新型コロナ後遺症／社会保険の適用拡大に伴う中小企業支援について 2025.6.12
え次に黒林あ子さん黒林さん え日本共産党の倉林あ子ですあのコロナの行為症についてあの身体障害者手帳の問題等以前にもお聞きしたことがあるんですが年金も含めてですねコロナ行為症に絞っていくつか確認をしておきたいと思うんです [拍手] これ2021年10月までの国立国際医療 研究センターが講一書調べておりまして 感染から1年半の時点でも4人に1人が 行為症があったと見られる症状があったと いうことですさらに厚労省の研究犯では 成人の1割から2割に行為書があったと いう結果もあるということです で行為症として確認した主症状発生率発症率はどうなっているでしょうか?委員長 はい感染症対策部長 お答え申し上げます新型コロナウイルス感染症の理感が症状いわゆる行につきましては 2020 年度から厚生労働化研究及び日本医療研究開発機構 A メドで支援してる研究におきまして自体把握や診断方法治療法に関する研究を行っております 2023年度の厚生労働研究では大阪府八 札幌市の住民を対象とした調査を行って おり新型コロナに感染したもののうち何ら かのリカング症状を有したと回答したもの の割合は刑事的に低下しながら感染から 18ヶ月後には成人では約5%小児では約 1%という結果が得られておりますまた 感染から18ヶ月後に多い理管後症状とし ましてはや市では睡眠障害が1.3% 集中力低価が1.2%札幌市では疲労間検 が1.2%休障害 が1.1%という結果でありました 引き続き症状で悩む方々の実態の把握に 務めるとに国民への情報提供を行って まいります はい黒林八子さん え今あの八え札幌の文の報告ありましたえのこの国立あの国立国際医療研究センターっていうことで 2021年10 月までですのでこの時点ではどうだったかていう時ま記憶障害は先ほどもあった通り集中力 低下嗅覚障害フォグも 7.5%であったとこれ多いんですよね 割とねで深刻にもなっているでこの感染し た人っていうことで言いますとあの5月 23年の5月8日あ確認できた分で言うて もですねえ3え 3380万人っていう理感があってこれ4 人に1人ってことで言うと845万人に 達するし1割でも380万人が何らかの 交渉に苦しんで先ほど5%っていう報告も あったけれどもそれでも100万を超え 200万規模にあの行為症で苦しんでる人 がいるということになろうかと思うんです ねあの重得な行為症が出てほとんど ネタきりと優勝症状にななっている方学校 にも職場にも戻れないという方少なくない ですで日常生活に重大な支障をきたすと 収入の道も閉ざされる学びの道も閉ざさ れるとこんな事態もあの生じております そこであのコロナ行為症によるですね障害 年金受給の決定件数トータルで何人になっ ているのか っていうことで言うと何人か何件か そしてあの同時にですね身体障害者手帳の申請状況認定状況これについて把握されてるでしょうか はい辰金管理審議官 お答えいたしますまず障害年金につきまし てはえ個別の商病名簿ごとの受給者数を 統計的に把握しておりませんのでえ新型 コロナウイルス感染症理症状いわゆる行為 症による障害年金の決定件数や被害と件数 はお答えすることは困難でございますけど もえ障害年金の業務統計におきましては コロナ行為えコロナ行為症によるえ受給者 を含む形で血液増結機その他の種別により 新規再定された方の件数をお示ししており ましてえ令和5年度の件数は3769 件となっておりコロナ行為症の件数はその数となるということでございます 3769件のえ内数となるということはい 委員長 野村障害保険福祉部長 はいあの身体障害手帳の件につきまして私の方からお答えを申し上げます あのご指摘のあの身体障害者手帳の申請や 認定の状況につきましてえ全国的な件数に ついてはあの恐縮が把握してございません えただ一方ま2位でご協力をいただいた9 の自治体においてえ令和4年4月からの1 年間分約1年間分のこの障害者手帳のあの 新選必要とになりますの維新の意見書 こちらの確認をしていただきました えその結果コロナの行為症を原因とした身体障害の認定例というのは 71 例であったという風に承知しております はいはい浦林明子さん 先ほど紹介したようにですね5%でも 200 万人規模になる行為とそういう希望感から言うとですねえつめてるだけの範囲で見ますと非常にこれしきれてないんじゃないかという風に思うわけです あの重得な行為症であってもですね身体 障害者手帳の交付に至らないという相談が 引き続き寄せられてますネタきりなのに 福祉サービスが使えないとこういう実態が 続いてるんですねで指定にたどり着いても 診断書や意見書が書いてもらえないとそう いうこと申請さえできないとこういう声な んですよで疲労消耗による障害先ほど紹介 したブレインフォグで合わせてですね起立 する立ち上がるということがこれ耐えられ ないなどの症状がこう適切にですね診断所 に反映されないということでこれが大きな 認定のハードルになっている状況がえ会の 皆 の会の皆さんからも寄せられているってい っていう状況なんですね私に対する理解の理解促進でこの取り組みを本当に強化すべきだと思うんだけれどもいかがでしょう はい 福岡厚生労働大臣福祉法に基づくま身体障害の認定のに認定にあたりましてはあ原因となる失平に関わらずま障害の状態が認定基準に該当するかどうか都道府県知事との指定を受けた指定委の診断書意見書も踏まえながらま都道府県等において判断されるものでございます その上であのいわゆるコロナ行為症の患者 さんに関する診断であったり支援につき ましては医療従事者に対する診療等に 関する手引きであったり障害認定基準に 該当する場合に障害者手帳の取得が可能で あることを含めえこれまでも厚生労働省の ホームページで周知を行ってきております 合わせてこうした内容につきまして関係 団体に対してえ周知を依頼するとともにえ 全国の都道府県等を対象とした関係課長 会議の場合においても集をしてございます あの引き続き新型コロナウイルスに感染した方の身体障害認定が適切に行われるように指定に対する周知を行ってまいりたいと考えています はいはい黒林あ子さん あの色々やっていただいているということなんだけれどもえ認定されないと診断書さえ書いてもらえないとこういう状況がねあんま変わったという風になってないから申し上げてるんですねそこで 1 つ改善してはどうかっていう提案があるんです それがあの診断指定が提出する診断書意見 書この様式の見直しなんですこれ患者の会 からも要請があったことなんですけれども 資料としてお示ししてます1枚目これが あの身体障害者手帳の診断症で記載例これ コロナの行為症の記載例とことになって おりますこれ障害名がありまして4と5 ここに経過や現少え総合処見ということで これ全部ね書いていただかないといけない というあの書式になっているんですところ がこれ2枚目のやつ見ていただきたいのは これあの障害年金の方の診断書なんです けれどもこれ赤で囲っておりますえ左下の 方ですがこれ臨床処見が特徴的なものを劣 してあるんですねそしてここになしあるか ないかということをああとは顕著にある かっていう意味ですねちょっということで あのこれ丸付つけたらいいだけということ になっていて非常にあの記入もしやすいし 症状についてもあの該当チェックあの進む と思うんですね診断についてもそういう 意味で言うとこれえ満性疲労症候軍の診断 所を入れてあの年金用の診断書入れてます けれどもこれ4つの疾患についてはですね すでにこういうあの 丸をつければいいと主な症状に対してです ねこういうあの視点なってるんですで個別 こういう個別の診断所の様式があるわけで 年金の方ではねあの改めて障害の状態 として臨床処見が臨床処に丸だけつけたら ええとこういうような組織に身体障害者 手帳の診断書コロナ処についてもですね 工夫がいるんじゃないかとこういう様式の 検討がいるんじゃないかと思うんです けれども具体的には検討がでしょう でしょうかはい福岡厚生労働大臣 はいあのまご指摘については受け止めさせていただいた上であの申し上げますとこの障害身体障害の原因となる失平はま非常に数が多ざいますですからその原因となる失平ごとの診断症ま意見症用式の作成を行うことはま現実的ではないと考えておりましてえコロナ行為症に関するを作成することは難しいと考えております 一方であのこの新型コロナウイルスに完成 した方に関する身体障害者認定が適切に 行われますようにえ新型コロナウイルスに 感染した方の身体障害の認定状況との実際 の事例を踏まえまして死体不自由であっ たり呼吸機能障害などの具体的な障害に 関してえ身体障害者手帳の交付申請に必要 となる意思の診断書意見書の記入例の作成 周知を進めているところでございます 引き続きあの新型コロナウイルスに感染した方に関する身体障害認定が適切に行われますように指定に対する周知を図ってまいります はいはい倉林子さん いや公省コロナ行為症が相数いるんだけれどもそこに福祉サービスも年金も届かないとそしてこの診断書は書いてもらえないとここがすごいハードルになってるっていうことなんですよあの今やっていただいてることを否定するもりはないんです さらに意思のところで診断がつきやすい そして診断書きやすいという工夫としては ねあの本当にこれあの進めていただきたい ずっと受けられないままで2年3年という 状況を経過してきているからこそですね あの検討進めていただきたいとことを重ね てえ要望しておきたいと思います え次ですねあの費用者保険の適用拡大様々 議論もありましたあの中小企業の保険料 負担の軽減について総理はですね慎重な 検討が必要だという答弁で否定はされ なかったんですねで消費税の増税があり ましたインボイスの導入もされましたそこ で増えてるのが税や社会保険料の体能 そしてあの 体能が加速してるという状況ありますで 適用拡大とセットでですね中小祭に 対する保険量負負担の軽減これやっぱりね 今今こういう状況だからこそ検討す べきじゃないかそしてえ適用拡大の つがっていくんじゃないかいかがでしょう はい福岡厚生労働はいあの社会保険料の 事業の主を軽減すべきとのご提案につき ましてはあの社会保険料が医療や年金の 給付に当てられ労働者を支えるための事業 の責任でありまた働く人の健康保持や労働 生産性の増進を通じ事業主の利益にも 指するものであることからま慎重な検討が 必要であるというのはあの従来から同じ 考えでございます えその上であの中小企業に対しましては非正雇用労働者の正社員転換であったりえ所遇改善を実施する事業主に対しましてまキャリアップ助成金による支援などを行っておりまして引き続きこうした支援に取り組んでまいりたいと思います はい黒林あ子さん あの適用拡を前に進めるためにもという提案です 是非あの今社産があの過去咲いたという 状況になってる状況でこれ適用拡大に 踏生み出すと10年かけたらそういう状況 解消するかという議論もありましたよ やっぱりこれ本当進めようと思ったらです ね思い負担になってて倒産を選ぶか適用 拡大を選ぶかなんてことを迫るようなこと あったならないと思うからこその提案だと いうことですで社ほ父産が過去最中で年金 事務所による強件的なえ聴取差し押え病み ませんえ大臣からは関係法令に基づき事業 所の状況に応じた対応が行われるよう指導 するとこういう答弁ありましたあ繰り返さ れてますこの答弁はしかしですね指導が 現場で徹底されてるとちょっと言いがい 状況も起こってるんですね で各年金事務所の現場まで徹底するために踏み込んだ具体的な指導が求められるといかがでしょうはい福岡厚生労働大臣 はいあの社会保険料の納付が困難な事業所 につきましてはあま昨年4月に日本年金 機構に対しあの事業所の経営状況や将来の 見通しなどの丁寧に伺いながら猶予や分割 納付の相談等に応じることであったり納付 計画通りに納付がされない場合でも直ちに 猶予を取り消しま財産を差し抑えれるので はなくや得ない理由があると認められる 場合には猶予を取り消さないことができる ことなどの対応を求めているところで ございますで委員のご指摘はその指示がま 徹底されてないんじゃないかというような ご指摘でありました の引き続きあの徹底されるようにあの指導を行ってまいりたいと思います あはいはい黒林あ子さん これ申請による下の猶予っていうのが法制化されましたのは 2016 年あのこここの時に税務所の対応がね変わらんかったんですよ 申請できるっていうことになったにも 関わらずそれがあの 大きく変わ変わりましたのはねあ今では あの本当に申請件数も増えてるんです けれども何が変わったかって言うと申請書 を窓口に置きましたそして制度を周知する チラシも窓口に置かれるようになったん ですこれによってですね申請件数がぐっと 増えるという変化を指導の変化を作ること ができたんですねこれ私ね同様なことを各 年金事務所でもやった方がいいと思います で大臣の趣旨を記載したポスター貼ったら どうかとさらにあの価の猶予の申請事業者 の権利できるんですから権利だということ をお知らせする事ですね こういうチラシをおいてはどうかとで手続きのための申請処理ねすぐ窓口にあるっていう体制に変えたらどうかといかがでしょう はい福岡厚生労働大臣 はいあの社会保険料は事業主からま非保険者分も含めて保険料全体を納付いただいておりましてえ年金給付との保険給付を行うためにもまその保険料をま確実に納付いただくことは重要だと考えております でその上で社会保険料の納付が困難な滞能 事業所への対応につきましては関係等に 基づきま構成適正な運用が行われることが 重要でございますであの今具体的な例のご 提案もございましたあのここの事業所の 応じてま有の説明など丁寧なを行うように 日本年金に対して指導してまいりたいと 思いますはい倉林子さんいやあのそういう こと全然関係なくやってるんですよ 差し抑えかと一括納付かとで差し抑えられ たら事業が継続できないとそういう事態に いっぱい追い追い込んでる例が相談来ます よだからこそですね徹底するっていうため にはチラシを作るとねポスターまでに作ら 作らんでもいいですけども周知徹底のため の申請書類とあのチラシっていうのは すでに国税のところでですね実践してえ やってることなんですよ国税徴収法に 基づいた徴収の手続きなんですからこれ 是非徹底していただきたいあの改めての 検討を強く求めたいと思いますえあと女性 の年金についてですねあの改めて質問し たいと思うんですあの現在の高齢女性の 球場定年金の実態っていうことを繰り返し 取り上げてまいりました私はあの年金の 制度上ねあの支払った分で受け取る分が 決まるのはその制度上平等にできてると いう答弁繰り返されてるんだけれども給付 の実態を是非みここの現実を見ないとダめ だと思っていて給付の実態見れば明らかな 男女感格差が今々本当に深刻な状況になっ てるんですよね こういう現在の高齢女性の定年金の問題をどうやって解決していくのかということ改めて聞いておきたい はい福岡厚生労働大臣 はいあのま従来から申し上げてることです がこの年金制度はま基本的に制度上の給付 の断女さはなくま保険料納付実績が給付に 反映されることからま収労のであったり 雇用形態賃金水準などによりま老後の平均 年金額の差が生まれてるものと考えており ます あのこのためあの引き続きの男助間の賃金の是正に取り組みますともに今回の法案にも盛り込みました者保険の適用拡大を進めることでえ仮に短時間労働者の方であってもまより手厚ぎ現金を受けられるような取り組みを進めていくことが必要だと考えております その上であの高齢の女性も含めましてえ 低所得の方々にしましてはま社会保障全体 で総合的に支援していく観点から年金生活 者支援給付金の支給であったり介護保険に おける低所得者の方を対象とした補足給付 の支給医療保険における低所得の方への 保険量軽減措置や事負負担の上限額の設定 などによりましてま経済的な支援を行って いるところでございましてあの引き続き 必要な支援に取り組んでまいりたいと存じ ますはい黒林あ子さん あの今度の年金法案にはねそういう意味で言うと今の貧困な丁年金の女性っていうところについてのね具体的な中身でないって思うんですよ追加的なね中身はないと思うんですそこであの参考人の質疑の中でもですねあのえ駒村参考人だったと思います 低所得者の年金者に対してね今もご紹介 あったけれども年金生活者支援給付金 これを拡充するということもあのご提案と してあったと思います私今ある制度の中で ね緊急的にやっぱここを上げていくと拡充 していくということについては現在の年金 の給付額の男女の格差とあの女性差別 撤委員会からも明確に韓国受けて るっていうところの改善に一歩進むという ことにつがると思うんだけれども思い切っ た確獣検討すべきではないでしょうかはい 福岡厚生労働大臣 はいあのま年金生活者支援給付金は基礎 年金を受給しながら生活をしている高齢者 の方々などでえ年金を含めてもあの所得が 低くま経済的な援助を必要としてる方に ついてまその生活の支援を図ることを目的 としてございますであの今ご提案のその 対象者の拡大であったりま子宮額の 引き上げといったご提案につきましてはあ その安定的な財源の過去といったま課題が あるのではと考えてございます あの年金を無年金を含めた定所得の高齢者の方々には先ほども申しましたように医療介護の保険料軽減等もま実施してきてるところでございましてま社会保障全体で総合的に支援してまいりたいと思います はい黒林八子さん いや総合的な支援で財源の問題言い出すとですね一方もやっぱり進まからですね具体的にここの引き上げるんじゃないですかということを申し上げているんですよね あの改めてですね修正はされましたしかし 今日あの修正部分の提出さであるあの議員 からですねあの説明あった通りこれは 下げ止めなんですよ下げ幅を小さくすると いう中身であって下がるんですよで今後も マクロ経済が続くわけですから10年以上 は継続するということになるわけで少なく ともですねでこれ以上貧困の拡大これ以上 に貧困格差がですねあの続くということで いいのかとこんなこういう貧困定年金状態 を継続するっていうことを放置ししては ならないとだからこその提案させて いただいてるっていうことです で下がらない年金こういう転換するためにはですねあのマクロ経済これ直ちに廃止するということが必要だと本当の意味でですね底上げにつなげるような転換いるんだと最後申し上げたいと思いますがいかがでしょう はい福岡厚生労働大臣 はいあのま委員兼からこの問題思なのは十分承知してます であのまこの年金制度につきましてはあ 前年の物価等の変動に応じて年金額を改定 することを基本としながらま将来世代の 負担が過重にならないようにま黒ロ経済 スライドによってま長期的な給付と負担の バランスを確保することで将来にわたって 持続可能な仕組みとしているところですで 仮にあのこのマクロ経済スライドを行わ ないこととした場合にはまその分将来世代 の年金の給付水準の低下につながることと なりますためま現行の仕組みのもで確実に 給付を行っていくことが重要であるという 風にあの考えてますまたあの年金の給付 水準は今後の経済状況によって変わり売る ものでございましてあの賃上げと投資が 検引する成長型経済の移行を目指しながら 今回の法案に盛り込んだ費用者保険の適用 拡大などの改正事項を着実に実行すること でえ年金給水準の務めてまいりたいと思い ますはい黒林八さん 今の女性の定年金の実態生活の実態この球を改善するということで踏み踏み出すべきだということをあの今の話してますのでこれ指摘して最後終わります [拍手]
#倉林明子 議員の質問① 参院厚生労働委員会 新型コロナ後遺症／社会保険の適用拡大に伴う中小企業支援について
