【国会中継】11:37〜「暗号資産と中央銀行」参議院議員 神谷宗幣 国会質疑 令和7年6月5日 参政党
上君。え、3 党の岡平です。資金決者に関する法律の一部を解説する法律案について質問します。え、安ゴ資産はですね、実態のない資産で、ま、特殊なマイニングの手法を用いて掘り出すことで生み出されてきたものであります。 また価格の変動も激しく、ま、コインに よっては詐欺間がの行為も行われていた ため、ま、私もですね、当初を昔仮想通貨 と言ってましたけども、仮想通貨と聞いた 時は怪しいなという風に思っていました。 しかしですね、数年前に友人が暗号資産は 将来伸びるぞというようなことを熱シに あの、教えてくれたので、ま、何事も経験 だと思って私も少し買っておいておいて ですね、今年の頭に見てみたらですね、え 、10倍ほどに価値が膨れ上がっていたと いうことで、ちょっとびっくりをした経験 があります。で、え、今ですね、え、この 5月時点の暗護資産全体の市乗は今 500兆円、世界で500兆円ということ になっていて、これ日本の株式市場が約 900兆円と言われてますので、ま、それ の半分以上の、え、規模になっていると いうことで、ま、先ほど土ゴ、え、議員 さんからもありましたけども、え、口座の 数がもう1200万円、え、1200万件 を超えていて、ま、国民の10人 1人当たりが口座を持っているという計算 になるという、そういうことになっており ます。種類も5000円ぐらいおるという ことなんですね。で、ま、それでこういっ た者について、ま、政府の見解はと肯定的 ですか否定ですかということを聞こうと 思っていたんですが、もうさっきのA員 さんたちの質問で、え、その回答は聞け ましたので、この質問は、え、飛ばして おきましてですね、今アメリカのですね、 トランプ政権が、あ、になってからですね 、トランプ政権になってから暗号資産の 価格上昇がものすごく激しいんですけども 、このアメリカでの暗号資産の、ま、 アメリカを中心とした暗号資産の値上がり はなぜ起こっていると認識されているか。 としてトランプ政権がですね、暗号資産を活用して何をやろうとしているのかについて日本政府の認識を聞かせいただきたいと思います。 金融企画市場局長。 え、ご指摘の通り昨年11 月の米国大統領選挙の投票日の前後から、え、ビットコイン等の一部の暗号資産の価格について大きな上昇が見られまして、え、現在も高い水準にあると承知しております。 また、あの、米国では、あの、1月にです ね、え、暗護資産を含むデジタル金融技術 に関する大統領例が発出されておりまして 、え、暗号資産やステーブルコインに かかる連邦規制の枠組の検討などを行うと いう方針が示されたということでござい ます。あの、他方でこの価格上昇の理由で ございますけども、ま、こうした米国の 政策も影響しているとの見方が多いと思わ れますけれども、ま、金融庁として なかなか書たることは申し上げにくいと いうところでございます。また、あの、 米国が暗護資産を活用して何をこの政府と して目指そうとしているかというお尋ねに つきましても、ま、あの、外国の保育の話 でございますので、ちょっと金融庁の認識 をお答えすることは差し控えたいと思い ます。ただ、あの、いずれにいたしまして も米国の大統領例の公表の後もですね、え 、浄化量におきましてステーブル行為に 関する法案が、あ、それから会におきまし ては、あの、暗号資産の監督権限などに 関する法案が提出されると、ま、政府議会 で制度の設計が進んでいると承知しており ますので、え、庁としても引き続き同向を しっかりと中止してまいりたいと考えて おります。 君はありがとうございます。ま、なかなか 、え、見解も申し、え、出しにくいという ことだったんですけども、私これ非常に 中視しておく必要があるという風に思って いまして、トランプ選のですね、暗護資産 戦略というものがあると思うんですけど、 これは単なるですね、え、デジタル金融 技術の推進を超えて中央銀行ですね、 FRBの影響力をですね、え、注している 構造改革ではないかなという風に考えてい ます。まずですね、先ほども話上がりまし たが、今年1月に署名された大統領例で FRBをデジタル資産規制の作業部会から 外したんですね。そして財務省主導の 新枠組を確立しました。え、この措置は ですね、FRBが指導してやろうとしてい た、え、中央銀行デジタル通貨の開発禁止 と相まって、え、中央銀行の伝統的な金融 政策、え、運営の手法への挑戦という風に も記事には書かれていました。日本も中央 銀行のデジタル通貨検討してますのでこの 辺も中止が必要かなという風に思ってい ます。そして2つ目にトランプ政権が推進 する民間発行のドルペック型のステーブル コインですね。先ほどMMの議員からも ありましたステーブルコインにはですね、 FRBの通過発行権をこれもですね、間接 的に弱めるという風な戦略が感じられます 。FRBの両的緩和に依存せずにですね、 財政資金を調達する方法として、え、中央 銀行の、え、あ、ちょっと手法としてです ね、この暗護資産を使ってですね、え、 中央銀行の金融政策の独立性を相対化する 狙いがあるんではないかという風にも考え られます。そして3つ目にですね、え、 これ3月、今年3月ですけども、え、戦略 的、え、ビットコイン準備金というのを 作って金準備に変わる、え、価値のですね 、え、保存手段ですねを模索する実験を しようということではないかと思います。 これはFRBが管理する外観準備とは 異なる独自の資産ポートフォリオを構築 するという意図ではないかなという風に 考えられるんですね。このCBDCの禁止 、ステーブルコインの推進、ビットコイン 準備金の総、え、設立といった、ま、一連 のトランブ政権の暗号護資産戦略というの は繰り返しになりますが、FRBの、え、 権限を段階的に縮小し、え、大統領直属の 新たな金融インフラを構築する取り組みと いう風にも考えられます。これですね、 アメリカの歴史を見るとアメリカはですね 、中央政府とあの地方銀行の派遣争いが ずっと歴史的にありまして、え、実際に ですね、地銀行されたこともありますし、 ま、大統領がですね、自ら政府支平なんか を出すとですね、暗殺されてしまったと いう風な、ま、因果関係は確かじゃないん ですけど、そういった歴史があります。ま 、日本ではですね、あの、マスメディアの 報道でトランプ大統領の評価低いんです けども、こういったですね、トランプ政権 の暗護資産戦略を見ると今のアメリカの 政権はですね、相当深いレベルで、ま、 政治や金のですね、ルールチェンジを模索 しているんではないかなという風に感じて います。私もですね、この火曜日の委員会 で日本もですね、今の金融のルールを守る だけでは非常に厳しいとね、国際も 積み上がってて厳しいので、ま、日銀との 関係見直しも視野に入れた新たな枠組を 考えてもらいたい、もらいたいという風に 、ま、要望したんですけども、ま、そう いった、え、思いの背景にはですね、こう いったアメリカのトランプ政権のですね、 挑戦というものも、え、頭の片隅みにあっ て言っているんですね。で、今、あの、 国際ルールが色々日本にもね、厳しい ルールを押し付けられますけども、これ 守っているだけではですね、なかなかこう 日本の経済厳しいので、是非ですね、あの 、今すぐということでありませんが、この 暗号資産の、え、可能性というものをです ね、ま、アメリカの動きを中視しながら ですね、え、しっかりと見ておいて いただいて、是非なんか日本も新たな金融 資産を作っていく、もしくは国民の金融 資産をうまく日本の中で活用する方法とし てですね、暗護資産というものの活用が 考えられないかなということを、えっと、 考えてますので、是非検討をしていただき たいと、これ予防です。で、次にですね、 え、暗護資産の利用者を保護しようという ことであるとですね、え、税制も見直して いかないとなかなかこれ日本人暗号遺産の 投資が難しいという状況があります。え、 これ私の知人の、え、知人とさらに知人の 話を、あの、間接に聞いたんですけども、 あの、お父さんが、え、その方、お父さん が昔500万円のビットコインを買ってい て、そのまま亡くなったためにですね、え 、私の友人の知人が相続したんですね。 そうすると価値がなんと20億円になって いたと。500万で買っていたのが 20億円になっていたということなんです ね。で、この場合20億円に対して相続税 が、え、相続されてますかかりますので、 大体約9.4億円になったそうですね。で 、お父さんが500万円で購入して価値が 20億円になってるので値上がり分のです ね、19.95億円に関して上土所得税が かかりその額が11億円ということになり ます。で、結果ですね、え、その方相続し た方はですね、課税額が 20.4億円となってしまって 4000万円分の赤字になったということ を聞きました。え、こういったですね、ま 、二重課税のような現状があっているので 、あるので、ま、せっかくこうこれから 暗号者の市場ができてもですね、なかなか 日本人投資難しいんではないかなという風 に考えるんですけども、ま、税率を含めた ですね、え、制度改正、税制改正という ものは議論されているのか現状聞かせ ください 。堀本審議官 お答え申し上げます。暗号資産取引に 関する課税につきましては昨年末の令和7 年度与党税制改正対抗におきましてまず第 1にですね、一定の暗号資産を広く国民の 資産形成に指する金融商品としての中で 位置づけること。それから、え、第2に、 え、投資化保護のための規制等の必要な法 整備を行うこと。そして第3にですね、 取引等による取引内容の税務当局への報告 義務の整備をすること。これを前提にです ね、見直しを検討するという風にされてる ところでございます。で、あの、この最初 の2つの条件、すなわち、え、暗号資産の 規制のあり方につきましては、え、金融庁 ではですね、昨年来暗号資産に関する制度 のあり方の検証を行いまして、その検証 結果をですね、ディスカッションペーパー として、え、本年4月に公表しております 。で、あの、金融庁はですね、この、えっ と、ディスカッションペーパーに基づく 検証結果やですね、あるいはあの障害国の 状況、これなども踏まいつつですね、え、 引き続き必要な環境整備を取り組んでいき たいという風に考えております。で、他方 はあの税制についてでございますけれども 、これは先ほど申し上げました与党税制 改正対抗やですね、業界団体等の要望の 内容を踏まえまして、え、税制改正の プロセスに沿ってですね、ま、所得税の側 において暗号資産取引にかかる課税をです ね、申告分離課税とすることの適なども 含めまして必要な対応を検討してまいり ます。神君 はい、ありがとうございます。ま、 どんどんとですね、その暗号資産の、ま、 流通とか送るので、ま、法律が追いついて いないという状況だと思うんですけども、 ま、今日の議論聞いてましても、ま、 なかなかこうリスクもあると、でも一方で やっぱりこう便宜性だったり利用者保護 ないといけないということで、こう制度の 合間で色々検討があると思うので、是非、 ま、そういった中でですね、ま、あの、 アクセルを踏むんであればやっぱり税制も 含めてやっぱりやっていかないといけない と思いますので、しっかり検討いただき たいと思います。で、最後にマネー ロンダリングの質問用意してたんですけど 、あの、銀価、他の銀科労類の質問あり ましたので、最後にちょっと気になってる ことがありまして、これ暗護資産をですね 、やっぱりこう政治献金として利用すると いうなことがこれから考えられると思って いて、で、これお金なのかもなのかみたい な話で、ま、私はま、明らかに資産なので おそらく厳密に言うとちゃんと収支報告書 に書かないといけないと思うんですよね。 あの、暗護師さんをもらったら。で、でも ですね、それあの政治式金でもらうと 非風税になるので、そうなってくると結構 こう政治家としては利益が大きくなるわけ ですね。だからこういったこともですね、 ちょっと政治資金規制法でですね、暗号 資産のこともそれこ書いておかないと、 あの、死にませんでしたとか、いや、現金 じゃなかったんで、お金じゃなかったんで 、暗護資産のしなかったんでってなると ですね、今政治とお金管理金の問題が話題 になってますけど、将来的には政治と暗号 資産の問題というのがですね、あの、国会 で議論されるようなことがなるんではない かと思いますので、こういったですね、 こう、暗護資産やっぱり現金化できたりと かですね、できますので、あの、そういっ たものもですね、あの、きちっと法整備を 作っておかないと将来政治家がですね、 暗号機資資産 さんをあの寄付してもらったからというようなことでまたかれるようなことが起きるんではないかなと思いますのでこの辺の法整備もですね、ま、これは総務省かと思いますけども、あの要望しておきまして私の質問を終わりたいと思います。 谷 ご発言もないようですから質疑は就極したものと認めます。これより討論に入ります。別にご意見もないようですからこれより直ちに採決に入ります。資金決算に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙取ます。 全開一致と認めます。よって本案は全一致を持って原案通り可決すべきものと決定いたしました。この際君から発言を求められておりますのでこれを許します。新慎一君。 え、私はただ今可決されました資金決済に 関する法律の一部を改正する法律案に対し 自由民主党、立憲民主社民無所属公明党 日本維新の会国民民主党新緑風会及び日本 共産党の各派並びに各に属市内議員梅村美 君大野安た君及び上平君の共同提案による 不対決議案を提出いたします。案文を朗読 いたします。資金決済に関する法律の一部 を改正する法律案に対する負決議案。政府 は次の事項について十分配慮すべきである 。1、第2条の2、第2号に規定する資金 移動業規制の適用除外を定める内閣不例の 制定にあたってはその範囲を必要かつ適切 なものとするため違法オンライン家事の 利用を通じた財産的損失や犯罪関与投資 詐欺等による詐欺被害及び利用者の二重 払いといった利用者保護上のリスクと民間 経済活動への影響を的確に把握すること等 を目的とした相談窓口を本法の交付後 速やかに設置し、既存の決済サービスを 提供利用する事業者を含め、より多くの 関係者から丁寧な意見聴取に努めること。 21の内閣不例の制定にあたっては事業者 に過度な不安や混乱を生じさせることの ないようまた利用者保護の必要性が認め られるもの以外が規制対象とならないよう 十分に配慮し当該内閣不例において現時点 で想定されているプラットフォーマーが 収納代行業者となる場合等の適用除外の 複数累計を明示するとともに当該累計への 該当可能性に関する当局の基本的な考え方 につい公表または個別の相談等を通じて 周知することにより規制の適用範囲が可能 な限り移縮を招かない明確なものとなる よう努めることまた当該資金移動業規制の 適用除外の範囲については本法の施工後の 状況変化を的確に把握し必要に応じて適切 な見直しに努めること。 第2条の2第2号の規定により違法オン ライン家事及び海外投資詐欺等にかかる 収納代行が為せ取引に該当することが明確 化され当該収納代行が法律上の無力営業と なることでこれらの違法行為の取り締まり 環境を変化することを受け政府として金融 庁と警察庁の連携強化及び各種の提供され た情報の分析体制の強化をはめとするより 一層の取り締まり対策強化を図ること。4 暗号資産及び電子決済手段にかかる規制に ついては本法において講じられた措置の 円滑な運用を図るとともに利用者保護や マネーロンダリング等の対策を徹底しつつ 健全なイノベーションを促す観点から 引き続き検討を行うこと。5本法に基づく 制度の適用に運用にあたっては利用者保護 を確保しつつイノベーションを促進する ため当局の実行性のあるモニタリング及び 新たに資金移動業に登録申請する事業者の 登録審査が円滑に実施されるよう金融庁 及び財務局において必要な気構定員を確保 し実行的な体制を確立するよう努めること 右決議する以上でございます。何卒ぞ委員 各意のご賛同をお願い申し上げます。 ただ今君から提出されました負決議案を議題とし採決を行います。本負 2対決議案に賛成の方の挙取を願います。 全開一致と認めます。よって芝君提出の負決議案は全開一致を持って本委員会の決議とすることに決定いたしました。ただ今の決議に対し加藤内閣名担当大臣から発言を求められておりますのでこれを許します。 加藤大臣、 ただいまご決議のありました事項につきましては政府といたしましてもご趣旨を踏まえまして配してまいりたいと存じます。 なお審査報告書の作成につきましてはこれを委員長にご一に願いたいと存じますがご異議ございませんか? ご異議ないと認め左決定いたします。本日はこれにて参いたします。
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