【神谷宗幣】“政治と暗号資産問題” 政治資金が暗号資産に変わる時代がくる! 政治とカネの問題は暗号資産へ。もちろん非課税ですから。
政治資金規制法でですね暗号資産のことも それ書いておかないとあの知りませんでし たとかいや現金じゃなかったんでお金じゃ なかったんで暗号資産のロール知らなかっ たんでってなるとですね今政治とお金の 問題が話題になってますけど将来的には 政治と暗号資産の問題というのがですね あの国会で議論されるようなことがなるん ではないかと思いますのででお父さんが 500万円で購入して価値が20億円に なってるので値上がり分のですね 19.95億円に対して上土所得税が かかりその額が11億円ということになり ますで結果ですねえその方相続した方は ですね課税額が 20.4億円となってしまって 4000万円分の赤字になったと二重課税 のような現状があっているのでああるので ませっかくこうこれから暗号資産の市場が できてもですねなかなか日本人投資難しい んではないかなと万ゴ師さんをですね やっぱりこう政治献金として利用すると いうなことがこれから考えられると思って いてでこれお金なのかもなのかみたいな話 でま私はま明らかに資産なのでおそらく 厳密に言うとちゃんと収支報告書に書か ないといけないと思うんですよねあの暗護 師さんをもらったらででもですねそれあの 政治式金でもらうと非課税になるのでそう なってくると結構こう政治家としては利益 が大きくなるわけですね資金決済に関する 法律の一部を解説する法律案について質問 しますえ暗護資産はですね実態のない資産 でま特殊なマイニングの手法を用いて 掘り出すことで生み出されてきたもので ありますまた価格の変動も激しくまコイン によっては詐欺間がの行為も行われていた ためま私もですね当初を昔仮想通貨と言っ てましたけども仮想通貨と聞いた時は 怪しいなという風に思っていましたしかし ですね数年前に友人が暗号資産は将来 伸びるぞというようなことを熱シに教えて くれたのでま何事も経験だと思って私も 少し買っておいておいてですね今年の頭に 見てみたらですねえ10倍ほどに価値が 膨れ上がっていたということでちょっと びっくりをした経験がありますでえ今です ねえこの5月時点の暗護資産全体の市乗は 今500兆円世界で500兆円ということ になっていてこれ日本の株式市場が約 900兆円と言われてますのでまそれの 半分以上のえ規模になっているということ でま先ほど土ゴえ議員さんからもありまし たけどもえ口座の数がもう1200万円え 1200万件を超えていてま国民の10人 1人当たりが口座を持っているという計算 になるというそういうことになっており ます種類も5000円ぐらいあるという ことなんですねでまそれでこういった暗護 者についてま政府の見解はと肯定的ですか 否定ですかということを聞こうと思ってい たんですがもうさっきのえさんたちの質問 でえその回答は聞けましたのでこの質問は え飛ばしておきましてですね今アメリカの ですねトランプ政権があになってからです ねトランプ政権になってから暗号資産の 価格上昇がものすごく激しいんですけども このアメリカでの暗号資産のまアメリカを 中心とした暗号資産の値上がりはなぜ 起こっていると認識されているか としてトランプ政権がですね暗号資産を活用して何をやろうとしてるのかについて日本政府の認識を聞かせいただきたいと思います 昨年11 月の米国大統領選挙の投票日の前後からえビットコイン等の一部の暗号資産の価格について大きな上昇が見られましてえ現在も高い水準にあると承知しております またあの米国ではあの1月にですねえ暗ゴ 資産を含むデジタル金融技術に関する 大統領例が発出されておりましてえ暗号 資産やステーブルコインにかかる連邦規制 の枠組の検討などを行うという方針が示さ れたということでございますあの他方で この価格上昇の理由でございますけどもま こうした米国の政策も影響しているとの見 方が多いと思われますけれどもま金融庁と してなかなか書たることは申し上げにくい というところでございますまたあの米国が 暗護資産を活用して何をこの政府として 目指そうとしているかというお尋ねにつき ましてもまあの外国の保育の話でござい ますのでちょっと金融庁の認識をお答え することは差し控えたいと思いますただ あのいずれにいたしましても米国の大統領 例の公表の後もですねえ領院におきまして ステーブル行為に関する法案があそれから 会におきましてはあの暗号資産の権限など に関する法案が提出されるとま政府議会で 制度の設計が進んでいると承知しており ます私これ非常に中視しておく必要がある という風に思っていましてトランプ選の ですね暗号資産戦略というものがあると 思うんですけどこれは単なるですねえ デジタル金融技術の推進を超えて中央銀行 ですねFRBの影響力をですねえそうとし ている構造改革ではないかなという風に 考えていますまずですね先ほども話上がり ましたが今年1月に署名された大統領例で FRBをデジタル資産規制の作業部会から 外したんですねそして財務省主導の新枠組 を確立しましたえこの措置はですねFRB が指導してやろうとしていたえ中央銀行 デジタル通貨の開発禁止と相まってえ中央 銀行の伝統的な金融政策え運営の手法への 挑戦という風にも記事には書かれていまし た日本も中央銀行のデジタル通貨検討して ますのでこの辺も中止が必要かなという風 に思っていますそして2つ目にトランプ 政権が推進する民間発行のドルペック型の ステーブルコインですね先ほどMMの議員 からもありましたステーブルコインには ですねFRBの通過発行権をこれもですね 間接的に弱めるという風な戦略が感じられ ますFRBの両的緩和に依存せずにですね 財政資金を調達する方法としてえ中央銀行 のえあちょっと手法としてですねこの暗護 資産を使ってですねえ中央銀行の金融政策 の独立性を相対化する狙いがあるんでは ないかという風にも考えられますそして3 つ目にですねえこれ3月今年3月ですけど もえ戦略的えビットコイン準備金というの を作って金準備に変わるえ価値のですねえ 保存手段ですねを模索する実験をしようと いうことではないかと思いますこれは FRBが管理する外貨準備とは異なる独自 の資産ポートフォリオを構築するという 意図ではないかなという風に考えられるん ですねこのCBDCの禁止ステーブル コインの推進ビットコイン準備金の総え 設立といったま一連のトランプ政権の暗号 資産戦略というのは繰り返しになりますが FRBのえ権限を段階的に縮小しえ大統領 直属の新たな金融インフラを構築する 取り組みという風にも考えられますこれ ですねアメリカの歴史を見るとアメリカは ですね中央政府とあの地方銀行の派遣争い がずっと歴史的にありましてえ実際にです ね地方銀行されたこともありますしま 大統領がですね自ら政府支幣なんかを出す とですね暗殺されてしまったという風なま 因果関係は確かじゃないんですけどそう いった歴史がありますま日本ではですね あのマスメディアの報道でトランプ大統領 の評価低いんですけどもこういったですね トランプ政権の暗護資産戦略を見ると今の アメリカの政権はですね相当深いレベルで ま政治や金のですねルールチェンジを模索 しているんではないかなという風に感じて います私もですねこの火曜日の委員会で 日本もですね今の金融のルールを守るだけ では非常に厳しいとね国際も積み上がって て厳しいのでま日銀との関係見直しも視野 に入れた新たな枠組を考えてもらいたい もらいたいという風にま要望したんです けどもまそういったえ思いの背景にはです ねこういったアメリカのトランプ政権の ですね挑戦というものもえ頭の片隅みに あって言っているんですねで今あの国際 ルールが色々日本にもね厳しいルールを 押し付けられますけどもこれ守っている だけではですねなかなかこう日本の経済 厳しいので是非ですねあの今すぐという ことでありませんがこの暗号資産のえ可能 性というものをですねまアメリカの動きを 中視しながらですねえしっかりと見ておい ていただいて是非なんか日本も新たな金融 資産を作っていくもしくは国民の金融資産 をうまく日本の中で活用する方法として ですね暗護資産というものの活用が考え られないかなということをえっと考えて ますので是非検討をしていただきたいと これ要望ですで次にですねえ暗護資産の 利用者を保護しようということであると ですねえ税制も見直していかないと なかなかこれ日本人暗号資産者の投資が 難しいという状況がありますえこれ私の 知人のえ知人とさらに知人の話をあの関節 に聞いたんですけどもあのお父さんがえ その方お父さんが昔500万円のビット コインを買っていてそのまま亡くなった ためにですねえ私の友人の知人が相続した んですねそうすると価値がなんと20億円 になってきたということなんですねでこの 場合20億円に対して相続税がえ相続され てますかかりますので大体約9.4億円に なったそうですねでお父さんが500万円 で購入して価値が20億円になってるので 値上がり分のですね19.95億円に譲渡 所得税がかかりその額が11億円という ことになりますで結果ですねえその方相続 した方はですね課税額が 20.4億円となってしまって 4000万円分の赤字になったということ を聞きましたえこういったですねま二重 課税のような現状があっているのであある のでませっかくこうこれから暗号者の市場 ができてもですねなかなか日本人投資 難しいんではないかなという風に考えるん ですけどもま税率を含めたですねえ制度 改正税制改正というものは議論されている のか現状を聞かせくださいあげますえ暗号 資産取引に関する課税につきましては昨年 末の令和7年度与党税制改正対抗におき ましてまず第1にですね一定の暗号資産を 広く国民の資産形成に指する金融商品とし ての中で位置づけることそれからえ第2に え投資家保護のための規制等の必要な法 整備を行うことそして第3にですねえ取引 等による取引内容の税務当局への報告義務 の整備をすることこれを前提にですね 見直しを検討するという風にされてる ところでございますであのこの最初の2つ の条件すなわちえ暗号資産の規制のあり方 につきましてはえ金融庁ではですね昨年来 暗号資産に関する制度のあり方の検証を 行いましてその検証結果をですね ディスカッションペーパーとしてえ本年4 月に公表しておりますであの金融庁はです ねこのえっとディスカッションペーパーに 基づく検証結果やですねあるいはあの障害 国の状況これなども踏まえつつですねえ 引き続き必要な環境整備を取り組んでいき たいという風に考えておりますデータ法は あの税制についてでございますけれども これは先ほど申し上げました与党税制改正 対抗やですね業界団体等の要望の内容を 踏まえましてえ税制改正のプロセスに沿っ てですねま所得税の側において暗号 資産取引にかかる課税をですね申告分離 課税とすることの適なども含めまして必要 な対応を検討してますいますまどんどんと ですねその暗号資産のま流通とか送慮が 増えてくるのでま法律が追いついていない という状況だと思うんですけどもま今日の 議論聞いてましてもまなかなかこうリスク もあるとでも一方でやっぱりこう便宜性 だったり利用者保護ないといけないという ことでこう制度の合間で色々検討があると 思うので是非まそういった中でですねま あのアクセルを踏むんであればやっぱり 税制も含めてやっぱやっていかないといけ ないと思いますのでしっかり検討いただき たいと思いますで最後にマネー ロンダリングの質問用意してたんですけど 最後にちょっと気になってることがあり ましてこれ暗護資産をですねやっぱりこう 政治献金として利用するというなことが これから考えられると思っていてでこれお 金なのかもなのかみたいな話でま私はま 明らかに資産なのでおそらく厳密に言うと ちゃんと収支報告書に書かないといけない と思うんですよねあの暗護師さんをもらっ たらででもですねそれあの政治式金で もらうと非風税になるのでそうなってくる と結構こう政治家としては利益が大きく なるわけですねだからこういったことも ですねちょっと政治資金規制法でですね 暗号資産のこともそれこ書いておかないと あの死にませんでしたとかいや現金じゃ なかったんでお金じゃなかったんで暗号 資産のしなかったんでってなるとですね今 政治とお金の問題が話題になってますけど 将来的には政治と暗号資産の問題というの がですねあの国会で議論されるようなこと がなるんではないかと思いますのでこう いったですねこう暗護資産やっぱり現金化 できたりとかですねできますのであのそう いったものもですねあのきちっと法整備を 作っておかないと将来政治家がですね暗号 機資さんをあの寄付してもらったからと いうようなことでまたかれるようなことが 起きるんではないかなと思いますのでこの 辺の法整備もですねまこれは総務省かと 思いますけどもあの要望しておきまして私 の質問終わりたいと思います
2025年6月5日財務金融委員会
政治資金が暗号資産で寄付になる時代が到来する。政治とカネ問題が、政治と暗号資産問題へと変わっても、政治家が非課税の資金を受け取る構造は変わらない。資金が必要な政治家は、お金を集めるのは仕方がないのだろが、減税できないなら、そこにもメスは入れられないのだろうか。
神谷宗幣参議員プロフィール
昭和５２年１０月１２日、福井県高浜町生まれ。若狭高等学校、関西大学文学部卒、関西大学法科大学院修了（法務博士、専門職）○平成１９年４月、大阪府吹田市議会議員選挙に立候補し、初当選（２期）。地元では地域政党を立ち上げ、大阪府下の地方議員らとは、教育分野への提言団体である「大阪教育維新を市町村からはじめる会」を発足。平成２１年、超党派の地方議員らでつくる「龍馬プロジェクト全国会」を発足し、以来会長を務める。平成２５年、イシキカイカク株式会社（現商号）を設立し、政治や歴史、経済をテーマに各地で講演活動やインターネット番組配信に取り組む。令和２年４月、参政党を結党○現在参政党副代表兼事務局長○主な著書は、『大和魂に火をつけよう』『坂本龍馬に学ぶ「仲間をつくる力」』『子供たちに伝えたい「本当の日本」』○元高校講師、元陸上自衛隊・予備自衛官三等陸曹（参議院議員就任により退職）
※参議院国会中継にて引用
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