新型コロナ10週連続増加に…小池知事「費用支援、現時点で予定ない」／New coronavirus infected person No support for medical treatment
都内の新型コロナ感染者数が10周連続で 増加していることが分かりました小池知事 は今日の会見で都の石会が求める新型 コロナの治療費支援について現時点で予定 はないとの考えを示しまし た例年夏にはですねコロナの患者数が増加 傾向にあるということはもうこの何年もお 伝えしてえきたわけでありますけれど も都内の新型コロナ感染者数は今月14日 までの1週間で1医療期間あたり7.5人 で前の週の7.14人から増加しました 感染者数は4月末から10周連続で増加し てい ます感染者数が増加し続ける中東京都石海 の大崎会長は今週火曜日に開いた会見で 費用が高額なため治療をない患者が出てき ていることへの懸念を示しまし たお薬飲まれますかって言ってもですねあ そんなに高いのでしたら我慢しますという 話になってしまうん ですそして期間を限定した上で治療費の 一部支援を行ってほしいと国と都に要望し ましたこれに対し今日小池知事は現時点で ととしてえということについてはあの ございませんけれどもえしかしながらまず はしっかりと予防していただきたいという のが一点であり ます新型コロナの感染者が増加する中政府 が65歳以上の高齢者や心臓などに基礎 疾患を持つ60歳から64歳を対象にした 新型コロナワクチンの定期摂取を10月1 日から始めることがわかりました 摂取期間は来年3月31日までの間で各 自治体が決めることになっていて準備が 整った自治体医療機関から順次摂取できる ようになります自己負担額は自治体によっ て異なりますが最大7000円となるよう 国が自治体に助成金を支給し ます新型コロナの都内の感染者数は今月 14日までの1週間で期間あたり7.56 人で増加傾向にありますこの1医療期間 あたりの数字というのは去年5月の5類 以降に伴って発表されるようになった数字 で指定された都内400余りの医療機関で の患者数を平均して発表したものですとは この数値が増加傾向にあるとして注意を 呼びかけてはいるんですが警報を出すなど 流行していることを判断する明確な基準と いうのは設けていませんちなみに手足口病 では5人で警報レベルとなってい ます小池知事は今日の会見で基準がない ことで警戒感が薄れるとの声もあるが今後 どう呼びかけるのかという問いに対し色々 な方法で皆さんには伝えるしこれまでと 同じような形だがコロナ対策はしっかり 行ってほしいと話すにとめましたまた基準 を設けない理由を東京都は5類に移行した 去年5月の時点で基準は国が決めるもので 国がその基準を設けていないからと説明し ていましたとの担当者は語類行に伴って 基準を設けるよう国に求めていたとした上 で基準が未だ設けられていない現状につい て今も国の基準はない全国的に捉えるべき ものでと独自の基準を設けるのは難しいと しています 明確な基準はないものの感染が広がって いるとして予防を呼びかけている状況で どこまで警戒を強めるべきなのか難しいと いう部分もあります清水さんもコロナ感染 拡大の意識というのはありますかあります ね私はま全国北海道から沖縄までいろんな え小中学校回っていますけれども例えば 生徒さんがえ罹患してで先生に移ってで 先生の教えてがいなくなって例えば校長 先生が代理で入るみたいな学校は増えてい ますねそしてマスクをこう強制的にけさせ たいとするけれどもやっぱ熱中症のリスク の方が大きいのでそこやはり個人に任せ ながらやっぱりその自分の体調を気にし ながら無理をしないっていう自分の体の声 を聞くっていう習慣がこれから求められる だろうと思いますそうですね換気なども 含めて熱中症と合わせた対策を考える必要 がありそうです
東京都内の新型コロナ感染者数が10週連続で増加していることが分かりました。東京都の小池知事は7月19日の会見で、東京都医師会が求めている新型コロナの治療費支援について「現時点で予定はない」という考えを示しました。
都内の新型コロナ感染者数は7月14日までの1週間で1医療機関当たり7.56人で、前週の7.14人から増加しました。感染者数は4月末から10週連続で増加しています。感染者数が増加し続ける中、東京都医師会の尾﨑治夫会長は16日に開いた会見で「『薬を飲みますか』と言っても『そんなに高いのなら我慢します』という話になってしまう」と述べ、費用が高額なため治療をしない患者が出てきていることへの懸念を示しました。そして期間を限定した上で、治療費の一部支援を行ってほしいと国と都に要望しました。これに対し、小池知事は19日の会見で「例年夏にはコロナの患者数が増加傾向にあることはこの何年も伝えてきた」とした上で「現時点で都としてということはない。まずはしっかりと予防してほしい」と述べました。
新型コロナの感染者が増加する中、政府が65歳以上の高齢者や心臓などに基礎疾患を持つ60歳から64歳を対象にした新型コロナワクチンの定期接種を10月1日から始めることが分かりました。接種期間は来年（2025年）3月31日までの間で各自治体が決めることになっていて、準備が整った自治体・医療機関から順次接種できるようになります。自己負担額は自治体によって異なりますが、最大7000円となるよう、国が自治体に助成金を支給します。
＜新型コロナ感染者増も警戒基準なし＞
新型コロナの都内の感染者数は7月14日までの1週間で1医療機関当たり7.56人で、増加傾向にあります。この「1医療機関当たりの数字」というのは、2023年5月の5類移行に伴って発表されるようになった数字で、指定された都内400余りの医療機関での患者数を平均したものです。都はこの数値が増加傾向にあるとして注意を呼びかけてはいますが、「警報」を出すなどの“流行していることを判断する明確な基準”というものは設けていません。ちなみに手足口病では「5人」で警報レベルとなっています。小池知事はこの日の会見で「基準がないことで警戒感が薄れるという声もあるが、今後どう呼びかけるのか」と問われると「いろいろな方法で皆さんには伝えるし、これまでと同じような形だがコロナ対策はしっかり行ってほしい」と話すにとどめました。また、基準を設けない理由について東京都は、5類に移行した2023年5月の時点で「基準は国が決めるもので、国がその基準を設けていないから」と説明していました。都の担当者は「5類移行に伴って、基準を設けるよう国に求めていた」とした上で、基準がいまだ設けられていない現状について「今も国の基準はない。全国的に捉えるべきもので、都独自の基準を設けるのは難しい」としています。
「明確な基準はないものの、感染が広がっている」として予防を呼びかけているのが現状で、どこまで警戒を強めるべきなのか難しいところもありそうです。