【京都市会】予算特別委員会第1小委員会R070529

【京都市会】予算特別委員会第1小委員会R070529

え、田から予算特別委員会、第1省委員会を開会いたします。え、地産届けがム田復省委員長から提出されております。え、本日は本委員会の不託されております議号令和7年度京都市一般会計補正予算のうち本委員会に関係する部分の審査を行います。本日の審査の方法については今回の二議案に関係する各局の出席を求めて議案の説明を聞いた後質疑を行っていくことといたします。局の審査の順番については、え、業財政局保険福祉局の順といたします。本日の質疑時間については、え、今日1 日の各会派の質疑の持ち時間をモニターに表示しておりますので、この範囲内で質疑を行っていただきます。また、1人1回あたりの質疑の制限時間は答弁を含め概といたします。なお、質疑の持ち時間が30 分未満の会派についてはその持ち時間を制限時間といたします。次に質疑の順番については議案の説明を聴取した後、質疑希望者の挙取を求め、大開発順で発言を認めていくことといたします。具体的にはまず交渉会派が大会派順に質疑を行い、次に民主市民フォーラム会信教との順といたします。また質疑は不託区議案から外れないようにお願いいたします。合わせて行政局に対しては予算編成当局としてその方針等について議をすことは可能ですが、各局が予算計上している各事業についての個別具体的な質問は行政局に対してはご遠慮いただきますようお願いいたします。次に本省委員会における、え、下期の争、いわゆるクールズについては議会の品を損わない範囲で自由といたします。理者に対してもその旨をあらかじめ伝えてあります。最後に本日は議会活動に関する情報発信の充実に向けた写真撮影を行いますのでご聴き願います。以上ご了承お願います。それでは業制局の審査を行います。理者説明願います。大衛村部長。はい。え、それでは、え、着席してご説明ください。ありがとうございます。それでは本会に提案しております補正予算のうち業材局関係文をご説明します。議案説明資料ナンバー2の1ページ令和7年度 5月法正予算の概要をご覧ください。今回の補正は公共施設の有効活用にかかる整備構想の策定や新型コロナウイルスワクチン定期摂取等を行うための予算を計上しようとするものです。1補正予算の規模は一般会計における 14億8800万円です。2ページにお移りをいただき3補正予算の財源打ち訳けです。表下団の合計欄に記載の通り、その他特として初収入5600万円、また財金を活用し、一般財源 14億3200万円を財源として計上しております。参考として財政調整基金の状況です。財政調整基金は今回の補正予算の補正予算で活用した結果、令和7年度末残高見込みは90億6100万円です。説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。あ、ありがとうございます。それでは質疑のある方は挙願います。はい、ありがとうございます。ここで確認のため質疑通告者と順序を申し上げます。はい。これ言うんですか?はい。え、 1 番目が口委員、え、加藤愛員、平山和委員の順番に質疑を行います。え、通告漏れの方はおられませんか? はい、では順次発言を許します。谷口委員。田口議員、おはようございます。よろしくお願いいたします。え、私の方からは、え、財政調整基金について、え、お伺いさせていただきたいと思います。え、まず今回提案されました補正予算、その財源として 14億3200万円の財政調整基金が活用され、その結果今年度末の残高見込みが 90億6100万円となっておりますが、この中にはあのすでに活用があの方針が決まっているもの、そうでないものがあるかと思いますけれども、打ち訳はどのようになっているか教えていただきたいと思います。はい。え、稲財政出はい。え、財政調整基金、え、令7 年度の残高の、ま、打ち訳けということでございます。え、ま、約 91億円ございますけども、え、このうち、あの、丁寧延長に伴いますの成分が 21億円。それから、あの、災害時等の緊急時への対応といたしまして 50 億円で、え、残るあの20 億円が、ま、今後活を検討していくものと、ま、そういう内訳となってございます。田口内委員、ま、あの、今後、あの、自由に使いたいていうものが、ま、検討できるものが、ま、約 20 億円でこの、ま、20 億円の今後をどのように活用しようとしているのかって、あの、思、どのように活用されているかというその前に、あの、この 20億円、えっと、多いのか少ないのかいものなんですけれども、私たちにとったらこれが多いのか少ないのか、もう 1つ、あの、ま、一般市民の皆さんにも説明する時にどうお伝えしたらいいのかと思いますので、ま、適正な規模はどの程度かなどあの考えをお聞きしたいと思います。稲財政出長、えっと、財政調整基金でございますけども、まず、あの、新共戦略におきましては、え、財政運営上の留意事項といたしまして、え、災害等の緊急時に対応できる額を基金で確保するという風にしております。ま、先ほど打ち訳け申しました通り、あの、我々の失礼しました。え、約 50 億円という風に、え、考えておりまして、え、これを確保していくこととしておりますけども、ま、それ以外の部分、今先生お尋ねの部分につきまして、え、何かその、ま、目標地でありますとか、え、ま、この程度が適正であるというようなことを、あの、想定しているものがあるわけではございません。あの、この基金のこの規模間でございますけども、必要としては、ま、先ほど申しました、あの、災害等対応56億円ということでございますが、基本的な大きな考え方といたしましては、あの、本市の今の財政状況を考えますと、あの、ま、このそれ以外の部分をどんどん増やしていこうというような考えを、ま、持っているわけではございません。でして、え、ま、様々な課題も抱えているところでございますので、え、基本的には、ま、あの、そういうものに積極的に活用していくべきものというような考え方でございます。あの、その上で今、あの、自由に使える、ま、 20億円、え、の規模間についてということでございますけども、あの、今回の、ま、5月補正におきましても、え、ま、請求によるあの、事業者からの変換金を除きまして、え、ま、約5億円ほどあの活用しておりますように、え、まあまあ全くこの0にしておくということが、あ、財政運営上好ばしいという風には、ま、考えていないというところではございます。また、あの、えっと、 20億円単体で言いますと貴重な大きな財源化という風に、え、認識はしておりますけども、あの、ま、この財政調整基金が、あの、年度間のあの財源を調整するという機能を持っているということでございまして、あの、我々のその京都市のあの、事業規模、え、ま、1兆円近くございます。ま、そこから考えますと、ま、0.2% ということでもございますので、あの、ま、この 20 億円につきまして、あの、ま、変動していくものだと思っておりますけども、あの、ま、過剰に抱えているというような認識ではないということでございます。誰委員本当に、ま、あの、ちょっと単純に考えました、こう貯金をしておかなければならないのかなとはすぐ思ってしまうんですけれども、ま、あの、災害時に対応できる、ま、 50 億円そしてあの、ま、増やすという考えはないっていうことで、また今度あの、今ある、ま、課題に対応していかなければならないっていう理解をさせていただきました。ただこの20億円っていうのはやはり大きなあの金額となってますので、ま、今問題になってるお米の問題とかまた物価高のこともあの、ま、ま、これはあの国における対策だとは思うんですけれども、ま、京都市としては何か対策取らなければならないのではないかっていうお声も聞くんですけれども、ま、あの、こういったその、ま、残っているこの20億円を、ま、どういう風に使っていくか、これからの対策があればお聞きしたいんですが、え、またあの物価高対策について一昨日、あの政府が予備費の使用を閣議決定されたっていう中で自事体に対する物価高等対応重点地方創生臨時交付金分として 1000億円が含まれているとあのお聞きしましたけれどもこれはあの京都市としてまどういう風な対応されるのかまされるとしたらどういう風にあの使っていかれるのかお聞きしたいと思います。稲財政出長。え、まずあの財政調整基金につきまして、あの、ま、貯金を、ま、増やしていくことで、あの、安定的なと言いますか、今後の不安を解消する 1 つの手立てではあると思いますけども、ま、現時点におきまして我々あの現状の対策をした上でさらに、ま、積み増しようがあるような状況ではないと現時点のようにはそのように考えているところでございます。で、えっと、まずあの、え、国の方で、え、予備費用するという中で、え、1000億円が、え、物価高等対応の2次交付金ということでございまして、え、昨日ዙの方からも通知が本市の方にも参りまして、え、本市への交付の限度額が4.3億円ということでございました。え、で、あの、ま、この対応も含めまして、あの、物価等に対して、え、どうするかということですけども、ま、この、あの、影響長期に及ぶ中であの、市民生活事業者の活動につきましても、ま、影響があるというところでございますが、あの、本市といたしましては、あの、2月の補正予算ですとか、あ、投資予算におきまして、え、ま、呼吸食費の高等文への対応ですとか、ま、事業者への相談体制、え、などですね、ま、生産力向上するようあ、を支援するような対策と予算を計上したというところでございます。ま、一定、え、投資予算等におきまして、ま、必要な事業予算を、ま、確保したというところでございます。あの、ま、今まさにその取り組みを、あの、年度始まりまして、あの、行っているところでございまして、まずは、あの、これらの支援をしっかりと、あの、行き届けるということが重要ではないかという風に考えているところでございます。で、あの、今後でございますけども、あの、ま、今行ってます予算の執行、ま、その執行状況、あの、ま、有効にかつ、あの、効果するかどうかというような状況ですとか、ま、社会経済情勢、え、の変化、あの、また、あの、国の方でもですね、あの、今回あの予備執行されましたけども、ま、追加の対策も検討するという風に聞きでございます。ま、そうした状況も見ながらですね、え、我々が、え、今後どうした追加の対策と取れるのかということにつきまして、ま、あの、共としましては、あの、なかなかこの財政状況の中で、あの、物価行動分を直接、あの、支援をするというような方法はなかなか困難ではございますけども、あの、限られた財源の中でもより効果的な、あ、対策について今後検討してまいりたいと。あの、今回交されました4.3 億目を含めまして、え、検討してまいりたいという風に考えてございます。委員、あの、ま、物価高等で窮されている家庭もあると思いますし、あの、ま、小さなお子さんとか、あの、持っておられる程もまたこれから、ま、不安もあるかと思いますので、有効的に使っていただくようによろしくお願いいたします。以上で終わります。進行いたします。加藤委員よろしくお願いいたします。え、今もございました。あの、総額 14億8800万円の補正の計状ということでありまして、え、賞備の課題は物価高等対策だという風に思っております。その点で、ま、今会は0計上と言っても良い状況だと、ま、あの、議決期間の司会の役割にも問われかねないようなあの、事態ではないかという風に、あの、思っております。あの、昨日もですね、多本議員が代表質問で、あの、取り上げさせていただきましたけれども、あの、物価高等対策については、え、今もご答弁ありました。2月補正や当初予算で必要な予算を確保したと。これらの支援を届けることに注力するとで、必要な場合は国に対しても予防していくとこういうあのご答弁でしたけれどもこの必要な場合ってのは今ではないのかとあの住民の福祉の増る地方自治体としてあのほぼ物価高等対策形上っていうのは重大だという風に私は思っておりますけれども認識はいかがでしょうか稲波財政出長はい。あの、え、物価の状況いておりまして、ま、あの、消費者化指数も、あの、 44 ヶ月連続で対前年度費を上回るというような状況でございます。あの、ま、賃金の上昇等も、あの、ま、一部見られておりますけども、ま、それが追いついていないという中で、え、市民生活、事業活動につきましても大きな影響があるという認識でございます。あの、ま、あの、ご紹介いただきましたように昨日の代表質問におきましてもご答弁が、答弁をいたしておりますけども、あの、ま、現状今5月会ということでございます。あの、当初予算、補正予算等で、え、その対策につきまして、あの、計上させていただいたところ、まさにそれを今から、あ、今からと言いますか、もうすでにやっておりますけども、あの、実施をしているというところでございますので、まずは、それをしっかりと行き届けていくことが大事だという風に考えております。あの、必要であればということにつきましては、あの、当然、あの、現状の予算の執行状況ですとか、あ、その後の社会経済情勢しっかりと見極めた上で、え、必要な対策を国に対しても求めるということでございます。加ま、あの、様子見てる場合ではないというのが、あの、今の事態ではないかと思うんです。あの、2月の予算司会で今年度の予算ね、決めましたね。で、4月以降で 4225品目の値上げですよね。で、6月もまたさらに上がるということで、その2月に計上した予算行き渡らせるっていう次元を超えてですね、その緊急対策が問われてるという風にあの、思います。え、東京都であの4ヶ月水道基本料金無償にするということになりまして、財源を約30億円とこれあの代表質問でもあのご紹介させていただきました水道局にも確認をしております。あの全て東京と同じという風にならずともですね、先ほど来あの財政調整基金の状況ありました。あの、退職引き当て金、え、21億ですか ?それから災害対策の50億。それいてもですね、20億あるということで、その財政調整基金の残額を活用して物価高等対策をするということをこの1mmも検討されなかったのか、これはいかがですか ?矢財政出長。はい。あの、物価の状況っていうのは、あの、常に、あの、ま、あの、見てるというところでございます。あの、ただ、ま、5月会ということでございまして、ま、それがあの、予想見てる場合じゃないというような、あ、先生のご評価ではございましたけども、我々やはり、あの、ま、年度始まったばかりの中で、え、当初予算、補正予算の中で議決いただいたものをしっかりと執行していくというものが今必要な段階だという風に考えております。あの、ま、先生もご紹介いただきましたように本市で東京都と同じようなことをする場合には30億円ということでございまして、あの、ま、それをあの、ま、 20億円の在長だけではないと思いますけどもで、やるとは足りない。え、ま、東京都の財政調整金というのは7年度末の見込みでは7000億円以上あるということでございますので、ま、あの、都市の規模が違うので一概に比較できるものではございませんけども、それにしてもちょっと経済が違うということでございます。あの、ま、先生もあの、東京と同じことをするっていうことだけが正義では当然ないということでおっしゃっておりますけども、なかなかあの、その京都のようなあ、ものにつきましては本市との財政状況との違いというものがあ、あるのかなという風に考えているところでございます。加藤委員、ま、あの、え、私申し上げてますのはね、あの、直接にこの物価等のこの原価の厳しいですね、支援をすると京都市独自に、え、物価高等対策直接支援をするということをね、ま、水道金だけじゃなくてですよ。 1mにも検討されなかったのか、あの、されなかったというんだったら私はちょっともうちょっと信じられないようなあの思いになりますけれども。で、先ほどあの議論で言いますと、昨日通知が来たって話ですね。あの、国の方から。で、本市はその、え、4.3億円ですか?え、追加対策で、あの、状況を見ながら、あの、え、どうなっていくかというご答弁あったんですけれども、これを、あの、踏まえてもなおですね、京都市独自のこの物価高等対策、こう、1味にも検討されないという姿勢のままでいらっしゃるんでしょうか。稲財政出省、えっと、ま、あの、4.3 億円、え、今回通知が参りまして、え、ま、限度額活用できるよということでございます。あの、今後につきましては、あの、先ほども少し売れましたけども、あの、ま、え、当初予算の事業の執行状況ですね、え、それらがどのように効果を発揮しているのか等をもう見極める必要もございますし、また、あの、その後の社会情勢の変化、また、あの、国の方でも今回の予備の執行以外にも時間の対策を検討されるというような状況もございます。あの、状況をしっかり把握し見極めた上で、え、今後についても検討をしていく必要があるという風に考えております。加藤委員、ま、同じ答弁なんですけどね、その京都市独自にあの物価高等対策を 1mm も検討されなかったのかっていうこの問については答弁ないですか?稲財政出長。あ、失礼いたしました。あの、当然検討した上で、え、補正予算または投資予算の中で、え、本として、え、本市の財政状況の中でできることにつきまして必要なものを計上させていただいたという認識でございます。委員、あの、やはりね、その、えっと、検討した上での今回のこのあの形状ということであれば、あの、市民の暮らしの厳しさに対するね、切感ですよね。ここがやっぱ京都市当局と市民との間にかなりのギャップがあるんじゃないかなっていう風にあの率直に思いますね。これ、あの、もう様子見ている状況ではないということは重ねて、あの、申し上げておきたいという風に思いますし、あの、国においてその対策されるべきという立場であるのであればですよ。あの、これもう1 点、あの、代表質問でも玉本議員が、あの、取り上げましたけれども、消費税のあの、引き下げをなぜ今求めないのかですね。これ、あの、食料品のみならずあらゆるものが上がっていますよね。で、これ消費税を5 に上げることでインボイス廃止することがこの現局面極めて有効だという風にあの思います。あのどうしてその消費税の引き下げをお求めにならないんでしょうか? 稲財政省はい。あの、ま、物価高等対策につきまして、あ、あの、何度も申し上げておりますけども、長引く中で市民生活にも大きな影響があるという認識は、あの、同じかという風には考えております。あの、本市としてできること、できないこと色々ございますけども、あの、できることにつきましてしっかりと検討してやっていくべきという姿勢も、あの、ま、そこも、あの、先生と同じかという風に考えております。え、その中で、ま、あの、必要な対策を取らせていただいてるというところでございますし、今後も、ま、検討は続けていきたいと思っております。で、消費税につきましては、あの、ま、国の方です色々な議論の中で、ま、検討されていることかと思いますけども、あの、仏化行動対策についてのその手法ですね、あの、様々あの、やり方はあると思います。あの、消費税につきましてはご存知の通り、あの、社会保障の財源にも活用されているということでございますので、ま、それをあの、減税するという中で、ま、地方のにも影響が出るというようなあの可能性もございますに議論をしていただく必要があるというべきというのが我々の考え方でございます。加藤委員、ま、あの、消費税のね、あの、議論しますとね、今おっしゃったように、あの、消費税は社会保障の貴重な財源だということで、これね、あの国の言分と全くの引き移しの答弁なんですよね。これ消費税って不通税ですよね。お金に色はついてないとこんなもうあの馬の耳に年物ですけれどもこれあの都合の良い時だけお金に色をつける議論にねいつまでこの付き合うのかあの本当に京都市があの基礎自治体として市民の暮らしを応援するという立場からねはっきりものを言うべきだという風に私は思います。終わります。はい。進行いたします。平山委員。あ、平員はい。え、私も、え、補正予算実施に関する財政調整基金の状況について質疑をさせていただきます。え、先ほどからの質疑で、え、7年度末の91億円の打ち訳けは退職手当ての調整分が21億円、それから緊急時の災害対応で50億円、ま、予備、予備というか取っておくということです。で、え、ま、使えるフリーハンドのものが20億円ということでした。また、えっと、今般国の重点地方交付金が、え、予備費で 1000億、え、使うという方針が説明されて京都市の方の上限が4.3億円ということも先ほどご答弁がございました。私も今直面しているのは物価高等に対する対策だと思います。え、ややあの直接な対策ではないですけれどもこの間、え、賃金上昇ということもあって、え、103万円の所得税基礎の上限が160万円まで引き上げられまして、これは別に議案が出てますけれども、え、ほぼ全ての納税されてる方が年2万円から4万円の減税になるということです。また低所得者向けの給付金も今実施されつつあります。それからこの5月の22日からガソリン台が10円、リターあたり 10円の、え、補助が始まったということです。また、え、猛所対策ということで電気ガスの支援も、え、今行われます。で、え、すでにこの重点地方交付金については国の、ま、昨年度と言いますかね、補正予算で6000億円増額をされたわけですが、この分について先ほどもあの概要ご説明ございましたけど、京都市ではどのように活用をしたのかということを改めて確認をさせていただきたいと思います。はい。再生出長はい。あの昨年度秋に、え、措置されました臨時交付金、え、国の方では、え、水奨メニュー入分としまして 6000 億円。本にはそのうち25.6 億円が上限として、え、配当言いますかがおります。で、これにつきましては、え、昨年度の補正予算、え、それから今年度の一部当初予算にも計上しておりますけども、え、に活用いたしておりまして、え、例えばでございますけども、え、中小企業のと仕事環境の魅力向上支援事業、ま、デジタル化DXの推進プロジェクト、また商店街のエネルギー環境の対策ですとか、え、農銀につきまししても生産力の向上のための支援、またあの地域公共交通に対しまして、え、運行の維持、または手の確保に対して、え、支援、え、またああ、学校給職用の食材費高等につきましてその部についての支援、え、などに活用させていただいたところでございます。平委員、え、先ほど申し上げた国の様々な、え、透明の対策に加えて我が党してもこの重点地方交付金のさらなる増額を求めてまいりました。で、え、ま、今般のその予備費を活用した 1000億円ですね。で、上限が 4.3億円ということでしたけれども、私は、え、ま、4.3億円きます。この4.3億円、まず4.3億円とこの財政調整機器のフリーハンドの部分の20億円。これ、え、考えたらこの4.3億円をベースに考えるとですね、ま、20億円ってそこそこの額ですよ。やっぱり4倍から5 倍あるわけですから、それはやっぱりそこそこの額です。全体の京都市の、え、予算規模からすると冷コン何%かもしれませんけど、やっぱりそれはね、そこそこのあの規模感はあるという風に思います。さらに、え、予備費ではなくて次の国の補正予算等で、え、さらなる交付の増額も我が党としては求めてまいりたいという風に思いますし、ま、そういうことも踏まえると、え、ま、安直にですね、この 4.3億円があるからこういうメニューだということではなくて、今、え、求められてるのは、ま、あの、効果的な施策ということもそうなんですけれどもやっぱりね、市民の方があ、この京都市としてもこれだけのね、対策が取られてるんだなと、こう実感できる政策というのは私非常に大切だという風に思います。先ほどご説明のあった様々な産業支援ですとか、あの、交通支援とか給食、これも重要です。これはもう本当に重要なことだと思いますけれども、え、これは申し訳ないけれども、やっぱりどう使ったんですか?こう聞かれると説明しないとなかなかね、皆さんの実感としてはあの間的であるが故えにちょっとあのかなという風に思います。そういう意味ではあの実感できる政策をやっていかないといけないという風に思います。で、それを効果的に実施するためには私ですね、ま、その京都市の財政状況ありますよね。ま、そこを踏まえた上で本士としてはどんなメニューが必要なんですかということを先に検討してとかそっから逆算して例えば今回は4.3億円だけれどももっとこういう補助があったらこういうメニューがいけますし国の方には若が友も求めていくけれども京都もやっぱりこの交付ねもっと積みましてもらいたいというようま、ま、逆算をしながらですね、要望をして、え、行くということも大事かなと思います。ま、それぞれに来ますのでね、そういうスケジュール感とか流れに乗って、あの、動くこと難しいかもしれないけど、あの、私言いたかったのはやっぱり市民の方が実感できる政策をということですし、京都としてどうこの物価高等対策を乗り、あ、やっていくのかということをも持ちながら、え、検討していくべきではないかなという風に、あの、思、通に思うところです。え、この点についてのお考えをお聞きしたいと思います。未財政出省。え、長く区、え、高等影響が続く中で、え、ま、市民の方が実感をしていただける政策を売っていくということが重要と、あの、我々のその考え方については全くその通りかという風に思っております。え、ま、あの、ま、ま、実感持っていただくというのが、あの、一義的には直接、ま、高等文を支援をしていただけるというような政策っていうのは、ま、1つあるかと思うんですけども、あの、例えば昨年度の、あの、先ほどご紹介しました 6000億円の推奨メニューのに加えまして国の方では、あの、ま、住民税非課風世帯の方への給付ということ。ま、あの、子供については2万円加算、非世タには 3万円、あの、ということもされました。あの、ま、その非に限った対策ではございますけども、その際はあの、我々補正予算計上させていただいのが85億円ということでございまして、なかなかあの、ま、そこに本市が手を出していくということが、あの、難しいという側面があるとも事実でございます。あの、従いまして、あの、我々としましては、え、より、ま、効果的な、ま、仕組みを変えるというとちょっと大げさなんですけども、あの、直接の支援が難しいのであれば何かこう仕組みが変わりかつ、ま、市民の方に実感していただけるようなものがないかというような視点で、あの、事業を検討しているというところではございます。あの、国に対しまして、え、そうしたものを、え、事前に検討して、え、申し述べていくべきというご指摘もございました。あの、そういう姿勢も非常に大切なことだという風に思います。あの、今のご指摘も踏まいまして、え、今後の対策についても検討してまいりたいという風に考えております。委員。え、ま、そういうご答弁ありましたので、あの、是非とも、あ、まあまあ姿勢というかね、考え方大事だと思いますもんで、あの、是非ともよろしくお願いしたいと思います。以上です。以上で質疑を通告された方の発言が終了たしました。え、これで行業局の審査を終わります。理者お疲れ様でした。次の保険市祉局に対する審査は理者が入出的次第始めますのでしばらくそのままでお待ちください。はい、それでは次に保険局の審査を行います。理者ご説明願います。小山保険福祉部長はい、着席してご説明ください。ありがとうございます。令和7年5 月における補正予算の保険福祉極関係文につきまして予算特別委員会資料に基づき説明させていただきます。予算特別委員会資料の 1ページをご覧ください。え、今回の補正予算は新型コロナウイルスワクチンの定期摂取及び国への補助金変換に必要となる経費として合計 14億500万円の補正を行うものです。補正予算の内容につきましては2の詳細をご覧ください。まず両学校1新型コロナウイルスワクチン定期接取についてです。国からの助成金のが示されていなかったため、令和7年度当初予算への計状を見送っていましたが、令和7年度以降国からの助成金は交付されない方針が示されたことを踏まえ、令和7年秋に自施予定の新型コロナウイルスワクチン定期摂取に必要となる予算を計上するもので 4億5600万円を計上しています。対象者は丸165歳以上の方の他丸の260歳から64歳で心臓に障害がある方等が対象となります。接取にかかる自己負担額については令和6年度は国からの助成金を差し引いた上でのワクチン大相当額として 3000円を基本としておりました。令和 7年度は助成金がなくなったため、本来であればワクチン大相当額として約4倍となる1万2000円となりますが新型コロナウイルス感染症は依前として重症化死亡リスク感染力が高い状況にあることを踏まえ増額幅を軽減し74歳以下の方を 7500円に年齢を重ねるほど重賞化リスクが高まることから75歳以上の方を 5000円に設定しております。なお、他の指定都市では検討中のところも含めワクチン大相当として1万2000円程度とするところと本と同様に7000円から 8000円程度とするところがあり、本市は比較的低い法となっております。予算の打ち訳けは記載の通りです。2ページをご覧ください。え、次に両学校の2新型コロナウイルスワクチン摂取体制確保事業費補助金換金です。こちらは令和3年2月から令和5年 3月までコールセンター等の運営を委託していた事業者から人件費の水増し等による不正な請求が行われたが不正請求された委託量及び遅延外金についてすでに事業者から本市に全額納入されておりこのうち令和5年度及び6年度に納入された分は財政調整基金に積み立てています。今回の補正では積み立てていた基金からの取り崩しと令和 7 年度に納入された損害金等を財源として国質金の変換を行うもので 9億9900 万円を計上しています。説明は以上です。よろしくお願いします。それでは質疑のある方は挙取願います。はい。ありがとうございます。ここで確認のため質問通告者を申し上げます。島本委員、江村委員、川委員、兵道委員、谷口委員、加藤委員、片桐委員通告れの方はおられませんか ?では順序発言を許します。小事本委員。小本委員はい、よろしくお願いします。あの、ちょっと、え、あの、本来でしたら先にね、こちらの 1 つ目にご説明いただいた新型コロナウイルスワクチン失礼しました。あの、定期摂取の方の質問ね、谷口委員の方がうちの、え、させていただくつもりしてたんですけども、ちょっと順番先に私なってしまいましたんで、私後の方のですが、あの、このいわゆる不正請求のあった分の変換の件について、え、ちょっと質問、質問させていただきますね。え、順番そういうことになりましたのでご理解お願いいたします。で、ま、あの、これにつきましては、え、以前からもまた、え、私こういったうんと、ま、保険福祉局でもそうですし、いろんなでもありますが、いわゆる、え、助成金とか補助金とかそういった不正請求等に関して取り組んでおり、取り組んでいるというか、あの、色々質問もね、以前からも色々しておりますけれども、ま、これにつきましては、え、本当にね、あの、申し訳ございません。ちょっと花粉が申し訳ございません。あの、いわゆる、え、え、ま、額がですね、あまりも10億円近いとすごい、ま、全代未問的なですね、え、非常に大きな、え、ま、事件、ま、前々言うてみたらこれね、え、本当に、ま、あの、立派なもうここまで来ると立派な犯罪、ま、犯罪に立派なものなんていうのはありませんけれども、本当に大きな大変なも犯罪と言ってもされないような事案事件、え、であったと思います。で、ま、あの、こうなったのもね、え、これ本当に、え、当然そのこういったことをされた事業者の方もにはもうもちろん第一義的には責任ありますが、あの、根本的にはですね、え、ま、国全体がこの時、ま、大変な状況に陥っていて、え、全てのことがあの、ま、迅速に、え、しなければならないけれども冷静になっていたかどうかというようなことがね、今、あの、私、え、しっかりと本来でしたらですね、え、国全体として総括をしなければならない、え、と思うんですが、ま、まだあの、コロナというのはですね、続いておりますし、今回もちゃんと京都市の方はですね、この時もそうですが、今回もしっかり冷静に後であの質問もありますけれども、定期接取の方もしっかり国からのですね、ええ、補助金の方を見極めて、え、今回、ま、予算計上して秋の取備えるとこしておりますから、え、こういう方法でもっすればいいんですけども、当時はいな状況ではなかった。ま、え、そういったことに非常に問題もあったんじゃないかなとも思っております。ま、あの、その件、え、ま、それはですね、また少しちょっと後にするとしまして、ま、こういったような大きな大きな、え、不正請求というのが特にこのコロナの時にはたくさん、え、ありましたし、今も続々と発覚して、え、報道でもされているというようなこともあります。ま、助成金例えばですね、え、雇用調整助成金であったり、緊急雇用安定助成金であったり、そういったいろんなことがですね、え、不正請求だとか不正受給があったりして変換を求めているとか大体変換はですね、もう今になっては厳しかったりもっと言えばですね、え、いわゆるあの時の有志の件に関しても、え、もうとにかく00有資なので借りなければ損んだみたいな、え、風潮になっていたところもあったりして借りかれて今なってやっぱり返せえ、そうなるとですね、え、返せないので、え、一部報道とか色々なこと聞いておりますと、その会社自体はもう解散というか倒産したことにして、え、経営者を例えば、え、少し変えたり名前を変えたりして社員や事業そのままで新しい会社を立ち上げたり、そういった抜け道と言ったらおかしいかな。え、ま、あの、合法的なですね、いわゆる、ま、踏み倒しというのは言葉悪いですけれども、返せない状況を対処しているというようなことをしているところもあるかと思います。様々なあの時の弊害、色々な、え、社会的そしてまた経済的弊害が、え、多々、え、出ているのが今じゃないかなと思いますが、え、この本市におけるこの件に関して、え、これにはついてはしっかりですね、ま、内部告発があったといえ、その後の皆様方のしっかりした徹底した調査、そして何よりも普通でしたらもう全部が変換できないというような状況が多いと思うんですが、徹底してしっかりとこれ最後の最後まで調べていただき、変換してえ、もらえるように、え、持っていたその、え、ご努力。これにつきまして本当に評価をせねばならない思っております。え、またこういったことがですね、え、ま、他にはないのかというようなことも前回質問させていただきましたし、これについてはもう安心しておりますが、他の状況なんかね、こういった大きなことが、え、多々あったのかどうか、そういったことを参考までにですね、本市がこのような大きなことがあったのか、特別なのか、また全国的にも色々あったのかどうか、そういったことを把握しておられるかどうか、そういったことも、え、しっかり、え、検証しておいて今後に備えなければパンデミック等々が起こった時にですね、備えなければならないと思っておりますけれども、そういった状況、他、え、他の自治体でですね、え、どういった具体的に何かあったのか、また本市はこれ特別大きなことだったのか、その辺はどう評価、評価というか、え、把握考えておられますでしょうか。よろしくお願いします。はい。え、安田医療衛生推進出長。はい。えと、新型コロナワクチン、え、接取事業にかかるあの、え、日本トータルテレマーケティングによるあの不正請求事案についてでございます。あの、えっと、例の、ま、状況ということでございます。あの、本市における、あの、え、調査の中におきましても、あの、他の自治体の業務にかかる、あの、タイムシート、あの、根拠資料がですね、え、利用されているというような可能性も、あの、調査中に、あの、拡張をしておりました。あの、その際には、あの、当該自治体と連携を図りまして、え、独自調査を行うとともに、あの、京都府刑にも情報共有するなどを対応してきたところです。あの、また、あの、NTMに、あの、委託をしていました他の自治体からあの、調問い合わせがあった際には、あの、本市として可能な範囲で情報提供の協力をしてきたところです。また、あの、こうしたことを、あの、厚生労働省の方にも、あの、報告をしてきたところでございまして、あの、厚生労働省からは、あの、複数回に渡り、あの、各自治体に対して、え、ワクチン接取業務にかかる委託事業が適正に処理されてるか確認する事務処理が、あ、事務連絡が、あの、発出されました。あの、この他の具体的にあの、どのような自治体でどのようなあのことが起きてたかというのは詳所詳細あの把握はしておりませんけれども、こし我々の取り組みによってあの各自治体においてもあのそういった事態を把握共有し、え、ノーハウとして蓄積されているものと考えております。以上でございます。本委員はい、分かりました。ま、あまりね、長々とこの件に関してはもうこれであの一見落着という言い方おかしいですけども、皆さんのご動力によって、え、無事こと泣きを得たというか、あの、しっかり返せることができた、え、と思いますのでね、あの、ただ今後ですね、え、こういったこと、あの、いわゆる今いつものことですけど、こうこういった大きなことだけじゃなくて、え、特に保険福祉局ね、いろんなあの助成金や補助金、色々な、え、京都市内の、え、ま、以前からもう今日は申しませがね、例えば、あ、うん、あの、元議員である方が、え、された、ま、これは小白局の方の案件かもしれませんが、そんなんを初めとして、え、多々出てきますね。こういったことをしっかりと防止していかなければならない。しかしそれを防止するためにはですね、え、処中監査とかもう手続きとかが、え、また書類とかそういったことがどんどんどんどん膨大になっていくと、またそれをするためだけにあの人を置いたりとかですね。え、そういったことでいわゆる本末戦闘的なそういった事業者も負担、角の負担になるようなことになってしまう、え、というような懸念もありますし、非常に難しいと思うんですけれども、え、しっかりそういったあの事業者への負担はなるべくかけずかと言いて皆様方がね、え、働き方改革のこの時代にですね、もう夜も手していうようなこともこれなかなか大変ですし、できません。え、そういったことをやはりハード面というか機械的にというか体制的にですね、防止するようなために、え、今後ね、あの、しっかりと、ま、あの同じようなことを繰り返すような事業者が出てきて、不正受給支給不正請求等ですね、そういったことが出てきてはいけないと思いますので、その辺の防止をしっかり考えて、え、取り組んでいかなければならないと思いますけども、え、この辺についてはどのようにお考えでしょうか?八出長はい、ありがとうございます。あの、今回のあの、不正請求が発覚したことを受けまして、あの、まずにおきまして、え、管理監督をしっかり行う履行状況の確認を積極的に行うという周知徹底を図りました。あの、その後につきましても、あの、全長的に、え、従事時間との実績に応じて、え、対価を支払う、あの、業務委託単価契約につきましては実績を、ま、正確に把握できるように、え、使用書の方に、え、勤務実績を証明する資料を、ま、保管し、あの、本市の求めに応じて提出すること、え、それから本市が立ち入り検査を求めることができ、それを受け入れなければならないこと、これを、ま、記載すること。ま、こうした内容をもに履行内容を適切に確認するよう、え、業材政局から全長に通知し、徹底を図っているところでございます。あの今回のあの再発防止、あの使用書記載につきましてはあのま、当然に根拠資料の保管、え、立ち入り検査についてはあのえすべきものだと考えておりますのであの過度な不負担という風には考えてございません。こういったあの再発防止策しっかり徹底をして、え、適正事務執行に務めてまいりたいと考えております。商本委員はい、分かりました。よろしくお願いします。あの、ま、この当該案件、今回のね、え、約10億円近い、え、コロナワクチンの事業費の補助金のですね、不正、え、請求に関してはですね、これは本当に、ま、先ほども冒頭にも申し上げました通り、え、こちら何の落ち度もなく、また、え、状況的にですね、大変な状況にちて、陥っていて、冷静に、え、様々なことをですね、体制作ることもできなかった、ま、ワクチンさえもそうですけれどもね、え、それも大きな原因であったと思います。ま、これは本当にあの国の責任といえば一言なんですけども、当時はですね、え、安倍総理もまた、え、当の官房長官であった後に総理となった菅が、え、総理もですね、いわゆるコロナが始まって、え、世界的パンデミックが始まってですね、いわゆるとどういうのかな、あの、しっかりと冷戦に日本の場合の利率であったり、あの、重賞化率でた死亡率であったり、そういったことをいわゆる、え、例年のインフルエンザ等々と比べですね、え、取り組むべきであるということで、え、このようなあのコロナ禍とかですねの中の大騒ぎ的なことにまでは、え、しないようにと務めていましたがいましたがですね、やはりあの時思い起こすとですね、いわゆる、え、政治家を引退して、あの、ま、メディアのコメンテーターとなっていったとなっていた方とかが緊急事態宣言ということを叫び出し、また、え、ある都道府県のある党の知事さんといえばもう分かりますけどもはやれロックダウンだというような非常にですね、え、大きな大きなま、国に対してですね、もう流れが止められないようなあのことをせねばならない。そうすると都道府県単員で対策が打てますのでね。そしたらですね、え、いわゆる先ほどもちょっと財政調整基金のお話をしてましたけども、これ例えばで、え、言って悪いんですけどもですね、例えば、え、東京都の場合ですね、いわゆる全企業ストップしなさい。え、いわゆる感染拡大防止協力金と、え、それまで2019年近くにはですね、年度末に1兆円近くもあった、ま、桁外れな財政調持っておられたんですけども、わずか1年で7、8割使ってですね、え、2000億円に減った。その1、1年後には21億円とね、え、こういったような、あの、そしてそれに関して、え、昨年だったか昨年の色々な記事、こういったことが、え、どれだけの意義があったのかそうかせねばならないという記事もありましたがね、感染防止に意義があったのかどうか補填にもならなかったというようなね、え、意見も一部にはあるような、え、ことでもあります。ま、本当にあの時は、え、各都道府県の一部のですけれども都道府県の首長されな方が、ま、パフォーマンスと言っていいほどの欧州を毎日連日されていたのかなと思っております。やはり、え、その時京都市はですね、え、そういった営業を止めて1企業に何百万円とか何十万円とかもできませんでしたけれども、え、だからと言って西脇知事家族川市長もね、地味だとか、え、何もできないとかいう批判ありましたが、私は今になってはそれは正しい、え、選択、正しい行いであったなと落ち着いてしっかりできることは、え、着実にやっていたな、正しく恐れるということよくね、え、この京都市保険福祉局もおっしゃっておられましたけども、それで良かったんだと思っております。え、今後はですね、やはりこういったパンデミック的なこと起こってもですね、え、しっかりと迅速にするのはと、あの大切ではあると思いますけれども、何よりも、え、科学的に冷静にそして的にですね、え、見極めつつ動いていくということが非常に行政には求められることであり、その後の何十年もに後にもおける、え、社会的な経済とか色々なことにですね、え、影響を与える今の、え、物価高、え、様まなことと当然外国の戦争のことも色々あるでしょうけれどもこの時の大騒ぎということも非常にですね、大きな一端になってるんじゃないかなと思っております。え、そういったことしっかりとですね、教訓として今後取り組んでいっていただきたいと思いますので、これに対しては答弁求めませんが、え、くれぐレも心からのお願いといたしまして長くなりまして申し訳ございません。質問を終わらせていただきます。はい、進行いたします。村委員どうぞよろしくお願いします。え、私からも、あの、新型コロナワクチン摂取の、え、不正請求のところで、え、最終、え、変換金が、え、9億9000万円にだったというところで、え、確認をさせていただきたいと思います。あの、この間、え、2年にわたってですね、え、この対応を粘り強くなさってこられた、え、ことに対しては、あの、評価をいたしております。で、その上で、ま、今後の、え、対策というところが、え、さ、さ、先月ですね、え、の委員会でも示されたわけですけれども、え、そこで何点か確認をさせていただきたいと思います。まずですね、え、この、ま、契約に関して、え、この、ま、履行状況の確認等で、え、ま、え、業務実績を証明する資料というのを、え、ま、保管をしてもらったり、またあの求めに応じて提出していくことであったり、また立ち入り検査に対しても触れられてるわけですけれども、え、これに関しては、え、いつからの、え、委託業務において、え、求めるように決まっているのか、また、あの、現在こう中で、え、ま、更新の際に、え、に切り替わっていくと思うんですけれ、従来の契約っていうのは、え、現在続いてる委託っていうのが、あの、これに、え、事するようなものであるのか、え、これについて確認をさせていただきたいと思います。八出長。はい。えっと、え、契約にかかるあの再発防止ということで、え、ま、実績を正確に把握できるようにということで、立ち入り検査も含めて、え、使用書に記載するようにということでございます。あの、まず、あの、当該契約に関しましては、あの、5年度から、あの、適正化を図っておりまして、え、全長的には契約の方から、え、令和5 年7月14日に、え、通知が出されており、え、それ以降の契約についてされているものという風に認識してございます。 M員はい、分かりました。もうあの、令和5年 7月14 日から、え、この対応で、え、進められてるということですね。はい。え、承知いたしました。加えてですね、この、ま、全長的な対応として、え、この業務実績を証明する資料を保管して、え、求めに応じて提出することという風になっておりますけれども、これはあの他に関してはいつまで、え、を求めるのか、また京都市の求めに応じて提出するとなっておりますけれども、ま、どういった場合にこういくことになるのか、これについても教えてください。大出市長はい。えっと、保管の記述につきましては、え、すいません。特に、え、契約中にですね、あの、我々が利行確認をするにあたって、え、実績報告書、それの根拠となる資料を、え、求めた場合に出すようにということですので、まずはそこが前提でということでございます。どうなんだっけ?あと言ってないっけ?あ、すいません。あとはすいません。あの、手元にちょっとございませんので申し訳ありません。お答えできません。村委員、またこちら提出資料としていただいてよろしいですか?はい。え、ではあの、ま、この提出資料として、あの、いつまでの保管なのか、また、あの、どういった場合に、え、この京都市が、え、その委託業者に対して、え、資料を求めることになるのか、これに対しては、え、確認としていただきたいと思います。で、ま、加えてですね、次立ち入り調査の部分なんですけれども、え、こちらに関しても、え、ま、どういった方法で行われるのかというところです。ま、今回あの NTMさんに対しては、え、ま、一度こう局の方から、え、現場にはあの行かれてると思うんですけれども、ま、それはあの立ち入り調査という前提ではなくってこう打ち合わせ、え、業務の打ち合わせに対して行かれたということで伺っております。ただですね、こう、あの、本委託の業務関係者の方から私もお話を伺ってたんですけれども、こうオペレーターが満性的に足りていなかったというところで、え、この、え、ま、局の方が、え、その現地に行かれる際に、ま、あの、できるだけこう違和感のないように、え、そのオペレーターの方を、え、たくさんいるようにこう、え、移動されたのではないかというようなお話も、え、伺ったところがあります。ま、そういった意味ではですね、こういってこう抜き打ちのような形の、え、手段も京都市として持っておくべきではないかと思いますし、また今回その運営されてたのは複数のセンターだったので、例えばこう京都市で複数の箇所を委託してる状態であれば、ま、1日の間でもう全てのセンターを、ま、回りますよと、え、いうような形をするのも1つの手でしょうし、ちょっとあの、こういったところも、あの、厳密に、え、この対策として、え、ちゃんと見極められるような、え、仕組みで講じていただきたいと思いますけれども、この辺りいかがでしょうか? 出長はえっと、立ち入り調査にかかるあのご質問でございます。あの、あの、立ち入り調査につきまして、あ、すいません。あの、当該コールセンターにつきましてはね、今ご紹介ありましたように、あの、事業開始当初、あの、体制を確保するために、あの、共頭以外も含めて、あの、複数拠点で、え、対応していました。あの、令和4年9月から拠点を京都に集約しましたけれども、その際にはあの、本市職員が事前連絡なく訪問し、え、調査に入ったということもございました。あの、立ちり検査につきましては基本的な抜き打ち調査ですることが、ま、効果が高いという風に考えてございますので、あの、適々、え、抜き打ちの形で調査をするということで考えてございます。江村委員はい、分かりました。ちょっとそれは是非、え、そのように進めていただきたいと思いますし、またその、ま、資料ですね、この資料を求める場合においてもそのこう委託が始まりました。の最初の月だけ求めますよとかいうよりは、ま、どこかでちょっといただきたいと思ったら、え、この途中委託中に、え、ま、期間はあの、あらかじめお伝えしてませんけれども、え、ここからここまでということで、え、途中で求めることがありますよということで、え、その、ま、できるだけこう委託業者の方に、ま、基本的には、あの、悪意なく、え、丁寧に遂行していただいてるものと思いますけれども、え、何らかのこう京都市との履行状況に対して不安がある場合にはそういった抜き打ち的な資料の求め方もできるように、え、想定をしておいていただきたいなという風に感じる次第です。で、あの、ま、もう1 つなんですけれども、今回のNTMさんとの、え、契約においては、え、こう業者側の説明として、こう、総加契約と単価契約の5人があったというようなことも話題になりました。で、ま、今回の、え、依頼に対しては、え、この需要に応じて変動するということで単価契約を取られたわけですけれども、ただその、ま、委託中に、え、ま、担当の現場責任者が誤って引き続きの際に、え、総加契約だと認識してしまったんだというような説明がなされたという背景を伺っております。ま、あの、これが、あの、ま、本当にそう思っておられたのか、え、ま、果たしてこう説明に使わっておられるのか分からないわけですけれども、あの、ま、こういった、え、ことを、え、事業者の認識として、え、ご防ぐためにも、え、この総加契約と単価契約というのをご認すると、あの、ま、この今回のは、え、10億円近いような、え、誤差が生まれておりますので、ここに対しても何らかの配慮が必要だと思いますけれども、何か考えておられることはでしょうか?市長はえ、契約についてでございます。あの、基本的な、あの、コールセンター業業務につきましても、あの、業務機関等に目度がつきます場合は、あの、総加契約でというのが原則でございます。あの、ただ、えっと、え、コロナウイルス学接摂取につきましては、そういったところを見通しが立たないことから、あ、単価契約としたものでございます。あの、ですので、あの、事業者に取りましてもですね、あの、単価契約っていうのが、あの、イレギュラーなものだったという風に考えておりますので、あの、契約の際にしっかり、あの、契約所にはもちろん免疫説明をしておりますけれども、あの、今後の契約に際は、そういったことも、あの、そういったことを対応する場合にはしっかり説明をして、え、事業者と、あの、契約に結びつけたいという風に考えてございます。村はい。あの、ま、契約の時にもちろんそうですし、ま、あの、途中経過のタイミングでも、あの、これは、あの、どちらの契約であるのかと、特に、え、その、ま、単価契約に関しては、え、そこの変動要素があるということを、え、しっかりと想定をして挑んでいただきたいなと思います。ま、これ、あの、保険福祉局に関してはこういったコールセンターが、ま、大きな、え、ま、パイを占めるようなものですけれども、ま、あの、全長的に考えても例えばこうマイナンバーカードの申請とかであれば、あの、一気にたくさんの人が、え、殺頭して、また、あの、4月等は込み合うけれども、またあの別の月はそうじゃないとか、え、そういった、ま、変動要素のある委託っていうのは京都市で一定発生してくるものがありますので、ま、今回の、え、対応に当たられた、あの、現場で対してに当たられた保険福祉局として、え、これを、え、全長的に、え、正しく運営されていく上での情報提供というものは引き続き図っていただきたいなという風に思います。で、ま、もう1つ、ま、最後に触れておきたいのがその、え、資料ですねを、え、提出してもらった時に、ま、どういったチェックをするかというところだなと思っております。これ、あの、ま、説明にもありました通り、こう、他市に出していた資料が、え、京都市の提出資料としてあったのではないかと、ま、実際あったというようなことでして、え、こういったものをこう、ま、見抜く、あの、ま、大変こう膨大な資料だと思うんです。こ、毎日その、ま、何十人の方が何時から何勤務してとか、ま、あの、人の名前とも入っておりますし、ま、ここで、え、何が間違っていて、え、何がもう適切に運行されているかというのが見抜くのがなかなか難しいなというところもあります。だ、今回の経験されて、え、ま、一定こうチェック項目みたいなものというのも考えておられるのか教えていただきたいと思います。長、えっと、勤務実績の確認についてでございます。あの、今回のあの正請求学のあの精査につきましてはあの、ま、人材派遣会社、 NTM のあの先にある人材派遣会社の、ま、タイムシート、ま、これを正しいものとして、ま、提出をさせ、え、まず実績を確定させて、これともき合わせをして、え、確なの制求学を算定していました。あの、契約中のあの利行確認につきましても基本的に勤務実績官完僚とあのそうしたタイムシート根拠となる資料のあの時間数配置事院とあの付き合わせて確認をするということで考えてございます。村井委員はい。あの、やっぱりこうコロナワクチン接収業務のこうコールセンターですけれども、ま、都市も、ま、やられていたけれどもですね、その、ま、やっぱりこう何時から何時まで勤務するのかというところは、あの、ま、微妙に各自体り違ったもので、え、今回この正ト市で出されてた資料とは、あの、ま、勤務時間がそもそも違ったというところも、え、ありました。ま、こういったことも含めて、え、京都市として、ま、今回のは、ま、コールセンター業務でしたけれども、今後全長的に、え、対策をしっかりとチェック体制を図っていかれるということで、え、何が特に、え、チェックする、え、項目として重要視できるのかというところは、え、是非とも、え、ま、整理をして、そして、ま、全長的な対策に行かと思いますので、え、このことをお願いして終えます。ありがとうございます。はい、先ほど m村来委員から要求のなりました業務実績報告にかかる資料の保管記述記述及び都市から提出を求める時期に関する資料については理者提出とできますでしょうか?市長はい提出させていただきます。はい。提出できるとのことですので委員会資料として提出を求めることにご異議ありませんか?ご異議がありませんので委員会資料として提出を求めることに決定いたします。理者に置かれては速やかに提出していただくようお願いをいたします。進行たします。川委員かい。はい、よろしくお願いします。え、私はあの新型コロナウイルスワクチン定期摂取について質問いたします。最初にあの予算4億5600 万円のうち、ま、事務費を除くと4億 2000 万円ということ。これが実質あの摂取だと思うんですが、この予算の産根拠についてまず伺いたいと思います。山長、え、接取費用についてでございます。あの、摂取費用は、あの、ワクチン代と、え、医療従事者の主義量の合計として委託単価をまず設定してございます。え、接取する、摂取するあの、医療機関に対しましては、その委託単価から今回の自己負担額を差し引いた金額を1日あたりの接取委託量として支払うこととしてございます。その上で、あの、接取状況につきましてですが、え、令和5年度の接取率が、あの、自己負担なしで実施しました。令和5年度が摂取率約50%で昨年度定期接取化され自己負担ありとなった令和6 年度につきまして接取率が約18.9%となってございます。え、こうした状況や自己負担額の増額を踏まえまして、え、令和7年度については接取率10%程度を見込んで積算をし予算を計上しているものでございます。以上でございます。川、え、ま、接取率10%飲み込みということなんです。で、え、このワクチンは、ま、一昨年はまだあの5類でなくって無料で受信をされてるという状況で昨年度は、ま、生活保護は無料でしたけれども74歳以下で3000円、75歳以上は 2000円だったと思うんですけどね。その元でも、あの、その元で、あの、どれぐらいのさ、ま、1昨年度の接取率、昨年度の摂取率はどうだったのかということと、あの、昨年度で言いましたら74歳以下と 75歳以上2つあるんですが、そこの区分ごとでもし、え、あと生活保護ですね、分かりましたらその区分ごとに、え、教えていただけませんか?出長。はい、まずあの、え、事故負担なく実施をしておりました。令和5年度につきましては接取率が約50%でございます。え、昨年度あの事故負担、え、先ほど紹介ありました通り74歳以下が7000円、あ、ごめんなさい3000円、75歳以上が 2000円で実施しました令和6年度につきましては、え、全体の摂取率が、え、約18.9%でございました。え、摂取者数で言いますと、え、7万4000人でございまして、そのうち75歳以上の方が 5万約5万3000人、74歳以下の方が約1万7000人、え、総合者等の方が約 3700人でございます。以上でございます。えっと昨年度、ま、負担が今回提案よりも低い安いも元でも 19%約ね、約19% ということで、このあの摂取率について、え、どのように見ておられるかという点ですね。私 19% 高くないと思うんです。あの、必要性から言いましたら。で、今回はさらにその見込みがね、10% と見込んでおられるという風にいうことで、これでいいのかっていう風に思うんですがどうでしょうか? 八市長はい。あの、先ほどから答弁申し上げましてる通り、え、令和 5年度50%でやったものが令和6 年度自己負担があって約19% ほどになってございます。あの、ま、当然下がってきたい状況にあるということでございます。あの、日本一方全国の政令士の状況を見てますと、摂取率が12%、あ、昨年度ですね、昨年度の摂取率を見てますと、え、 12%から15%ぐらいの自治体が4次、 15%以上20%未満の自体が9次、え、 20%以上の自治体が77時態ございまして、本市の実績はおよそ、ま、政令士で見ると平均的となってございます。あの、接取、え、接取表が無料であった臨時接取時率と比べて、あの、全国的に、ま、接取率が定。あ、その辺の原因につきましては、あの、ワクチンメーカーや医療機関からの聞き取りを踏まえまして、ま、非費表面での負担、それから、ま、摂取が、定期接取化が昨年度でしたんでなかった。あと、ま、副反応のへの懸念等があるのではないかという風に考えてございます。以上でございます。すいません。の今費面の次におっしゃったことがちょっと聞き取れなかったのでもう 1 度答弁願いますか?いや、私長申し訳ありません。えっと、え、令和 6 年度に定期接取化されて、昨年度が初めての定期接取の実施ということでございましたんで、定期接取のが、ま、根付いていなかったということです。はい。川委員分かりました。あの、やっぱりあの接取率をが低いということをで、これね、とりわけ高齢者の方とかは先ほどの説明でもやっぱり重得化しやすいとかその疾患持っておられる方たちもそうだという話があって、それを防ごうというためのこれは対策だと思うんですね。そう考えた時に、ま、全国平均のお話されたんですけれども、それではあの平均的だからいいということではなくて寄り上げるっていうことがね、あ、求められてるっていう風にあの思っています。で、そういう時に、ま、今回の提案、あの、国が一切あの支援しないというねことの中で本来、ま、ワクチン大1万2000円となるところを負担し軽減するということ、それは大事なことだと思います。ところがあの今こ物価コートの元で7500円5000円っていうね負担ができるのかっていう風に思うんです。これ重たい。本当に重たいと思うんですけども。え、だから本市もまたこう厳しいと思われてるから昨年度より低く見込まれてるんではないかなと私は思ったんですがこの点についてはいかがでしょうか。山市長はい。あの、接取率につきまして、さ、先ほども申し上げました通り、え、自己負担ありで、ま、実施しました昨年度、あの、 5 年度から比較してかなり下がってきたということを踏まえて、え、ま、また、え、今回ですね、自己負担あのさらにあのお願いをするということを踏まえて接取率 10% という風に、え、見込んだものでございます。以上でございます。はい。川いね。もうこれ本当にあのこれ必要な方が成できるためにはもっとね負担軽減すべきですしもっと言えば本来ね国がの責任において実施をされるべきものだという風に思いますがこの点どうでしょう? 八望出長はい本市におきましてもあの予防接取事業につきましては自治体の財政力によりサービスに再が生じることがないようあの国の責任と財源により全国一律に実されるべきものという風に考えてございます。え、このため、あの、これまでから、え、接取希望者の自己負担ですとか、あの、定期接取化されますと実治の負担も大きくなりますので、実際の負担が課題とならないようあの、国費による支援の継続とさらなる強化を、え、本市続に、え、またあの、指定と市長会等を通じて国に、え、対して要望してきたところです。あの、今後も引き続きに対して予防接取に対する十分な財政措置につきましては要望してまいります。可いい。是非、あの、これ大事です。私も、あの、 5月26 日に指定都市、市長会議として要請されてるのを見たんですけども、是非ね、協力に求めていただきたいし、私たちも上げていきたいという風に思います。で、ここであの1つが書いたいんですけど、先ほどのあの最初の説明の中で自己負担のね、今回、ま、国が負担をしないもで、え、1000円から8000円の自己負担とおっしゃったと7000円ってあったんかな。そう、そう、あの、あの、他市の比較で、え、本市はあの、比較的低いという風に説明されましたが、え、是非、あの、他都市の状況把握されてるのでありましたら、え、政令士の政令都市の、え、この状況ですね、資料として求めたいという風に思います。後で、え、お諮りください。で、あの、やっぱりこれ、あの、負担が重くて受信率が、あ、受信率じゃない、え、摂取率が下がるっていうことは、あの、重得化を招くということと合わせて感染がね、広がってしまうっていうことにも、あの、つがるという風に思います。新型コロナウイルス感染症が5類に移行してから、あの、医療現場で言ったら、あの、高ウイルス薬の自己負担の軽減、診療報酬の特例措置が打ち切られたということで、医療現場が非常に引迫あ、財政的な面でも困っておられるという話も聞いておりますし、え、窓口負担の経過措置も昨年3月末で打ち切られたということで、この薬買うのも高いし、え、ま、決収受けるのもそうですけど、自己負担が大きいということで、ま、病院にも行かないで済ませられるとか、あの、いう状況で症状が重くなったり、それがあの感染拡大につがってるって状況を聞いていますので、その点から見てもやっぱり、ま、国がやるってことを先ほども言ってますが、え、本市でももっとこの負担軽減して摂取ができやすいようにしていただきたいという風に思います。で、それとま、え、この間このワクチンの接収の後の副反応だとか健康被害だからそれあの摂取に対する不安もの声もたくさん上がってると思うんです。また、あの、そういった状況の中で、え、接取も受けられなくて感染して重得にななられたり、こ書で苦しんでる方もおられるっていう話は、あの、皆さんもご存知のことだと思うんですけれども、え、この間このコロナ、え、新型コロナウイルスのワクチンの感染症、ワクチンの摂取に関してまた、え、こう一緒のことなどもありますが、本士として、え、ワクチンにについての情報提供の状況だとか実際にも相談などもあのあると思うんですが相談体制等の現状教えていただきたいと思います。あの、頂いた資料の中では、ワクチンについては、え、健康被害の救済制度があって、本士を通じて厚生労働省にね、申請されてるっていうなのですが、その申請の状況や認定についても少し説明いただけたらと思います。八出長は副等にかかる、ま、ああ、ご相談ということでございます。あの、まず、あの、副反応等が生じた場合には、あの、まず摂取した医療機関にご相談をいただくということが前提かと思っております。え、また、あの、副反応、も、え、含めました、あの、予防接取に関する相談につきましては、あの、京都府の京都府予防接取相談センター設けられておりますので、ここで電話相談することができます。あの、競争予防接取センターでは、あの、保険士などの専門職が対応してございます。え、またあの、え、ワクチン接取等において、あ、ワクチン摂取において、え、健康被害が生じた場合につきましては、あの、救済制度、あの、ご紹介ありました予防接取健康被害救済制度ございます。あの、予防接取傾向被害救済制度高等制度につきましては、あの、厳密な因果関係を求めずに迅速な救済を目的とした制度でございまして、え、市町村が都道府県を通じて、え、厚生労働省に診察するものでございます。え、ま、認定された場合には医療費金が一次金が給寄給付されるということでございます。あの、本市におきましても当該制度の新請相談の窓口になってございますので、こういった窓口では担当の保険等が個別の状況を伺いし、え、対応しているところでございます。以上でございます。川、えっとこの制度を使ってどれぐらい申請とか認定があったか大まで結構ですので教えてください。長。え、令和7年3 月末時点の実績でございますが、本市から国に診した件数が 126 件ございまして、このうち認定されたものが 87件ということでございます。川い、あの、ま、副反応だとか健康被害、意性などもあると思うんですが、ま、個別性がね、高いもんだと思いますので、是非、あの、個別具体的な形でその相談者に寄り添った形での支援を求めたいと思います。えっと、最後に、え、こですが、えっと、センターを設置されるということになっています。今、あの、議論の最中ですけれども、 NTMの事案なんかもありますので、え、同じことが起こらないようにということを本当にあの、願います。で、また、あの、このコールセンターに連絡する際ですね、この間色々コールセンターあったんですけど、ナビダイヤルについてのお困り聞いてます。これが大変で、あのじ高齢者の方次何番をしてくださいとか言われてもなかなか聞き取れなかったり押しにくかったりということで時間ばかりかかってそれであの料金もねあの上がっていくっていうなことがあったという話なんか聞いてるんですがえ今回はこれどういう形にされるのか是非このナビダイヤルはやめていただきたいという風に思いますがどうでしょうか安出市長はえっとコールセンター業務につきましては、あの、今後、あの、予算ご承認いただいた後に、あの、プロポーザルをして、え、あの、事業者を選定してまいります。あの、ご指摘いただきましたナビダダイヤルにつきましても、あの、今後、あの、え、決まりました事業者と協議の上、え、効果的な体制について、え、検討し実施をしてまいります。以上でございます。川あのナビダイヤル困るっていうのは切実な声なので、これ是非受け止めていただいて反映していただきたいと思います。はい。先ほど川委員から要求のありました新型コロナウイルスワクチン摂取の他の政令士の負担額の資料については理者提出きますか?八社代健康長授の町京都推進担当局長はい。あの、他の政霊市のあの自己負担についてなんですけども、あの当初予算に計上してる都市もあれば、本市と同じようにこの補正予算として5月しかないし、ま、6月会のとこもあるんですけども、あの、公表まだされてないとこも、あの、ありますので、え、ちょっとあの、具体的な都市名は不正させていただいた上で、え、ま、あの、本市と同じように、あの、え、いわゆるワクチの半額程度のとこもあれは、え、ワクチンソと1万2000 円程度のとこもやっぱり半分ぐらいありますので、ちょっとそれが分かるような格好で、あの、具体的な年目はちょっと伏せた上で提出させていただきたいと思います。よろしいですか? はい。では、あ、今おっしゃっていただいたような内容で提出できてる、提出できるとのことですので、委員会資料として提出を求めることにご異議ありませんか?ご異議ありませんので、委員会資料として提出を求めることに決定いたします。理者に置かれては速やかに提出していただくようにお願いをいたします。進行たします。ど委員共同委員よろしくお願いいたします。えっと私もえ定期摂取のことを聞したいと思ってます。新型コロナワクシンをですね。あの、ちょっと重複しないのを聞したいと思うんですが、え、まず最初に私の方が対象者のことを聞したいと思ってます。あの、先ほどもあの、議論ありましたが、あの、ま、対象者65歳以上高齢者について約10、あの、高齢者についてのお話を最初に聞きたいんですけども、そ、今65 歳以上の高齢者約40万人ほどいると思うんですけども、ま、それを単純に、ま、 10%と4万人ぐらいなのかなという風に思うんですが、あの、問題はその2番の方の60から64歳の方でいわゆるそういった基礎疾患がある方ですとか、HIVの方、こういった方々の想定のはどのぐらいの数を考えてらっしゃる教えてもらえますか?出長。はい。えっと、昨年度の実績で見ますと、大体 400人から500 人ぐらいということでございます。共同委員分かりました。400人か500 人ということで、あの、ちょっと気になったのがですね、あの、心臓、腎臓、呼吸疾化で生活極度に制限される人で、またHIVで日常生活がほとんど不可能な人という風なあのことになるんですが、こそうしましたらその制限されてない方とか、あの、ほとんど日生活が不可能ではないという方は対象にはならないという判断になって解釈していいのかということと、そういったあの判断っていうのは基本的に誰がするのか、主示なのか、その教てください。大出長。はい。あの、対象者についてでございます。えっと、今回のこの対象者につきまして、あの、予防接取法の施工例、それから実施容量に基づき、あの、記載をしてございます。あの、え、基本的には、あの、それぞれ、あの、主事医の方の判断によって接取をしていただくということでございます。すいません。あと、あと先ほど申し上げました、あの、え、丸 2の対象になる400人から500 人とです。これ、あの、高齢者インフルエンザによる実績の高齢者インフルエンザの予防摂取による、え、対象一緒ですので、それの実績を申し上げました。失礼しました。以上でございます。共同委員、分かりました。ま、あの、そしたらインフルエンザも同じような状況だったということですね。あの、それで、あの、認識いたしました。で、あの、今回ちょっとあの、ワクチンそのものが約費であった場合に大体 1万2000円程度だっていう風に書いてあるんですけども、あの、すめて私がちょっと認識不足なんですが、あの、コロナ禍の時のワクチンって大体 1万8000円ぐらいだったように私を認識してるんですけども、この金額が 2000万、1万2000円になってるといういわゆるこの価格差というか、そういったものはこの生産過程が増えたことによってがあのこなれてきてるという解釈でいいのか、あの、その辺教えてもらえますか?出長。はい。え、あの、ワクチンの、え、ワクチンの価格についてでございます。あの、令和 6 年度停止定期接取化されまして、え、この際のあのコロナクチンの標準価格、これがあの各者共もに大体1 程度でございましたので、この金額を取ってございます。あの、申し訳ありません。この中で、え、活用してました。ワクチンの価格についてちょ手元にございますので、その差について説明ができませんでしょう。申し訳ありません。共同委員はい。あ、分かりました。私がちょっと自分で認識したのがそのぐらいだったかなとちょっと思ってたもんですから。それはまた結構です。分かりました。あの、ちなみにですね、さっきインフルエンザのお話があったんですけども、あの、高齢者いわゆるこういったワクチンの摂取そのものの考え方に通じてくるんですが、あの、インフルエンザの時のいわゆる知率というか、その死亡していく死亡率は一般の方全部合わせて 0.09%という認識してまして、で、あの、高齢者の方大体、ま、年齢によりますけども、1%から2%かなと。で、あの、コロナウイルスに関しても、いわゆるその2類から5塁流になったの、これぐらいのインフルエンザ並みになったということで、あの、ごになったというに私は認識しているんですけども、あの、ちなみにあの同じ40万人いらっしゃる 65歳の方でインフルエンザのワクチンとは接取率どのぐらいか教えてもらっていいですか ? 出長と高齢者インフルエンザの、え、接取率でございます。令和6年度の実績で 50.17% でございます。以上でございます。共委員分かりました。そうしましたら、あの先ほどの話があった通りあのいわゆる最初に昨年の段階で 50% コロナのアクチですねがなってそれぐらいが今ずっと同じインフルエンザとほぼ同じレベルだということなんですね。わかりました。で、もう1個ちょっとお聞きしたいのが、あの、そもそも論になってしまうんですけども、いわゆる肺炎給金ワクチンですとか、このインフルエンザですとか、またあの、あの、コロナワクチンもそうなんですけども、で、今回体重方針ワクチンも 65歳から5歳刻みで対象になったんで、これ国のものですけども、なりましたけども、いわゆるその高齢者に対するワクチン摂取、いわゆる補助の考え方というものが、例えばあの、本市として今回これは全くあの、市としての全部自主財源になってくんですけども、あそういった状況になったとしても、あの、しっかりやっていく。それはなぜかいわゆるその知士率とかそういったものを考慮してか、それとも高齢者の医療費といったものを考えた時にあらかじめ予防医療としてやっていくことがいいという認識な、その辺りお考えをお聞かせいいただけますか?八長はい。まずあの予防接取につきましては、あの予防接取法に位置づけられますと、あの自治体において実施することが義務付けられます。え、このため実施は必ずしないといけないということになります。で、その上で、あの、今回のあの新型コロナウイルス、またあの、え、先ほどから出てます高齢者インフルエンザにつきましては、特に個人の発病、重賞化予防に重点が置かれた、ま、ビール失というものにされておりまして、え、本市では、あの、この間、あの、こういったB疾に対する接取に関しましては、ワクチン大相当を、あの、接取者の方にご負担いただくということで考えてございます。あの、ただコロナに関しては、あの、感染状況、え、重賞化脂肪のリスクがまだ多ざいますので、あの、急激な負担像増と合わせて今回軽減を測るということとさせていただいたものでございます。以上でございます。共同委員、あ、よく分かりました。ありがとうございます。あ、そうしまして、あの、最後にちょっとお聞したいんですけども、あの、そういった、あの、いわゆる自治体としてしっかり定期摂取、いわゆるその予防していかなかんというこうお話があったんですけども、今回この予算の中であの、ま、4億 5600万の予算ですけども、これ例えばあの、先ほど10%の接取率を想定してますが、これ超えた場合は当然あのさらに補正等で、あの、全て希望された方は摂取するという認識でよろしいわけでしょうか。長はい。あの議員のご指摘の通り、あの摂取があの想定より進んだ場合でもそれを制限するものでございませんので、我々として予算の確認に努めてまいります。以上でございます。共同委員分かりました。結構ありがとうございます。進行たします。谷口委員。田内、よろしくお願いいたします。え、私の方からも、え、新型コロナワクチン定期摂取についてお聞かせいただきたいと思います。え、まず、あの、新型コロナウイルス感染症の、ま、感染状況の確認をさせていただきたいと思っているんですけれども、令和5年5月8日の5類に移行して、ま、感染者数の把握が前数把握から停点把握に変わりましたけれども、ま、この5類行後の感染を教えていただければと思います。大出長はえ、新型の感染についてでございます。あの、議員から今ご紹介ました通り新型コロナウイルス感染症につきましては、あの、5類に移行されてから各都道府県が指定してした、え、停点医療機関からの報告に基づく停点把握により把握してございます。あの、これにより、あの、新型コロナにかかる感染状況表す数値、あの、につきましては、あの、1医療期間あたり1週間で平均どれぐらいの報告があるかという数値ということになってございます。え、本市におけるあの報告数で見ますと、令和5年で1番高かったのが 9月の所の週で15.25。え、令和6年、昨年で1番高かったのが7月の末の週で 12.65となってございます。え、またあの新型コロナにつきましてはゴル以降後もあの夏と冬に感染者数がま、増加する、え、これがあの全国的な傾向となってございます。あの、ただ、あの、報告で見てますと、その波も徐々に小さくなってきてるという状況です。え、最後にあの、本市における直近の、え、法ですねにつきましては、はあの 1.57 となっており報告数は少ない状況にございます。以上でございます。田内員、本当にあの、ま、ご意になったからと言ってもまだまだ、ま、余談をさないようなあの状況だ。ま、言うたら、あの、絶滅っていうか、絶対なくなったっていうわけではないので、ま、これからもあの、ま、不安に思ってるなってる方もいらっしゃると思いますので、ま、ワクシン摂取も続けていっていただきたいと思うんですけれども、ま、今回あの提案のあの新型コロナウイルスワクチン摂取の、ま、自己負担額なんですけれども、ま、令和6年度の新型コロナウイルスワクチン摂取については、ま、国の助成金があったっていうことで、え、ま、え、ワクチンダイソ等額1万2000ではなく、ま、3000を基本にして設定して実施されてきたんですけれども、ま、今回は補正が、ま、ね、京都市だけの一般財源のみっていうことで、ま、先ほどからあの自己負担額のこともあのご質問もありましたけれども、ま、そのなぜこの74歳以下と75歳以上に分けられるのかっていうのをちょっと基本的なところですけれどもお聞かせいただきたいんですけれど、ま、年齢的なこともありますけれども、負担をする、あ、ま、75歳以上でしたらちょっとあの、ま、年齢高くなってかかる率が多いのかなとか思うところもありますし、ま、74歳以下だったら、まだまだちょっと働いてる方もいらっしゃるのかなと思うところもありますので、ま、なんとかあの払えるかなって思うところもあるんですけれども、その、ま、分けられる理由とか教えていただけたらと思います。部市長はい。え、自己負担額の設定の考え方についてでございます。あの、新型、あの、新型コロナス感染症につきましては、あの、先ほども申し上げましる通り、えっと、え、脂肪が高いということでございます。あの、厚生労働省の人口動体統計によりますと、あの、これ令和5年の、え、データですけれども、当該失を進望者がの 3万8086人ございまして、え、うち 3万3695人が75歳以上。これ、あの、これ約9割となってございます。そして、あの、このシーンの順番としましても、あの、8番目に多いという8位となってございます。このための依前として、ま、重症化死亡リスクが高い、特に75歳以上で高いという風に考えてございます。え、ま、こうしたことを踏まえて75歳以上の方につきましては、あの、本市独自に、え、年齢による区分を設定をし、え、75歳以上の方については、え、基本額7500 円からさらに2/3の5000円に軽減をすることとし、え、接取しやすい設定としたものでございます。以上でございます。た、あの、ま、今回、ま、7、え、65 歳以上やったかな。65歳以上ですね。 65歳以上で、ま、74 歳までということと75 歳以上の、ま、りという、これはやはり、あの、今先ほどご説明やったように京都市独自の区っていうことでよろしかったでしょうか。そして、ま、あの、本来はその自己負担しなければならないところですけれども、75歳以上が、ま、えっと、重賞化や死亡リスクが高いっていうことで、ま、あの、確認させていただいたんですが、え、摂取者数がこの令和6年度は国の助成金があって、え、摂取者数が 7万3974人でお聞きしてます。また、あの、摂取率が18.87% っていうことなんですけれども、今回の補正予算では何人ぐらい、ま、先ほども 5 ありましたけども、接取ができるのかっていうことと、ま、接取率をどれぐらい見込んでおられるのか聞かせていただけたらと思います。八長はい。あの、本市独自に、まずご質問についてでございます。あの、ま、今回、あの、先ほども説明いたしましたけれども、あの、新型コロナにつきましては、あの、インフルエンザと同様で、え、個人の発病重症化予防に重点を置いた、あの、予防摂取とされてございます。あの、このため本市では基本的には、え、ワクチン大相当をご負担いただきたいという風に考えてございます。ま、一方で、あの、え、昨年度の自己負担額3000円からしますと、ま、1万2000円となり、これ、あの、まさに4倍9000円の増額となります。で、また先ほど申し上げましたとような、え、リスク等がございますことも含めて軽減を図っているということでございます。あの、この中で、あの、本市、え、年齢による区分75歳以上についてさらに軽減をするという設定につきましては、本市独自、あの、接取の対処者につきましては、え、約4、え、えっと接取率、ま、10%を見込んでおり、え、約4万人に、え、接取するということを想定してございます。以上でございます。太口員、本当にあの、ま、物価の中高いなって思われる方もいらっしゃるかと思いますけれども、ま、自分の、ま、ご自身があのの、ま、体というか、あの、守っていくためにも受けたいなっていう方のためにもちょっと、ま、負担をしていただいて、ま、ちょっとって言うたら、あの、ま、人によって違うかも分かりませんけれども、あの、いったもやはり考慮しながらの進めていってたらなと思うんですが、えっと、ま、先ほどあのご質問、あ、お答えの中で、ま、えっと4万人程度摂取想定されているっていうことなんですけれども、ま、これもあの、もし4万人以上の方が摂取ご希望でしたら、あの、またあの、追加っていうことで、あの、よろしかったっていうことかということと、また、あの、これ、あの、やはりコロナワクチン摂取したいなっていう方が、ま、お医者さんに行っておられる方はポスターか何で、あの、知られる、ご知されるかと思いますけれども、他こう市民新聞とかいろんな、ま、場所を通してこういったあの京都市がこういうあのワクチン摂取の補助をしているるっていうことをま、どのように周知されているのか、あのこれからその取り組みをちょっと聞かせていただければと思います。八出長はい。まず取り組みの周知についてでございます。あの、ご指摘の通り、あの、高齢者の方に広く集する必要があるという風に考えてございます。え、このため、あの、会乱版ですとか市民新聞、それから新聞広告による周知を行います。え、加えてあの高齢者と関わりの深い地域放括支援センターですとか老人福祉センターに、え、チラシやポスターの提出をお願いをし、え、施設利用者や支援対象者等に、ま、積極的な鑑渉を依頼するなど、え、摂取が進むようにあの周知を図ってまいります。え、またあの高齢者のインフルエンザ定期、定期予防摂取あの摂取時期等が一緒でございますので合わせて、え、周知するなど効率的効果的な候補に務めてまいります。え、これによりまして、あの接取率 10%以上、また4万人以上、え、に進む場合につきましてもこれ当然を制限するものではなく、我々として予算を確保してまいります。以上でございます。あの、集団で、あの、感染されたら本当にあの、大変なことになると思いますので、あの、是非うた予防摂取をしっかりとあの、していただけるように、あの、集知の方よろしくお願いいたします。以上で終わらせていただきます。進たます。加藤委員よろしくお願いいたします。えっと、私の方はですね、いわゆるNTM 事案という風に私どもあの言っていきましたけれども、このワクチンの、え、摂取事業補助権不正請求の国変換権計上について、え、それに関わって伺いたいと思います。え、事業者側でですね、設置をされたあの第3者期間で元々ですね、あの調査の目的、え、調査項目ですね、いうのをあの3点あの上げておられました。あのこの本件業務における京都士に対する課題請求、その他の不正にかかる事実関係の解明。それから2つ目にNTMの同業務における類似の、え、課題請求とのウ務の調査。これ他都市ですね、京都市以外のところ。それから3つ目にあの原因の救名え及び再発防止策の提減ということで、あのこのNTMにおけるですね、第3調査委員会の概要としてこの3点ということをあの掲げてきた経過がございます。しかしですね、あの、え、この複数の関係者がこの調査委員会の調査に対して、え、虚偽説明をする他中間報告後はあの調査に非協力的になったためこの、え、2番目に、え、調査項目掲げてきたサ都市のあの類事の課題請求のうの調査っていうのは実際にはこれもやられないというようなあの第3 者え委員会としてはやられないっていうようなあの判断をされましそしてその生産チームというものを、え、設置をして課題請求の運を調査するためのチームを設置する法策が、あの、示されておりました。これ、あの、この点のその後の進捗ですね。生産チームが設けられてどうなったのか、これはいかがでしょうか ?市長はい。今、あの、議員紹介ございました、え、NTMにおける、え、第3差調査委員会、え、による、あの、最終報告、ま、これを受けましてNTMにおいて、あの、ま、生産チームと、あの、ま、ね、名所、あの、信頼回復推進室というものが、え、令和6年のあの、4月ぐらいには、ま、設置がされております。あの、我々の、え、不正請求学の算定におきましてもこの信頼回復推進室があの精査をし、最後報告をしてきて、我々として確認をしてございます。あの、えっと、第3者調査委員会におきましてはこの他市の調査につきましては行うことが困難だということで調査を断念されておりますが、あの、他自治体にも、ま、可能性があるということを、あ、請求の可能性があるということは報告もされており、え、その点についてのあの生産につきましては、この信頼回復推進室で行うとされております。あの、その中で適切に対応されているものと認識でございます。加藤員、これ、あの、市も含めて前用は明らかになっているのかなっていないのかっていうのは京都市としては答弁できないですか? 八長、え、他の事治体における、え、不正請求の実態等については我々承知をしておりません。以上でございます。課員、あの、都市の個別のことを聞いてるんではなくて、この生産が役割を果たして、その役割を果たし終えたという到達点なのか、そうではないのかっていうのは京都として答弁できないでしょうか? 山長、え、市治体との関係、えっと、NTM の関係におきましてはそれぞれ当社間で適切に対応されるべきものと考えておりますので、その辺りについて我々として何か申仕上げることはないというように考えてございます。加藤委員、ま、答弁できないことですね。で、これ、あの、本当にこの、え、一連のあの問題というのはあの限りなのかどうかなということが、あの、最後までとしない。あの、これ、あの、国民の税金ですからね。あの、本当にこれ重大な問題を抱えているなという風に、あの、思っております。ま、これは、あの、え、交談でも少し議論させていただきたいという風に思いますけれども、一体この、え、コロナのあの、え、最中にですね、行われた国の事業がですね、どういう要想になっているのかなっていたのかというような、あの、善員を明らかにする必要あるなという風に思っております。で、我がと、あの、この問題、あの、一貫して、あの、取り上げてまいりました。ま、京都市で言いますと、総額、え、 78億9980万円の委託契約でしたけれども、え、遅延損害、損害金を除くと 9億4670万円の不正額ですかね。いうことで、これ78万、ま、もう、あ、 78億っていうでも79億ですね、実際あの委託契約事案ということでして、これあの不正請求額はあの当初、え、事業者からの返金は今の 9億4670万ってなってますけれども、 1番最初は事業者からの返金4000万円がスタートですよね。4000万円は課題でしたみたいな話が始まりだ。ことの始まりだったわけで、その後その事業者側での、え、調査委員会が設置されて、中間報告時点でも 8億7700万円ということですので約ですかね。で、今回のこの9億4670万っていうのに至るまでもですね、そういう変遷を経てきてるわけですね。で、あの、中間報告があの、出された後ですね、我が党は、あの、京都民法者をが報じた記事を示してですね、この中間報告の段階でもあの契約時からあの令和4年、2022年の9月分以降は適正化されているというね、当局と事業者の立場っていうのは前提が違う疑いがあるんじゃないかと。つまりその令和4年、え、9月以降についてもあの適正ではないという可能性があるんではないかということを、あの、指摘をしました。あの、当初ですね、あの、契約の問題として私、あの、総務消防委員会でも、あの、質疑をしておりました。え、これは令和5年の5月に総務防委員会で議論をしておりましたけれども、その時のあの当局の答弁もですね、令和4年の9月以降は適切だとこういう認識に立ったあのご答弁でした。ま、しかし結果は違ったっていうことですよね。で、この2022年6 月分からあの12月分についても不正請求があったと。これ何が言いたいかと言いますと、そのコンプライアンスに違反するあのことがですね、あの実際この、え、かなりあのの期間あの全面的なあの内容を持って展開されていたっていうことなんですよね。で、もう1つはね、重大な問題だなっていう風に思っておりますのはこのコンプライアンス違反が組織的かどうかというこの点を巡っては、あの、中間報告時点では、あの、2022年の8月分以前の一連の不正請求を幹部社員2人の独断だったっていう風に、あの、報告書では言っていたんですよね。で、これ組織的関与を否定してたわけです。ところがどうだったのかということで見ますと金額のその不正の範囲の期間あの拡大したっていうのは今申し上げた前談で申し上げた通りですし、あの組織的関与という問題を巡ってもですね、あの個人の事象ということにとまらないということが最終報告の内容でしたよね。これだから、あの、えっと、最終報告では、え、こう言ってますよね。あの、今回の案件の本質は個人の実証と捉えられるものではなく、幹部社員に、え、コンプライアンス意識の欠除が存在をしてその部下である社員にもコンプライアンス意識の欠除があって、複数のそのような社員が関与して不正行為が行われたという組織の問題であるという風に、あの、述べています。それからその、え、もう1つですね、親会社である白道プロダザクツ。ここについてもですね、子会社に関する、え、監視監督機能を十分に果たしていたとは言えないと、ものすごく根が深いっていうことですよね。で、企業体として極めて重大な問題抱えてるっていう風に私は、ま、今も考えております。で、これはですね、あの、京都市当局はこの企業、企業サ度がですね、事業、事業者側があの、極めて重大な抱えているというこの認識を、あの、今もお持ちなのか、ここはいかがでしょうか? 市長。はい。え、まず、あの、NTM による、ま、不正ですね。これまさにあのありえないことであって、あのまたあの新型コロナウイルスワクチン接取業務というま、市民のあの命と健康を守る事業において実施されたことで、え、ま極めて悪質な行為であって、え、責任めて重いという風に認識してございます。あの、第3 差調査委員会の、ま、最終報告において、あの、企業の、ま、原因についてまず第1 に観葉社員、幹部社員における基本的なコンプラインス意識の欠除とされております。え、また合わせてあのご紹介ありました通り、ま、こうしたコンプラインス意識の、ま、確率のための施策不十分ですとか、え、監視監督機能の付全っていうのを上げておられます。ま、ただそれぞれの項目を見てましてもどれもやはり根底に基本的なコンプラインス式が、ま、欠除していたということにつがるということで、第1義的にコンプライス意識の欠除とされたものという風に我々あの受け止めております。あの、これの、ま、評価ということでございますけれども、あの、法令準ですとか倫理控除領俗といった、ま、企業に求められる、え、コンプライランス意識、え、これ、あの、企業の社会的評価信用につがるものであって、あの、大変重要なものだという風に認識してございます。ま、こうした中で第1 の原因が、え、ま、幹部社員、またその、その他の社員の、ま、基本的なコンプラインス意識の欠場という、ま、指摘であって、え、ま、これあの当該外事業者に対する極めて、ま、厳しい評価であると我々も受け止めてございます。以上でございます。加藤委員、あの、今回ね、国にお金を返すというこれ、あの、予算ですよね。で、これ1 つの不思議みだとは思うんですけれども、この企業に対するね、評価、京都市が現時点でどういう風にあの評価しておられるのか、これあの今後のことも含めて重要だと思うんです。それはどうですか? 八田市長、NTM に対する、ま、本士における対応ということでございますけれども、ま、現状で言いますと、あの、入札停止を、え、ま、最大の、え、ま、通算で 24 次ということを実施してございます。あの、今回の原因に対するあの、当該外事業者のあの、要因等につきましては先ほど申し上げた通りでございます。あの、以上でございます。加藤委員。いや、あの、今ね、答弁の中でおっしゃったその企業体としてある真きね、あの、体質を持ってきたわけでしょう。この企業は。で、それは今も変わっていないという風に評価していらっしゃるのか、あの、ま、倫理とか社会的な評価この事案で落としましたねと、そういう次元ではなくてですよ。京都市当局としてそういう重大なあの問題がある事業者だという風に今も評価してますかとここを聞いてるんですが大ま今回の事案を踏まえましてあのNTM におきましてもあの信頼回復水推進室の設置ですとかあの先ほど言いましたようなあのコンプラス意識の欠場といった課題に取り組むという風にされておりますのでその中で適切に対応がされていものという風に認識してございます。加藤委員、あの、今のその第3 者調査委員会の報告を受けてのあの事業所の中での取り組み受けて、ま、適切に対応されているっていう評価は甘いんじゃないかと思いますね。ま、これだけの事案を起こして、あの、本当にこれで、あの、企業として社会的にあの、運営できるような実態にあるのかっていうのはね、これもっと厳しく見ておくべきではないですかね。そこはちょっとあの、最高求めておきたいという風に思います。私、あの、今回のこういう事案、あの、事態に至ったことはやはり、あの、大期的に事業者側の問題っていうのはものすごく大きいと思います。しかしですね、これあのずっと一連あの経過たどると最後まで事業者の側の動きによらざる得なかったじゃないですか。対象としてはこれこう枠組になってる他額の好金を投じてその大けの業務を委託するっていうことがいかに大きいリスクがあるかっていうことをあの示しているという風に思っております。あの、京都市として今後の教訓しては、あの、何を反省点にするのかここはあの明らかにしておく必要があると思いますが、反省点かがでしょうか? 大市長、え、まず、あの、コロナワクチン摂取業務につきましては、あの、ま、日々状況が変化する、またあらゆる面で不透明な状況である。え、またあの水うのスピード量への対応が求められたと。ま、この中で効率的に実施する必要があったということでございます。ま、当時の厚生労働省からも自治体の負担軽減のため、え、コールセンター等の業務については積極的に外部委託を検討するようにという考え方も示されてえございました。え、この中で、あの、我々として、え、プロポーザルに順じたやり方で、え、単価契約として、え、業務を運営したことについては、ま、適切であったという風に考えてございます。あの、民間委託区につきましては、あの、優れた民間農波を、ま、活用することができると、え、効率的に事業を実施するためにも非常に有効な手段だという風に考えてございますので、え、職員の業務負担の軽減が図られ、え、また、あの、その他の企画立ということで、あの、ま、再発防止の取り組みを徹底しながら今後も積極的に活用していきたいという風に考えてございます。あの、反省点につきましては、あの、ま、契約書上ですね、え、正確な金務実績を把握するための、ま、え、根拠資料の提出ですとか、立ち入り検査、ま、これが記載できてなかったということで、え、もう 1歩踏み込んだ利行確認ができてなかったということが反省点でございまして、これについては、再発防止しっかり取り組んでいるところでございますので、え、引き続きしっかり徹底をしてまいりたいという風に考えでございます。加藤委員、ま、あの、契約上ね、あの、え、生前説に立ったあの契約のあり方、ま、ゆい契約だったということについては、あの、私も、え、総務防委員会で議論させていただきましたし、あの、そうな契約が契約においてあってはならないっていうことはね、認識が共有してるという風に思います。ま、ただですね、あの、やはりこのこういう事案がこの契約の使用書だけを見直せばもう発生しないのかと言えばそうではないんじゃないだろうかと。で、その時にですね、本当にどういう風に京都市当局がこの好金のあの取り扱い巡って不適切なことあった時にですね、どういう厳しい対処ができるのかっていうことは是非あの研究していただきたいという風に思います。で、加えてですね、あの、冒頭にも申し上げましたけれども、これあの国の事業ですよね。で、あの、当時もあの事案発生した時にどうして厚生労働省が全国にですよ、立ち調査をしてですね、厚生労働省本体が自らですよ、あの、言ったと思うんですけれどもね、やはりあの好金を扱うそして、ま、他額の税金ですよね。こういうあの授業の全体を国がですね、今からでもですね、私は検証していく必要と全国にまた事案ですから、あの、国に対してこの事業の全体の検証をあの必要があるんではないかという風に思いますが、いかがでしょう。山長、ま、ワクチン摂取業、ま、今回ワクチン摂取についての議論ということでございますけれども、あの、ま、国費を活用した国の事業でありましても、あの、我々体となって、え、ま、事業を実施するということでございますので、ま、今回業務託契約の中でということでございましたので、その中の利行確認を適切に、え、することで今後も実施をしてまいりたいという風に考えてございます。加藤委員。ま、国にあのこのワクチン摂取の民間委託の問題について全体を検証すべきだということすらおっしゃるつもりがないっていうね、ご答弁だと思うんですけど、それ極めて不十分じゃないですか?その国民が納めてる税金ですよ。で、こういうずなことがあって、先ほど京都市が先駆けて取り組んだことによって全国でもあの状況、あの取り組みが進んだっていうようなあの趣旨のご答弁ありましたけれどもね。おっしゃるのであればですよ、国に対して前用解明せよということをあの京都市としても言っていくべきじゃないですか。ちょっとあまりにも不十分ですよ。社代担当局長。はい。あの、ま、あの、先生の方からもありましたように、あの、国民の貴重なあのお金を使って、ま、コロナ対策をじてきたわけでございます。え、ま、あの、今日も、あの、朝から島本先生の方からも、あの、ド種のあの、ご質問と言いますか、ご意見頂戴しまして、まさにその通りでございまして、で、ま、あの、それを受けて、あの、お分かりいただきたい時、あの、お分かりいただきたいのは、あの、確かに当初このNTMは本市に対して、え、変換額間違ってたのは、ま、このぐらいだというようなことで、ま、小学であの、申告してたわけですけども、あの、ある意味で、あの、本市の方が追求することによって、あの、このNTM の不正の実態を、ま、暴いてきたと言いますか、あの、挙資料なんかも、あの、追求した上で出さして、え、今日に、ま、至ったかなという風に考えております。で、え、ま、これ以外に、あの、まだ不正の部分があるんじゃないかと、ま、いうような、あの、加藤先生からのお話もありましたけども、我々としては、あの、今、あ、できる限りの、あの、ま、変換額がいくらかというところで、え、追求した結果が今のこの9000万ということでございます。で、え、国の方に今回の事案についてというあのお話もございましたけども、あのこれはまず何よりも委託契約をしたあの本市の方があのしっかりと今回の教訓をあの事案を受けまして教訓としてえこれから契約のあり方をどうしていくのかとそこはしっかりとあの検証した上でえま今日あの出張の方から申し上げましたようにあのえ対応策についてもま講じてきてるわけですけどもあの引き続いてま、我々は、あの、今回のこの契約以外にも他の契約にも含めて、あの、こういう、あの、お好金を使うという部分についてはしっかり対応していく必要がありますので、あの、その辺りはもう引き続いてあの、他の法策も含めて、あの、考えていくべき話だという風に認識しておりますので、え、そこはしっかりと、あの、また先生方の方からのあの、え、指摘ですとか、あの、ご意見も頂戴しながら、あの、しっかりとやっていきたいという風に思ってます。以上です。あと井、ま、あの、今ね、おっしゃったその本市として契約上どうだったのか、京都市としてどうだったのかっていうことを徹底して検証して明らかにして、え、対策を講じるっていうのは、あの、もうその通りだと思います。大変要な取り組みだという風に思います。ただですね、これ、あの、大阪とかでも同じようなことを起きてるわけですよ。ね、土災中に民間委託して、あの、やってるようなのに関わっですね。で、そういう一連、この個別の京都市のあの事案について国にも言いなさいって言ってるわけではなくて、この1連のコロナワクチンのあの接取コールセンターの業務について、え、どういうこの課題があったのかっていうことをやはり国として国の事業ですから、あの、全員明らかにしていくっていうこともまた別のあの、角度から必要とされてるっていうことをあの申し上げさせていただきました。是非、あの、その点はあの、お願いをしたいと思います。終わります。はい、証もありましたが、質疑予定者はあと 1 名ですので休憩せずにこのまま続けたいと思います。ご協力いただきますようお願いいたします。進行たします。片桐員。片員。はい。え、それでは、あの、私からも新型コロナウイルスワクチン定期に関してお聞きをいたします。ま、まず前提として、え、ま、今回これ、ま、補正予算で、え、出てくるというところについては、え、ま、より多くの方に、ま、摂取をしていただきたいということがあって、え、この、ま、4億5000万円というところが出てきたというその理解でいいんでしょうか ?八市長、えっと、今回の補正についてでございます。あの、ま、定期要用語接取でございますので、え、自治体として実証しないといけないということでございます。あの、またあの、国の助成金の下費が、あの、分かっておりませんでしたので、当初予算に計上をしておりませんでした。あの、この度助成金がないということが、あの、分かりましたので、今回計上させていただいたものでございます。以上でございます。片木はい。で、え、今回のその計上してる規模ですけど、ま、先ほど、ま、このぐらいの方、あ、ま、約対象者の10%ぐらいの方があの、受けられるのではないかという見込みの中で、え、この金額だというご説明があったかと思うんですけれども、お、これはあの担当局としてその10%ぐらいの方に抜けていただきたいからこのぐらいの経費がかかりますねということをお考えになったのか一定それは、え、ま、先にこのぐらいのやはり必要財源というところが、ま、ここぐらいであろうというところの中で、え、予算額の規模がまだ先に決まってその上で、え、このぐらいその予算を前提とした補助であるとこのぐらいの見込みであるという風にこの摂取の約10%が出てきたのか、これはどっちが先にあったもんなんですか ?安倍出長はああの、ま、先ほど来ありますけれども、あの、新型コロナの定期摂取、あの、個人の発病重賞化予防に重点が置かれたものでございますので、あの、基本的にはワクチン大相当ということで考えておりますところ、あの、ま、現時点での、え、失ぺのリスク、それからの急激な増額を踏まえまして、あの、軽減をするということで、あの、我々として、あの、摂取が、あの、進んで欲しいということを考えて、え、自己負担額の設定をしたというものでございます。あの、ですので、あの、ただ、あの、え、令和5年度自己負担なくやった時は50%で昨年度3000、 2000円でやった時が、え、約19%ということで、あの、さらに負担を求めるということになりますと、さらに、え、接取率については下がるだろうという風に考えまして、摂取率は10%と見込みました。あの、ま、自己負担額、あの、上がるわけですけれども、あの、しっかり周知徹底をして、あの、摂取が進むようには取り組んでいきたいという風に考えてございます。片員ね、あの、自己負担額が上がるから、あ、上がる、下がることによって受けはる、受けは張らないということなのか、あの、ま、受ける意思のある方がどうかというところはあると思うんですけども、例えばあの、この単の方で言うと、え、生活保護等受給者の方は、ま、あの無料、去年も無料であったと思うんです。で、その場合では、あの、他の区分の方に比べて生活保護自己無料の方というのがやっぱり優位に摂取率が高かったのかどうかっていうのは、これは去年の結果から見たらどうですか? 山長、昨年度のあの実施結果によりますと、え、摂取者数が、ま、約 7万4000 人のところ、生活保総合事業者につきまして約 3700人ということで約5% ということでございございます。で、そのうちリスクが高いという風に考えてございます。 75歳以上が72%、え、74歳以下が 23% ということで、え、特に優位という風には考えてございません。片桐と今のご答弁で言うと、そしたら無料であればみんな受けにかはるかというとそうでもないだろうという風に去年の傾向から見ると見てらっしゃるということですよね。そうすると、ま、せっかくね、あの、ま、そもそもその45600万円で金額がど、どういう根拠の中でさ、最初にこの金額があって、この金額でできるう額がこのぐらいだろうから10%ということを見込んでらっしゃるのか、あの、これぐらい、ま、あの、どのぐらい補助するのが適切かっていうその適切な補助額みたいなイメージを先に作られた上で、え、この予算額を導い出したのか、この全体とし総額を一般財源これだけ使えますよっていうことをどどういう根拠から導かれたのかというところが今までのあの、ま、さっきの委員の質問も聞いてる中で明確にちょっと分からないんですけども、今回の補正のこの、え、コロナワクチン定期精神にかかる金額の全体の額ぐらいですよというのはどういう根拠建てでそもそも最初に設定をされてるんでしょうか。山市長、特に今回のあの予算の検討にあたりまして、あの当初から、ま、これぐらいの予算額、予算規模でというあの枠があったわけではございません。あの、我々としてあの、ま、ワクチン大相当とした場合、ま、 1万2000 円になる、え、ま、4倍9000 円の増額になるというところで、え、ま、軽減幅はどの辺たりにすべきかというところで、ま、都市の状況も踏まえながら検討したというものでございます。片員ということはあの場合によっては去年と同じだけの保障をしてこれだけ必要ですという風に予算要求をできる可能性もあったということな。その中で検討したけど今年の水準と比べたらこれぐらいがま妥当なんじゃないかなということをベースに今年の今回のその接決の学をまお決めになったというそういう理解でいいですか? はい。社代担当局長はい。えっと、まず、あの、ま、今年度の分については国の補助がなくなったということでございますが、ま、本来であればあの、自治の方からも要求しておりましたけども、国の負担しっかりと確保していただいて、え、定期接取を続けるというのがあの理想でございます。で、え、ただそうすると、あの、国の方が補助をなくした分について、え、ま、同じ負担額あるいは、ま、同じ接取率を想定した時に、え、自治体の方の負担が一般財源の方が、ま、一時許しく上がってしまうということになってこようかと思います。そうすると本来国が実施すべきって言いますか、負担すべきと、え、部分について、え、自治体の方に要は、あ、負担を、あの、まあ、かかってくるというようなところがございますので、それはちょっと本来おかしな話かなという風に思います。え、一方で、え、自治体としては、あの、市民の皆さんの、ま、感染を防止するために限られた財源の中で、あの、どういう風に負担を求めていくのか、ま、そういうとこも勘案しながら、あの、相対として、え、今回の4億6000万の、え、予算をお願いしてるということでございますので、あの、ま、あの、トータルとして、あの、本市としての、ま、財源どこまで注入できるかということも勘案した上で、あの計上させていただいてるところでございます。片員はい。そのトータルとして考えたっていうとこの中身がどういう検討されたかというところがやっぱりそれはね、予算を審議する中にあたっては大事だと思ってますので、ま、少しっかりここの部分確認をさせていただきたいと思ってます。そういうのは、じゃあ例えばこれ全く京都市があの国が、ま、あのなくしてきた中で京都市が一般財源でこの定期摂取の部分の、ま、この補助をしなかった時に、じゃあその場合いわゆる摂取率というのはどのぐらいまで下がる、もうほぼほぼ受けられないんじゃないかという風に思われてるのか、ま、今回10%見込んでらっしゃるということだけど、もしこれをやらなかったらこの摂取っていうのはどのぐらいまでされないだろうという風に、ま、見込んでいらっしゃるのか、その辺はお考え件とあったんでしょうか? 八担当局長。はい。あの、ま、仮にですけども、あの、自己負担額、ま、ワクチン摂取台の 1万2000 円という風にした時に摂取率がどれくらいになるかっていうのは非常に推計難しいという風に思います。今回の、え、7500円、5000にしたの、え、時に10%というのも、あの、不かな、あの、もう、え、根拠となるようなものございませんので、あの、10%とさせていただいておりますけども、今日は、あの、ご答弁申し上げてましたように、仮にこれがあの、12%、15%、ま、たくさんの方をお受けいただいたら、またその時にはあの、経費は増加しますけども、それはしっかりとまた議会の方にお願いしていきたいという風に思ってるところでござい片員はい。その部分のやり取りも含めてね。じゃあ本当にその正しいなどうか足りなくなったらまた予算をお願いしますというな話のようにも聞こえる。そういうとこで言うとどこまで政地に制度設計されてこのワクチン期取士取の今年の枠を作られはったっていうのが少しなんかこうやふやなんじゃないかという風にちょっとやり取りを聞いてると思えてまう部分があるんです。で、え、その中で言うと、ま、昨年度、え、18.9%が、ま、これは結果だったと思うんですけども、昨年度、ま、一定やらはる時に、え、昨年度の形だとどのぐらいの方が、ま、摂取されるであろうという見込みで、え、令和6 年度スタートをされて、その結果が、ま、おそらくこの18.9だと思うんですが、昨年度当初においてはどのような、ま、接取率を元々見込んでらっしゃったんでしょうか ?大市長。え、昨年度のあの予算の検討では令和5 年度の知が材料でございましたので、え、接取率50%ということで、予算の方は計させていただいておりました。あの、その後の実施を踏まえまして、あの、接取率、あの、低いましたので、え、当年の2月の補正予算で減額補正をしております。以上でございます。員ということは、え、昨年度も、えっと、一定の事故がだから令和 5 年の状況変わっていたけれども、え、要は一定自己負担は増えるけれども接取率は令和、え、 5 年と変わらない見込みだということで昨年度は見込んでらっしゃ、 50 を見込んでらっしゃって結果としては、え、やったけ 18.9でしたということですよね。で、そういう点で言うと、ま、その昨年の結果を今お聞きをしてもやっぱりこうどのぐらいどういう金額接点したどのぐらい受けはるかっていうことは非常に危よな状態で、ま、今回、え、予算案として提案をされてるんじゃないかなというところ。ま、だからやったってわけではないんだけれども、しっかりその辺りはどれぐらいの補助の推したらどのぐらいやっぱり摂取されるのかで本当にやっぱりどのぐらいの方に受けてもらうべきなのかっていうところをしっかり考えていく必要っていうのはあるんじゃないかなという風に思っております。合わせて同じその予算額を使った時に、ま、今回その広報費においても、え、一定、え、新聞広告であったりチラシポスターの印刷ウェブ広告等の費用も事務費の中に計上をされています。これいわゆる候補を強化をした方がたくさん受けてくれはるのか、それとも自己短額を少しでも安くした方が受けてくれはるのか。同じ、え、予算を一般財源投入するにあたって、ま、求めるものはやっぱ受けてもらうということやと思うんですけども、そこに至る過程として後方に力入れるべきなのか、自己負担額下げる方に力入れるべきなのか、これどっちをやった方がより、え、受けてもらえるんですか?ていうことまでそこはしっかりご検討されたんでしょうか。長、えっと、候補に関しましては、あの、ま、覧版、あの、新聞広告を出しますと、あの、設置しておりましたコールセンターへのお問い合わせもその後増するということで、あの、知候補法のあの、え、効果というのは、あの、かなりあるという風に考えてございます。ただそれがあの、接取率にどのように影響されているかと、その辺りにつきましてはまだ検証ができてないというところでございます。片員、今ご答弁あったみたいに、もしそのラマン回して広告した時にあのコールセンターがたくさんね、問い合わせもあってていうことであればよりその接取費用の助性をするよりも候補に力入れて売ってくださいね。必要ですよっていうPRをしっかりした方が結果として接取率の向上につがる可能性も、ま、あの、ま、もちろんやってみたら分かない部分はあるんかもしれへんけども、どうかっていうところはそこはやっぱり検討していく必要あったんじゃないか。とにかく、ま、あの、ま、昨年度、ま、事務費がこのぐらいで、え、今年度このぐらいなのでこの枠にしましょうというところで、あの、どうしての数のところで何が効果があってどうだっていう話よりは、あの、去年のベースにしながら組み立てはったのかなという風に見えてしまうんですけども、そこはあのもうちょっと明確にこういう風に考えましたっていうとこご答弁いただけないでしょうか?安代担当局長はい。あの、ま、正直申し上げますと、あの、やっぱり今のその根拠となるのが昨年度、1年度のあの、状況踏まえてということしか、あの、ございませんので、え、加えて言うとあの自己負担額に加えてあのやはり感染状況とかによって接取率っていうのが、あの、変わってくるのかなという風に思ってるとこでございます。で、え、今年度あの、ま、ワクチン大相当の負担を取るところ自治体もあれば本市のような、え、摂取費用全体の半分というとこもございますし、それによって、あの、摂取率あるいは感染率がどう変わっていくのかっていうところは、あの、しっかりと、あの、追跡をさせていただいて、で、え、ま、あの、この目的はどうしたら感染症が蔓延しないようにという防ぐことでございますので、ま、そういったところはあの、しっかりと検証していきたいという風に思ってます。ま、若干あの曖昧な予算形状ちゃうかというようなことのご意見ございましたけども、そこはもう今根拠となるものがあまりございませんので、あの色々な知見を得た上で今後も検証していきたいという風に思います。片員はい。あの、ま、国のね、あの、補助がない中で受けていただきたいというその前提は理解をしておりますので、一方でやっぱり、あの、やっぱり一般財源使ってやる限りは、どういう風にすれば、1番その効果出るかっていうことはしっかり考えながらやっていくってこと大前提だと思っておりますので、その点指摘させていただいて、え、質問終わります。はい、以上で質疑を通告された方の発言が終了いたしました。これで保険福祉局の審査を終わります。理者お疲れ様でした。委員の皆さんはもう少しお残りを願います。以上で予算特別委員会第1省委員会におけ審査は終了いたしました。なお委員長に提出する小員会報告の分割案につきましては制服省委員長にご一任願いたいと思いますがご異議ありませんか? ご異議なしと認め、そのようにします。報告書を作成し 6月3 日火曜日に委員長に提出し委員長からその映しを各委員に配布していただくことといたします。次に2 議案の取り扱いについては各派でご検討ただき 6月5 日木曜日に開会する委員会で討論結といたしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。以上で予算特別委員会第 1 省委員会を参加いたします。委員の皆さんお疲れ様でした。

行財政局
（発言順）
谷口みゆき議員（自）、加藤あい議員（共）、平山よしかず議員（公）

保健福祉局
（発言順）
しまもと京司議員（自）、江村理紗議員（維）、河合ようこ議員（共）、兵藤しんいち議員（公）、谷口みゆき議員（自）、加藤あい議員（共）、片桐直哉議員（改）