充実のポイントと第4章学校と地域行政 機関などとの連携協力という項目が記載さ れておりますでこの中のま一分紹介します え第3章の充実のポイントえ実践において は保護者体験先職場体験支援組織などとの 連携や条件の整備が必要不可欠な条件と なるとこれ表記されておりますでま着目 するのは職場体験支援組織っていう言葉 ですねでまたちょっとえちょっと話し飛び ますが第4章の方では市町村 教育委員会には協議や職場開拓など効率的 なシステム作りに積極的に取り組んで いただきたいとございますえつまり文部 科学省はまそもそも充実のためには支援 組織が必要であるとの認識を持っている ことがこれ読み取れますえ学校の代わりに ま事務を担ってくれればまあ僕はいいとは 思ってますけどもえこの事務は担わないと いうことでありますそうしましたら私は この文部科学省の考え通りにですね職場 体験支援組織っていう形を作って形を しっかり作って支援された方がいいと思う んですねで2年前の答弁にもあったんです けどもえ2年前はま地域主体のものがま できまできてやってるところもありますで そちらを教育委員会としてもまいい形だ から紹介していきたいっていうのが2年前 のご答弁でしたでまそこから2年間 まあまあ私もこうなかなかあの考えがこう まそうなのかなってまそれでもいいのかな とは思ってたんですけどもでもそれはそれ でやっぱり形がないものなのでやっぱり何 も進んでないんじゃないのかなということ を考えますとやっぱりこの文部科学省の ガイドに則ってですねま支援組織っていう 形がつまり先ほどえ教育委員会の関わりの 一部で教育庁がま言われておりましじゃあ 関係団体にちょっと協力を仰ぐみたいな形 でさあの手伝ってますよということに もっと形も組織も作ってそれこそ学校教育 委員会あ学校運営協議会さんっていうのが 学校にありますそれと教育委員会それと 地域でええ地域の事業をやってる方々ま そこら辺でま組織支援作りをして いただければその学校の職場体験の充実 確実にえ推進されるんじゃないのかとで 先ほどもま教員が一生懸命第1希望を 叶えるために時間をかけてるという言葉も あという実際なあの時間の大変さも軽減さ れると思いますのでまこちらあの ガイドラインに乗ってえですねえこの支援 組織っていう考えについてと加えてですね まこの文部科学省のガイドラインを しっかりと読んでみますとであのこういっ た案内をですねなんかしっかりと把握され てないような印象がございますこの職場 体験それこそ2年前に私が通告した際に この文部科学省のあのガイドライン しっかり読んでまたもう1回目して もらえればこの支援組織っていうのを元々 国が訴えてるねあすいませんねじゃない それでえていうところに対してこの ガイドラインをおろかにしてなければすよ もうそもそも支援組織と学校と地域と生徒 がもうみんなハッピーエンドで私がこう いう質問しないでも住んだんじゃないのか なってま実際思うところがありますのでえ まこの件もこういった通達に対して教育 委員会はどのような対応をそもそもしてん ですかということも伺いますでまたえこの えガイドの方ではですねえ第3章ま職場 体験充実のポイントの中にま1日よりも3 日3日よりも5日との一分がありますで 現状日ではま3日間の体験ができるように 各学校が頑張っておりますでもえこれ実は え3日間全部できてるこまできてる実施 できてるケースは僕本当そっちの方が実は 少なくてま1日2日で終わってる方が多い んではないんかなって思ってますでで こちらあのまそういった実情も踏まえて 教育庁はこの日光市の職場体験どういった 形がやっぱりこうされるべきだというもの をお考えなのかということでえ きますねでえ続いてえっと福祉長の方にご 答弁いただきましたま事業家の方でござい ますけどもま事業化の方ま事業というより もまえ各課題 あそれぞれの政策をしっかりやって いただいてるようでございますがあの こちらのま事業化についてもま必要性は私 と同じような価値観を持っていただけてる のかなとでまあの事業化まではいかずとも まリストアップしていくっていうことでま 進展していただけるっていうことでえ 私たちもあのありがたいなと思いますま 実際事業家っていうのもまあの大きく私も 言ってま少しでも動いてもらえればま私と してはあの 良かったなということなんでまそのま リストアップっていうことでえちょっと 質問していきますけどもえっとまリスト アップで先ほど言っていただいたのがえ 受け入れ可能な事業者を商会議所ととのあ あのご協力をいで受け入れ可能な事業所を どんどんリストアップしていくんだよと いうことでえ承知しましたけどもあのその 受け入れ可能っていうことをまどれだけえ なんだ協力姿勢を仰ぎながら確認していく のかあの要は内容とかま日でま職場体験 っていうもののリストアップを作っている 中でえしっかりとま内容とかえそういった もののご理解もいいた上でその リストアップの事業所っていうのが今現在 受け入れをしている事業所からプラスRは 増えていくようなえ 姿勢でそのリストが作られていくのかと またまリストアップって言ってもえただの まリストなのかえそのそこの事業所の特色 とかま職場体験でのまメリットとかまそれ こそあの日光東中学校で行われてる リストアップあ失礼しました日光ワークの 中にはそういった中でもうもうリストから 1段上行ったまガイドラインま案内のよう な状態までなっておりますのでまえそこら 辺のところま今えまリストアップしていっ ていただける中で今え考えられることを 伺いたいと思いますえちょっとま質問 ちょっと整理しますと教育長には先ほどの 3点え職場体験支援組織えっとま文部科学 省からの通達などはあのしっかりとまあの 読まれ読まれていないというのも失礼です けどもまそれが反映されるような行動取ら れないのかとま職場体験自体のあ教育長の お考えはどのようなものなのかと福祉長の 方にはそのリストアップについてのまあの 店舗と言いますかちょ どのようにリストを作り上げていくのか伺います答弁お願います 関高教育長 えただいまの3点のご質問をいただきまし たがえその中には色々とポイントのキー ワードが入っておりますえ体験ま支援組織 の問題ガイドラインおろかにはしていない のかどうか例えば日数の問題教育委員会と してのえ関わり方支援の方式が必要では ないかというようなことえこれについて ちょっと総合的になりますが答えさせて いただきますえっとまずですねあの 私先ほどの答弁で直接的には関わってい ないとは申し上げましたけれどもえ ちょっと少しの前の話になってしまいます がえっと日はあの地域教育協議会という 組織をもう結構随分前なんですけど 組織づりに力を注いできましたそれでえ 県内でもま有数のその地域協議会ま学校と 学校を支援するような形の組織なんです けれどもでそこのえ地域コーディネーター さんという方がえ地域と学校をついで くださるという活動をしてくださいました でそれがゆくゆく え令和5年度になりまして学校運営協議会 になりましたえ地域教育協議会とその前に 学校表議院会ってのがあったんですけど それが合体して学校運営協議会という形に なったんですがその地域コーディネーター の方がえっとマイチャレンジのつなぎ役を してくださってるというケースがあの大阪 中学校始めえ地域地域コーディネーターの 方がまコーディネートをしながらえ生徒 たちが行き 会見先をリストアップしてえそれと学校で 学校と共ながらやってくださったっていう 例があってこれは結構あの旧いまい市内の え学校に広がって広がりを見せていきまし たまたあのえ議員ご指摘の東中のえ 取り組みについてもうんちょうど当時私 学校運営影響委員会のアドバイザーやって おりましたのでえよく存じ上げております のあの地域の力を生かしたというのは本当 すごい取り組みだということでこれも ちょっと話題になりましたでまそういう ことなのであの 決してその教育委員会はま間接的になかも しれませんがまそういう関わりはしてきた とは思っておりますえそれであの各学校の そのにとってどういう形のマイチャレンジ がいいのかっていうことになりますがま 1番は持続可能な仕組みづりであるとえ 持続しあ持続可能な仕組みがあるという ことはとても大切だと思いますしえそこに 教育的効果が感じられるというまマイ チャレンジであって欲しいなとこれはあの 学校の思いも私の思いも同じでございます えそれとあのここに至るまでまあの日市の 場合はえ主にそのうん教育委員会の先ほど 議員ご指摘のえ国のガイドラインを元に 進めてきたとは言えないかもしれませんが あのそういう違うそのアプローチの仕方を してきた今申し上げた通りえそういう流れ で来たという風にご理解をいただきたいと 思いますでえこれまで学校が培ってきたえ 商候会議所であったり青年会議所であっ たりえ学校運営影響委員会であったりその 辺のえ地域との繋がり はとても大切だと考えております えそれとですね今後私としてはどうして いきたいのかということについても最後に お話させていただきますが あのえ申し上げた通り組織を作るまでも なく学校各学校はとりあえず動いており ますでたくさんの情報も持っています事業 所先の情報も持っていますでえこれもえ 議員ご指摘があったかもしれませんがそれ を共有するそれを重ね合わせる という機会は作っていきたいと思いますで その機会というのはどういうものなのかと 言いますと えこれは校長会とか共闘会とか業務主任会 を通してまず呼びかけをしていきたいと 考えています要するにえ情報量や選択肢が 増えるというメリットえそれをあとは 先ほどの日数の問題等も含めましてえ関係 者表協議をする場を設けるように私の方 から呼びかけていきたいと思います以上で ございます 小林竹秀副市長 はえっと2回目のご質問いただきました あのリスト会にあたってまどういった形 あのどういった企業に呼びかけるかという ところがまず1点目かなという風に思い ますであのすでにやってるところとかやっ てないところとかということではなくて リスト化するのがま1番最初の作業になり ますからまずは一旦幅広くお声かけをして えいくのがえとスタートラインかなという 風には思っておりますあの呼びかけ方に ついてはあのま管理関係機関と連携を図っ てかなければなりませんので少しそこは 考える必要あるかなとは思ってますけれど もま少なくとも幅広には行きたいという風 に捉えてるところでございますあとあの 内容 についてですけれどもあの私もあの高議員 からお話がありましたそのニコ東学校のえ 情報士見させていただきました あの地域のも方々したいとなってあのま いわゆる地域のキーパーソンと言われる ような方々が中心になってその中学生の 職場体験というのを支援するようなその 日光枠という位置づけなのかなという風に あの拝見いたしましてあのとても 素晴らしい取り組みだなと私も実感した ところでございますただまあの少しえ整理 して考えますとこの取り組みというのは 愛着を育むための街づりの一環としての 職場体験という位置づけなのかなという風 に思いますあのそういう意味で言うとその 街づりに取り組む市民の方々が主体的に 実施するということが1番効果的なのでは ないかという風に思いますあの一方でま マイチャレンジなんかも含みますけれども あの市が実施する職場体験というのは あくまでも市内企業で仕事を体験すること がベースですでその結果として日光市への 愛着を育組んでいくとえっとベクトルが 少し違いますけれどもおこれがえ街づりを 行う市民さらにはCが違った方向から職場 体験というキーワードまワードをえベース にしながらえっと取り組んでいくという ことが相場効果運でま意味があることに なるんかなという風にはあの考えている ところでございます まあの1回目でも美しいことましたけれど もあの市の立場といたしましてはその あくまでも市が実施する職場体験の観点と いうことでのリスト化ということになり ますのでまずはそのリスト化する内容を どういう風なものにするかというのは一旦 いずれにしましてもま検討するにしまして もリスト化することをまず一義的にえさせ ていただいてあの2項枠のような情報士の ような作成というのは現時点ではちょっと 難しいかなとむしろその街づりの団体の方 にやっていただいて街づりの進める中でえ 愛着を目指してやってもらうことの方が 効果的かなという風にはあの受け止めて いるところでございます以上でございます 高議員 はいただいま教育長副市長よりえご答弁だいてえ教育長の方にあの持続可能な仕組みづりが大事だとでもあくまでもま今あの文部科学省のガイドラインにあるような支援組織は作らないよとま作作らざるともやれるよというような認識なんでしょう あ私はそれで認識すればいいのかなってま 無理やりちょっとこうやっぱりやっぱり 組織としてあった方がどう考えてもいいん じゃないのかなと思うんですけども まあの長のお言葉を信じてえこの職場体験 ま学校の事務負担を軽減しつつ 生徒が希望する職場体験をしっかりと学校 教育の中で提供できる体制地域 コーディネーターあ諸々ろの方のご協力を 得ながらあ教育委員会があ教育委員会がえ 先ほどあ申し訳ないえっともう1点だけ 教育書伺いますえ先ほどあの文部科学省の ガイドラインの中にまあの積極的に 働きがけ をしていきたいと文務科学省からま教育 委員会は言われておりますけどもまそこの ま積極性っていうものはえ今までえっとあ これからえなんかまこのこの時間を気にし てもま観葉の仕方っていうのは変わらない んだよっていうような言い方に機会機会な んのであちょっともすいませんもう1回 だけ僕も聞き方おかしいんですけどもえ 関わり方としては積極性はこれから上がる のかえ平行線なのかっていうことだことも 端的にああの聞きますねえでえ副市長の方 にご答弁いただいた内容幅広くお声がけし ていただけるとそのワードをいただきまし たま私はもうそれであとはもうお任せし ますという感じなのでまこれからま市が 実施するリストの中でま地域団体街づり いろんないろんな要素をですね組み入れて いただいてまあのそのリストがしっかり できれば今度教育委員会の学校現場におい たらえそちらでできたリストもうかなり マイチャレンジのま武器になりますよねま 情報もそうだし内容もそれこそその中から 生徒が選んでくれたらま実施しやすい環境 ができますのでま双方のま力がこう相まっ てですねえあの職場体験が充実するのを 望みますで最後すいません教育長にえ積極 的な関与については積極性が上がるのか 平行線なのかここだけ一言お願いします 答弁お願います 関高教育長 えただいまのご質問についてお伝えしたい と思いますえっと先ほどあの最近後の頃に 申し上げたんですがえっとまずその 法長会とか会務主任委員会働きかけを私の 方から直接お話をさせていただいてえその 話し合いの場をまず設けるということ そしてそれぞれの学校で持ってる情報を 重ね合わせていくということをしますで それによって例えばその議論の中でえ今後 組織が必要なのかどうかも出てくるんでは ないかと思いますえただあはですねえ 先ほども議員ご指摘の通り副の方の答弁も ありましたけれどもえ連携はしていき ながらえまマイチャレンジについてもそれ はあのどういう方向だて積極的に進めて まいりたいと思っております以上でござい ます 高議員 はいえ国も答弁していただいてありがとうございますえま積極性が高まってえま本当まあのちょっと重ねてになるんですが本当生徒の充実した時間になるのが [音楽] 1 番だと思ってますそのためにえよろしくお願いいたしますえまこちらの題を終了いたしましてま続いての題に移らせていただきます診療所と診療について伺います え奥日光美よ湯川お川え栗山の5箇所の 診療所があり令和9年4月からは足音の 医療も診療所に託されてきますえ各診療所 の急心日は様々で地域の実情に合わせた 設定となっているようですがえ地域の方々 はご不安でご不満であると聞きます 診療場をオンラインでつぐことで急心日を 減らし3部地域の方への医療提供を充実 できる可能性がありますまた診療所でオン ライン診療体制を構築することや市内に ある医療機関でオンライン診療を行うよう になることで移動の足の確保が難しい方に とって有益であると考えます さらには医不足の影響をとても受ける訪問 診療についてもオンラインを活用すること で保険士や看護師などが訪問し意思の診療 を受ける方法も考えられます市は診療所 の心日の改善に取り組まれないのがオン ライン診療の活用と体制構築についてどの ような考えであるのかお伺いいたします 答弁お願います 長井賢介健康福祉部長 ご質問の第2であります診所とオンライン 診療についてのオンライン診療の活用と 体制構築についてお答えいたします投資に おきましては奥日光心川三栗山湯側に 診療所を解説しておりますがいずれの 診療所においても患者数が減少している ことや医療従事者などの確保が難しいこと を踏まえると急心の改善を図ることは困難 であり今後さらに人口減少が想定される 中間地域においては必要な壁地診療所を どのように維持していくのかが課題である と捉えております こうした中オンライン診療は近年の情報 通信機器の飛躍的な進展とに新型コロナ ウイルス感染症の流行きっかけに普及が 進んできており壁地診療所において効率的 に医療を提供していく上で有効な手段の1 つであると捉えておりますまた国において 適切なオンライン診療を推進するため医療 法の改正を進めており環境が整ってきて いる状況にありますしかしながらオン ライン診療の体制を構築するためにはオン ライン診療に関わる実施体制や意思や医療 機関との調整医療機の整備など多くの課題 があることから殺急な対応は困難であると 捉えております このため先行する自治体の事例を参考に調査研究してまいります以上でございます 高議員はい ただ今のご答弁だとまあのま診療所の方で えオンライン診療を活用してえま診療所の 急心日の方をあの改善するようなご答弁は なかったと思いますでまこの診療所の 急心日ま要は解説をま増やしていくことで ま患者が減少とはいうもののまあの解説が 増え増やすっていう方法もまこれは1つな のかなとまただそれがいあの 本当に絶対いいんだよっていうのは僕も なかなか言えないんですけどもただオン ライン診療をま活用するっていうことでえ 吸心日を改善えしていく方法は本当に有効 なんだろうなと僕は思ってますでこれから あの足の診療所上が解説されますとま おそらくですけども奥日光とえ足の方には ま診療日数が多いのかなとま平日ま奥コの は今平日となってえいてえ足のもきっと できればスタート収録とかスタートされる のかま期待も込めてですけどねまそんなあ あ流れなんだと思ってますそうするとあの 診療所においてま日が診療所ま委託して ますけどもあ指定管理してますけどもあの ま奥日光と足オにまいつでもまとりあえず 医者が石がまいてくれるっていうことを やっぱりオンラインでこう活用して欲しい とでま先ほどあった通り国の方もあのオン ライン診療の法改正っていうことはま おそらく現行のオンライン診療ではあのま やっぱり事前相談っていうものがあってで ま診療の症状によってはまオンラインでえ 見てもま要は紋信だけしてもま分からない 症状に対してはまそもそもオンライン診療 ができないっていうことになってますでと はいえ私はあの診療上あの解説は増えない といけないと思っておりますのでまこれ から足診療上ま立ち上げっていうことに なってきますでそのオンラインの設備のま どこまでのレベルとかそういったものは ちょっと分かりあの考え私の方にもあれ ですけどもまあの活用してですねえま三谷 や栗山ま石はいなくともジムの方とえ看護 師さんがまいらっしゃってですねでま一応 解説してるとでで患者さんが来たらまオン ラインでえ足オや奥日光にいる医とつがる まそういったま試験的なものでもいいと 思いますのでまあの今度の足の診療所上に が拠点ができることを前提に考えたらま こういった考えはありなのではないかなと 思いますのでま一点だけ健康福祉部長にえ その足オの診療所 のま端的に聞きます足用診療所解説に あたってまオンライン診療が整うような 内容でこう考え進めてもらえないかどう でしょうかということあともう1個ですね えこのオンライン診療上のあオンライン 診療のメリットを最大限に生かすっていう ことはえ主とですね患者が繋がる環境が オンラインで確保されてるかどうかって いうことがえ今後のま実際え今後あるべき 姿だと思ってますてなると日光市民の方の 主な主産っていうのはま民間医療機関に 務めているお医者さんが主であると思うん ですねっていうことはま民間の方ま民間の 病院の方がまオンライン診療体制をあの 整えてもらうことが1番市民にとっては 有益ですでえ今現在まなかなかこの話も 始めたばかりなのかもしれませんけどもま 市内のま医療機関ま情報交換する機会はま なあると思うんですけどもまあの民間企業 のこオンライン診療のま体制についてのま 考えなんかをま把握されているようでし たらお聞かせください 答弁お願います 長井賢介健康福祉部長 え2回目のえご質問でございます2点え 頂いたかと思いますえまず1点目がえ圧勝 診療所の解説に合わせてそのオンライン 診療所ごめんなさいオンライン診療をま 導入してはどうかというなえご質問の内容 だったかと思いますえ今現在あの足尾 診療所につきましてはえ令和9年4月の 解説に向けましてえ関係機関とま協議調整 を行っているところでございますまオン ライン診療の導入につきましてはやはり あの他の診療所とま同様にま調査研究を 進めさせていただきたいという風にえ捉え ているところでございますえ2点目あのま 市内のえ民間医療機関のオンライン診療の ま実施ということかと思うんですけどもえ そちらにつきましてはあの市内医療機関の オンライン診療のま実施につきましてはま 現在え把握はできていないような状況に あります以上でございます 相議員 はいえただいまのご答弁ありがとうござい ますえままままだまだこれからとまあと国 と県の方がま何よりも先動してえ整備に 取りかかる気運があるようなま前々段階 ぐらいだっていうことがま現状だっていう ことが分かりましたえ今ま私こういっぱい 質問でこのオンライン診療1本にあの フォーカス当てておりますけどもま今の 段階からまアンテナ貼っていればま国県の 同行があなんかすごく急転換してもま 乗り遅れない事体になれるでああると思い ますのでえ先ほどあのあ民間医療あえ民間 の医療機関ま病院さんとのま情報交換とか ですねまそういったことはできることを やりつつ国県のあ の決定に乗り遅れないようにえ日日光のま壁地医療 3 部医療の課題がある日光でございますのでえしっかりとあの安定を貼っていただきたいと思いますえま以上持ちまして私の一般質問終わりになります 以上で本日の一般質問を集結いたします 本日の日程は終了いたしましたこれを持っ て参拝いたします
26:47~開会
① グループ響 斎藤 久幸 議員 27:27
１．「中学生の提案事業費補助金事業」導入について
（１）「中学生の提案事業費補助金事業」導入について
２．鬼怒川温泉の廃ホテルについて
（１）鬼怒川温泉の廃ホテルについて
３．通学路の安全対策について
（１）通学路の安全対策について
② 市民フォーラム志向 村上 正明 議員 1:00:43
１．日光市における農業支援等の今後について
（１）農業従事者の高齢化や後継者不足について
（２）農業用水の管理について
③ 市民フォーラム志向 齊藤 正三 議員 3:27:03
１．日光市立小中学校の教職員定数問題について
（１）合併から現在までの児童生徒数、学校数、教職員数などの推移について
（２）教職員定数の充足率と教員一人当たりの児童生徒数について
（３）日光市の小中学校の教職員定数の現状について
２．野生鳥獣対策について
（１）日光市のシカ・サルの被害防止計画の評価と課題について
（２）国によるクマの法改正について
④ 市民フォーラム志向 髙見 尚希 議員 4:14:45
１．職場体験（マイチャレンジ）について
（１）事務負担の軽減と生徒が希望する職場体験の実施について
（２）日光市の課題解決に向けた職場体験の事業化について
２．診療所とオンライン診療について
（１）オンライン診療の活用と体制構築について