【年金】基礎年金底上げは“サラリーマンいじめ”か？制度崩壊で生活保護申請が増加の可能性も…西田亮介氏「合理的に判断すべき」｜アベヒル
実務者同士ではですね、え、大筋合意となりました。 え、なんとか法案の衆議院でのですね、え、成立に向かって努力をしていくという なんとかまず年金改革の 1塚としてこれはあ国会で成立させるべきだという風な私たち立場ですので 26 日に行われた自民公明両領党等と立憲民主党による年金制度改革関連法案を巡る修正協議の 2 回目の介合となったのが立憲側が主張して いた基礎年金の底上げです 。3等は4年後の公的年金の財政検証で 給付水準の低下が見込まれる場合に措置を こずるなどと不足に盛り込むことで合意し ました 。 この基礎年金の底上げは世論の反発が強く石総理が先送りを表明したばかりでした。 この措置を実施した場合最終的には 99.9% を超えるほぼ全ての厚生年金受給者の方の給水準が上昇すると見込まれておりました。 しかしながら厚成年金の積み立て金を使うことについて流用といったご意見もあり、今回の法案に具体的な仕組みを規定しないこととしたものです。 第16回社会保障 基礎年金底上げの検討が本格的に始まったのが 将来の公的年金の給付水準を5年に1 度資産する財政検証で示された年金額の見通しでした。 2024年度では現役男子の月の手取りが 37万円で会社員と専業主婦の世帯の年金 額は 22万6000円 。これが過去30年と同じような経済状況 が続いた場合、2057年には現役男子の 手取り 41万8000円に対して夫婦の年金額が 21万1000円になると予測されました 。実験すると全体で1万5000円の減少 ですが現役世代の収入と比較した基礎年金 の所得代替率は3割程度落ち込むという 資産 にその解決策として検討されたのが大幅な 現象が見込まれる基礎年金部分の底上げ でした 。 この財源として会社員が入る高成年金の積み立て金が活用されることが報じられると SNSでは不満の声が紛出しました。な んで国民年金の穴埋めに厚生年金を使うの? 活用じゃなく流用だよね。これはサラリーマン起こっていい。 厚生年金加入者が損をしてしまうという情報が拡散。 しかしこれは誤解だと話すのが慶王技塾 大学の小村教授です 。85年にですね、あの日本の年金制度は それまでの職業別の、え、サラリーマンの 方は厚生年金、自衛業の方は国民年金と いう分け方からですね、共通の基礎年金と いうものができまして、この、え、 積み立て金はですね、この基礎年金に、ま 、投入するというものでありまして 、自営業は国民年金、会社員は厚生年金と いうイメージがありますが、国民年金は 20歳以上60歳未満の全ての国民が加入 。そのため厚生年金加入者も保険料の一部 を国民年金に支払う2階建てになってい ます 。 今回の底上げ案は厚成年金の積み立てと国財源に行うもので会社員などの第 2 号非保険者の基礎年金にも当てられるのです。 2057 年まで構厚生基礎年金が下がり続けると お話しましたけど2040 年にはですね世代が引退を始めちゃうんですね。 で世代は年金で実は積分なんですね。 過去の賃金のにほぼ指令するんですね。 はい。 繋がって小学世代ってやっぱり前と後ろの世代に比べてもやっぱりあまりあの労働条件良くないのでそもそも低いんですけども低いところからさらにもう 1段3 割下がるっていうことで、ま、社会的な問題を拡大するので、ま、えっと、今の止める準備をしとかないといけないということになったわけです。 今手を打たなければ生活保護受給者の増加などによって将来より膨大な国費が発生する可能性があると小駒村教授は指摘します。 年金が下がっても国生活保護は国民全体の 消費行によって決まりますので、あの、今 でも年金よりも生活保護のが若干上の ところも増えてきて、ま、もうそれ増え てるんですけれども、それがさらに改が ですね、逆転減少が大きくなればですね、 これはあの国民の権利として生活保護が 受給できますので、あの、申請する方が 増えてくるだろうということになるわけ ですね。 しかも、え、段階ジュニア世代、小学世代は 1学年200 万人いますので、他の世代よりも多いと。 で、さらにもっと心配なのは、え、50 歳時点での未婚率が30% 近く男性の場合来てますので、 お1 人様も多いとこうなるとですね、この生活方法が増える要件がですね、たくさんあってですね、あの、下げるのほっとけば今度は生活の方で膨大な国費が発生するかもしれないということになるわけですね。 将来を見据えた改革案だったものの流用と いうイメージが先行してしまった基礎年金 の底上げ。今後も財源を含めた年金制度の 未来像を丁寧に説明していく必要があると 小村教授は話します。 実はあの厚生年金の、え、報酬指令部分を少し落とすことでそのお金を、え、作ることになりますので、報酬指令年金を部分を少し落としたら、ま、すんごい所得の高い人はちょっと損しますけど、 はい。 あの、大が上に膨らますので、3 割も含ります。膨らみますので、 それこそあの総理が言ってるみたいに 99%とか98% の人が全体的には増えるというのはこれは事実なんです。 はい。ただ税負担がその分漏れついてくる ので、ま、国負担をどうするかってことは 、あの、考えなきゃいけないというのは、 それもまた事実です。もやっぱりきちんと 説明すべきだっただと思いますし、やはり 国民の方が皆さんその厚生年金、国民年金 、基礎年金の会計関係が分かっていない ならばやっぱりそこを本当はきちんと 時京すと今回少少数与党になってですね、 普段だったらですね、もう国民がよく 分からなくてもですね、採決できちゃった んですね。 で、こ、あの、今回少集与党になって、あの、野党と交渉してちゃんと説明に議論しないとですね、え、分からない、あの、伝わらないということになってきたっていうことはですね、とても、ま、いいことだと思うんですけども はい。 ま、一方ですね、あの、与党がこのSNS に常に振り回されたという経緯もありますので、誰かがどっかで呟いたからそれが本当だと、たくさんの人がついてるからそれが本当だというわけではないってことはですね、抑えた方がいいと思いますね。 ここからは安倍ヒトークです。今日は年金制度改革の関連法案を巡る基礎年金の底上げについて見ていきます。 改めて基礎年金の底上げ案とは何か サラリーマンの積み立て金が自衛業者に 行くのではないかという声もありますが 厚生年金の積み立て金は全ての加入者が もらえる共通の基礎年金を上げるために 使われるので全員基礎年金が上がるという ことですね。この基礎年金の上げ案につい てではポイントとなることをまずは教えて ください。はい。ま、あのポイントという か1つ申し上げたいことがあってフリップ 用意してきました。 まずこの年金の問題考える時に はい。 マクロの問題、ま、要するに年金の制度の問題と個人の問題、 ま、ミクロの問題を混動しないっていうことなんですよ。制度の改変があるので、 ま、自分が大きく損するしないとかですね。ま、そういうことに反応してしまいがちなんだと思います。 今回の、ま、サラリーパーソンの人た、ま、め人の人たち、厚年金部分んの積み立て金も含めてですね、流用される可能性がある。告費も含めて、え、投入されることで、ま、自分あるいは自分たちが損をするんじゃないかと思ってしまってるわけですが、最終的に年金を使って個人が損をするか得をするかっていうのはもう誰にも分からない。 1人1 人全く違う状況だってことなんです。 はい。 で、個人の状況はもう一言えることは何があるかいうと金定期見ろってことなんですよ。 あの、送られてきますので、お知らせを見ようってことなんです。なんでかって言うと、先ほど厚生年金に関しても報酬比例部分っていうのがありました。 あ、要するに働いてる間の賃金の水準、 これ細かく区切って、え、あるんですが、 例えばちなみに工学所得の人たちは上限が 設定されて60万円台に設定されてるので 60万円台だと見なされてしまうんですよ ね。え、というようにいろんな形がある。 しかも、ま、ちょっと極端なことを言えば 明日が死んでしまったとすると いやいやいやそういうことがあったとする と全て無駄なわけですよ。 無駄ではないですけど、確かに年金は受け取れないってことですね。 そうでだけどじゃ何のためにこれま、あの制度があるかって言うと基本的には保険なんですよね。リスクをヘッジするためにあるというようなものなので、ま、マクロの問題とミクロの問題を混ぜて議論しない直ちに自分事だと思わない。これ政治との話と逆なんですけど、自分事だと思わないということが 1番大事だと思います。 確かに政治と逆ですね。確かにこう給与人によって違うし、どれほどこう長位置するかも分からないからね。 そうです。 それからそもそもですね、働い方ありますよね。で、今だとフリーランスをやって勤め人になってめ人をやってフリーランスになったり行ったり来たりする場合もあるなので、もう大きな精度のあり方の話と自分それを自分事だと思わないってことが大事だと思います。 あの、いわゆるこう流用はゼロではないけどわずかですね。あの、それでも嫌だっていう声については改めてどうお答えになります? はい。えっと、これはスケールで考えることが重要です。 スケールで考えるっていうのはどういうことかって言うと、まずこの年金の積み立て金ってどれぐらいあるかって言うと、えっと、 250 兆円ぐらいの規模の話なんです。で、そのうち 9割近く230 兆円ぐらいだと記憶してますが、厚年金部分なんですね。 はい。 で、ま、それらはすでに運用もされてるってことが重要です。 GPIF などを通じて、そう、運用されている。 で、さらに、え、今ちょうどVTR出て ますが、基礎年金部分には税金が投入され ています。1/2じゃないかと思いますが 、投入されている。で、しかもこの底上げ は国民年金加入者も厚生年金加入者も多く の人に影響があるということなんです。 で、これを流用だと言ってしまうと、ま、流用と言えば流用なんですけど、しかしすでに運用の時点であの、単に年金、ちなみに年金のスケールってどれぐらいかって言うと、 1年間の年金のスケールって大体50 兆円規模なんです。というようなことを考えてみると、仮に航費と合わせて将来まだあの制度としてはっきり決まってないんですが 2兆円ぐらいですね、この制度改正で必要なんじゃないかって言われてますが繰り返します。 250 兆円の積み立て金がある。年間の年金の現在のその子給の水準って大体 50 兆円ぐらいみたいなスケール感で2 兆円。しかも税金も合わせてっていう話ですから。 ま、このスケールの中でで、しかも先ほど VTR で、え、駒村先生おっしゃってたようにもしこの年金が不足して生活保護の水準の方が高くなれば生活保護の申請をする方が増えると。そうなるとそちらは税全て税金ということになりますの。 ま、どちらが合理性があるかということを合わせて考えないといけないということだと思います。 改めてこうマクロで見るってことですね。ただ一応あのミクロでも見てみましょうか。基礎年金底そ上げしたらどうなるかしなかったらどうなるかも見ておきます。去年 7 月の厚労省による財政検証の結果からモデル年金で見ます。こちらは過去 30 年間の技術進歩による経済成長と同じレベルが継続した場合としています。そして専業主婦世体モデルです。 2024年度は現役の男子の手取り収入 月額37万円。夫婦の年金額は 22.6万円で夫の厚生年金が9.2万円 、夫婦の基礎年金が 1413.4万円となっています。これが 2057年度になると現役の男子の手取り 収入は月額41.8万円に増えますが夫婦 の年金額は21.1万円に減少。 え、夫の構成年金は10.4 万円と増えていますが、夫婦の基礎年金は 10.7 万円と減っているんですね。基礎年金の減少幅が大きいということですね。 はい。あの、これもですね、モデルケースだということが極めて重要です。そもそもこの、ま、男性の手取りの収入月額 37 万円。これ、これよりも多いという人もいれば少ないという人もいると思いますし、それから女性も今働いてる方が多いわけです。 そもそも40 年会社員、あの、夫も妻もっていう、えっと、モデルになってますが、あ、で、妻の場合は専業主婦 40 年ですね。今だと、あの、会社員だったり、専業主婦だったり、また戻、戻ったりとか、それからパートタイムで働いたりと、いろんなバリエーションありますよね。なので、このモデル自体もちょっと怪しいとこんな過程が成立するのかということも重要です。 で、それから30年東映ケースで実質賃金 上昇率0.5%っていう風に、ま、なって ますが、あの、今ちょうどインフレに突入 して、え、います。物価上昇一著しいわけ ですよね。で、賃金の引き上げというのも 、ま、起きてるわけで、ま、その連合の 集計によれば大体、え 、昨年と今年比較して、ま、5%程度伸び てるわけですね。 なので賃の上昇率もこの過程で本当に今後も続いていくのかってよくわからないわけなんですよね。なので個人の話についてはとにかく年金定期便見ろって話なんですけどでも一応モデルの世帯で見てみるとこういうま平均で見るとこういうものが借きされてますということをしておくというのもま大事かなと思います。 懸念されているのが氷河世代ですと高厚青年金分が少ない人もいるという点ですね。 そうですね。例えば非正規雇用で、え、 長くれ、働かれた方とか、あ、それから そうですね、え、単心の人とか、あ、 いろんなバリエーションがあると思います 。で、今のようなモデルに当てはまらない 人が増えるんじゃないか。 で、しかも大体ですがジュニアの世代が、あ、最後 200 万人を超えてくる世代で氷河世代もその前後の世代ということになりますから人口が、あ、より下の世代と比べても多いんですね。 なので、で、しかもこれがですね、大変日本の社会の難しいところで、 え、ま、賃金水準を見た時も今回復傾向にあるんですよね。 で、だけれども世代は低いまていうところがあったりします。なので、え、ま、今あのうちからですね、え、この年金の制度のあり方も見ておく必要があるということです。 では底上げ案で将来の延金がどうなるのかも見ていきます。こちらは 2059年度の段階です。 現在30歳の人が65歳になった時の比較 になりますが、底上げ案だと夫婦モデルの 基礎年金で14万円なので、1人当たりの 基礎年金は7万円まで拡大します。現行の ままですと、2059年の基礎年金は およそ5.4万円だということです。 1人当たりで資産した平均の年金額も 1万円程度上がるということになります。 1人当たり7万円ですとうん。 あの、厳しいなというところもあるかもしれませんが、夫婦なら、ま、なんとか生活できると考えています。 そうですね。ま、あの、そのように考えられていますが、全体的にはより引き上げるという議論を考えていかないと物価がっていく中で、ま、物価が上昇すると年金の式の水準も、ま、あの、この図表を見ていただいても分かるように、ま、少しは改善するんですけど、やはりちょっと厳しいんじゃないかと気はしますよね。 では、底上げについて改めてです。 デメリットとして指摘されているのが国費を投入することと世代によって下がることがあるという点ですね。まずは先ほども話出ましたこの税金の投入年 2 兆円についてですが改めてどう考えるかお知らせください。 はい。ま、あの先ほどの議論に戻りますが はい。 税金とおそらく積み立て分の投入含めて2 兆円じゃないかというような気がしますが、いずれにせをまだあの確定していません。 なぜかと言うとこれ最終的に決まるのは次の年金財政の検証なので 29 年じゃないかと思うんですがそれを踏まえてっていうことになるので、ま、今はあのこういう議論がま、出てきたっていうことなんですね。で、仮に 2 兆円投入されるとしても積み立て金総額で 250 兆円のスケールだと。で、え、そうですね、年金の年間のその支給されてる総額も 50兆円ぐらいのスケール。そこで2 兆円で2 兆円ってどれぐらいのスケールかって言うと消費税率 1% ぐらいだっていう風に考えていただければいいと思います。しかしそれがなければ、あ、例えば生活保護費が増大するとか、あ、そういうことも合わせて考える必要があるだろうと。 生活 保護費が増大したらそれが結局巡り巡ってこう税金が増える。 そうです。 の場合はいずれにせよ税金税負担っていうのは国民全てに関係することなので、ま、その財源どっから探すのかっていうことになってくるので、ま、基本的には、あ、積み立て金があるということを考えてみてもこの厚年金をも含めて、え、ま、手当てをすることによって全体、つまり先ほど申し上げたマクロ制度の合理性を改善するということは十分リーズナブルだと思います。 税、税負担を引き上げることによって、ま、国民の税負担が上がるよりかはそもそも積み立てる分があるんだから、あ、それを活用するってのは十分合理的じゃないかと思います。ちなみにこの積み立て金の積み立てたのは誰かって言うと、燃世代が積み立てた分ですよね。そうですね。 はい。あともう1 点ですね。世代によって下がる点ですね。こちらのグラフご覧いただきます。 60 代半ば以上の世代で影響が出る人が出てくるんです。 これ要するに下ぶれしてるあの60 歳以上のこの右側の端っこの方を見ていただくことが大事ですよね。 はい。おっしゃる通りです。これに対して年金制度に詳しい慶技塾大学の小村教授によりますと氷河世代よりも若い世代の基礎年金が 3 割上がるということはバブルより上の世代に少し我慢してもらうのが大事。 報酬比例部分が少し下がることで生活が 苦しいならば政府は何らかの手当てはする 必要が年金は若い世代から高齢者へお金が 回るだけではなく不利な世代も社会全体で 守るという性格もあることを考えてもらい たいということで年金がやっぱ下がる人 たちにとっては反発があると思います。 ここについてはどうかですか? そうですね、ま、あの、恒例のお方にご承知の通り、ま、少子高齢家が同時に進んできたことでボリューム感としてはあるんだと思います。で、従ってこれ見ていただければ分かる通り、先ほどし葉さんおっしゃった通り、ま、 64 歳そうですね、男性と女性によって変わるんですが、男性と女性双方でマイナスになるの 67歳ぐらいからですかね。 万円かし額ですから将来でっていうことですよね。だからでこれも結局何歳まで生きるかとかま、報酬比例部分どうなのよっていうこととかとも関係してくるので、まあよくわからないとしか言いようがないんですよね。 なので、ま、あの、制度を維持すると、ま、維持するというよりも制度は維持され、あの、今のところ破綻する資産っていうのはないんですが、あ、ま、制度が合理的であるということと、ま、その個人の尊督得の問題を必ずしも同じように考えないとことは大事ですね。 この底上げについては政府案では基礎年金底上げ入っていたんですが、一旦自民の反対までなくなってで結局修正される見込みというこの一年の動きについてはどう見ますか? そうですね、ま、あのVTR の中にもありましたが、あ、ま、ネットで反対の声が大きく出た、今その社会保険料の引き下げとかですね。ま、負担重たい。それはその通りなんです。 あの、特に実質賃金が、あ、伸びてないと いう中で、ま、社会保険料負担高いという のは事実なわけですね。ま、そのある 種苦しい声が出てるということなんだと 思いますが、いずれにせ不人気政策になっ てると。 で、少数与予与党状態で、ま、与党それから政権の基盤が極めて不安定だなので、ま、その国民の声に寄り添うというのか、それが仮に誤解であったとしても国民に人気が出ない政策をやりたくないというのも 7 月にはサイ員選挙ありますし、これどうなっちゃうんだろうということを与党も野党も大変にしてるわけですね。なので、え、政府与党は、ま、あの、取り下げてしまったということだと思います。人気がないので取り下げたっていうことですね。 一部記事によるとこう年金が減る世代がこうやっぱちょうど指示層に被るので自民党はやっぱ 3 戦前にちょっとこの層映の影響を考えたんじゃないかみたいな指摘もあったんですがそちらが それもあり得ると思います。例えば年代別の生徒指示傾向を見てみると今は若い人達っていうのは基本的に政権から離れてる傾向にあり年長世代の方がですねえ与党指示傾向にあります。 で、先ほどご覧になっていただいたように生涯の受給の総額が減少するのは、あ、年長世代ですので、え、与党としてはちょっと今やりたくないっていう同機付けが働いたとしても全くおかしくないと思います。で、野党の側からしてみるとですね、特に野党第 1 等の立憲民主党は何らか成果が欲しいわけですね。 はい。 で、成果が欲しいっていうのは改革をしたとやはり例えば国民主とか、あ、維新も事項以の担当意があったりとかしてですね、存在感がある。 立憲 民見とちょっと手柄があのなかなか見当たらない。ま、その中である種双法が合意できたのが、ま、ちょっと先送りする形になるんですが、ま、次の財政権検証を踏まえて、ま、あの、この底上げ案っていうに入れると、これは立憲民主党をずっと主聴してきたことなので、え、手柄になると。 で、え、政府与党としても、ま、あの、野党に妥協することによって、え、政権運営スムスにやらせてくださいねということで、ま、両者の枠が合致したということじゃないかと考えられます。 今日こう時間を取って丁寧に年金について説明したじゃないですか。 あの、SNS でこう流用説がこう拡散されていた時にやっぱこうどう説明をした方が良かったですか?やっぱ年金ってすごくこう難しくて、あの自分で勉強した時もやっぱ本当に結構やこしいので、あ、そうです。 FP の時ですね。かなりに、丁寧にやっぱ説明をして、あの、国民に、ま、合意を取るっていうのが私良かったと思う。一方でやっぱすごく難しい分野ではあると思うんですけど、そう思います。 説明するのが政治家の仕事であるはずです。 で、今の政治はですね、ま、少数与党の極めて取り難しい状況だっていうこともあって、ま、口当たりのいいこと、 手取りを増やすとかですね、社会保険料を下げるとかですね、本当に短期的な政策の話しかしなくなってると思います。ま、それだけではいけないっていうことですね。難しい話、不人気な話もしないといけないと。 難しいけれども、だからこそ丁寧に説明をしなきゃいけないと。それが、ま、政治の責任でもあると では最後に大事になってくる改めてまとめお願いします。 はい。ま、あの、今日どうですかね、皆さん、あの、必ずしも多くの国民に不利益がある制度改革ではないとで、そもそもが直ちに行われる改革でもなく、次の財政権検証踏まえてだということです。なので、ま、一期注意しない。それから自分の年金の水準については年金便を見るのが 1 番大事であるということです。 しっかり確認しようと思います。え、今日午後の投手会談で基礎年金の底上げ措置を盛り込む修正を行うことで正式に合意する見通しです。ここまでは安倍ヒルトークでした。さて、今日は基礎年金の底上げについて西田先生に解説いただきましたが、改めてどんなことが大事なか 改めて申し上げたいのは枕黒とミクロを混動するな ていうことです。混動するのは愚かなことですね。いや、本当に、ま、心配になるのは分かります。 特にインフレカにおいてはですね、年金 生活してる方も大変ね、あの年金生活今さ れてる方も大変ですし、それから社会保険 料負担、社会保険料の中にはこれ年金も 健康保険も含まれています。で、それが 重く、それらが重く感じられる。これ確か だと思います。しかしかと言いて目先の 手取りを増やすために、ま、今の制度が 例えば無駄だとか、あ、自分たちにとって 利益がないとか直ちに考えない方がいいと いうことです。まずはそのような議論を するのであれば仕組みをちゃんと理解 するっていうことが1つ大事で自分の話に 関して言うと今日何度か申し上げました けど年金定期便を見るってことですね。 これまで支払った金額でえどれだけ 受け取ることができるのかたしこれも今後 の収入の変化とかですねそれから何歳まで 働くかとかによって変わってくるんですね 。しかし差しあたり現状チェックすると いう意味では年金定期便を見ることが最も 大事です。 で、それからそもそも保険ですのでこれ投資じゃないっていうことが重要です。確かに 100% をそのリスクに対してヘッジできないかもしれませんが、しかしかと言って保険がなくていいっていう議論にはならないはずなんですよね。ま、あの、個人の話と制度の話を分けて議論しようということを申し上げたいと思います。 最後までご視聴いただきありがとうございます。安マヒルズキャスターの柴田彩です。これきにチャンネル登録もお願いします。
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【USスチール】トランプ大統領は“提携”を強調…専門家「日本製鉄側は100％欲しい」関税交渉中に“米拠点”持つ意味とは？｜アベヒル
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コメンテーター：西田亮介(日本大学危機管理学部教授/東京科学大学特任教授)
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