中国経済ガチカウントダウン!トランプとの貿易戦争に勝ったという設定の中国、経済統計発表が連続絶望祭り!?デフレ化は深刻、あげ底指数でも誤魔化すのが限界に!|上念司チャンネル ニュースの虎側
常年司さチャンネルニュースのトラカは ガおはい、始まりました。中国経済ガチ カウントダウンということで今日の内容 面白い興味深いと思った方是非高評価の ボタン、チャンネル登録さらにコメント欄 に感想など書いていただきまして内容気に 入ったら共有意ボタンで格算の方よろしく お願いします。え、昨日というか先かね、 5月19日ですけれども、え、中国経済 統計祭りというのがですね、実は行われて いたんですね。え、不動産とかですね、 それから輸出入、え、消費、え、工業生産 などに関する統計がですね、国家統計局 から一斉に発表されたんですが、内容が 内容がかなり厳しい内容だったので、え、 今日はおつやですね、え、締やかに行って いきたいなと、え、いう風に思っており ます。え、まずはですね、え、1番の、え 、今回ね、え、国別式も近いと言われてる ですね、不動産投資なんですけれども、え 、ロイターが次のように報じております。 え、中国不動産投資1から4、え、4月 ですね。14月期は、え、前年費、え、 10.3%ということでね。はい。お疲れ 様でした。すごいですね。1割下がってる ということで、え、国家同計業がですね、 19日に発表した、え、1から4月のです ね、不動産投資は前年同月費10.3%と 、え、減少ということです。で、1から3 月がですね、9.9%減だったので、ま、 減少幅が拡大してると、え、特に悪いのが ですね、新規着行ですね。前年同計費- 23.8%ということで、ま、ボロっでね 、レベロッパーがですね、調達した資金も 減ってまして、前年同月費-4.1なん ですよ。え、つまり金が、え、得られない ので開発できないね。開発できないので 売れないみたいなね。ま、こういう ちょっと悪循環が始まってる感じですかね 。どうやったら抜け出せるかっていうと 簡単ですよ。不良再権処理すればいいん ですよね。竹長平蔵先生ね、こな間だね、 出ていただきましたけどね、この チャンネルね、処理の仕方全部教えてくれ たじゃないですか。あれ誰か中国に翻訳し てさ、衆議に教えてあげなよって感じなん ですけど、ま、やれないんですよね。 向こうの特殊事情でね、色々あって、ま、 それ言ってるとそれだけで1本取れちゃう んですけど、ま、いろんな特殊事情、ま、 あの、一言で言うと共産党一等独裁の弊害 でですね、不良再権処理できないんです。 はい。その案件にかかってる共産党のやつ がいっぱいいるので、え、それ処理し ちゃうとですね、政治問題になっちゃうん ですよ。なんで何もできんと。で、え、 とりあえず、え、盲沢の調整じゃないです けどね、え、チャイナの都市伝説、え、 時間稼ぎするといいことあるんじゃないか みたいなことで、え、放置してるんです けど、ま、どんどん悪くなってると、え、 いうことでですね。え、1月から4月の不 動産投資は前年同月費-10.3%。え、 お疲れ様でしたというのは状況でござい ます。で、そんな中ですね、え、売りの、 え、方ね、あの、消費、あの、住宅のその 、ま、え、需要の方の、え、数字なんです けど、え、住宅指数っていうのですね、 チャイナのね。で、これがですね、え、6 割の都市で下落したというニュースがこれ 産経新聞の方で報じております。で、これ もソースはですね、え、中国の国家統計局 です。で、19日にやっぱり発表された ですね、新築住宅、え、価格指数というの があるんですけど、これはだから、ま、え 、需要側つってもいいですよね。はい。要 はだから買いないと下がっちゃうってやつ なんですけど、70年のうちですね、45 年で、え、前月と比べ下落と、え、いう ことで、え、大体ですね、46%、あ、 ごめんなさい。64%ですね。64%が 下落しているとえいうことです。で、ま、 中国当局はですね、不動産市場の支援策を 強化しているが、子境は維新一体の状態、 え、状況が続いている。不動産不教の出口 は見えず中国経済のお持しとなっていると 、え、いうことです。おかしいですね。 日本のバブル崩壊をね、徹底的に研究して ね、それを避けるための秘作があったはず なんですけどね。おかしいな。あれだいぶ 新中派の人ね、ま、今から10年前ぐらい からね、ずっとおっしゃってたんですけど 日本と全く同じことになってんじゃんね。 で、これあのはっきり言ってあの中国経済 あの崩壊って言われてもしょうがない状況 ですよ。現状。ええ、だって右方上がりに ずっと行くってお前ら言ってたんだからさ 。お前らとか言うけどさ、身長派の人ね、 ずっと右方りってこのままアメリカ抜くん だって言ってたでしょ。そのシナリオを 崩れたわけですよね。この時点で一旦崩壊 してるでしょね。で、さらに言うとそれ 崩れただけじゃなくて悪くなってるわけ ですから、今ね。ね。で、しかもその悪く なってんだけど、出口見えてないわけです から、こういう状態って崩壊状態って言わ ないんですか?何状態って言うんですか? あの、国がなくなるなんて言ってないです よ。中国経済が崩壊するって僕ら言い続け てただけでね、ぶっちゃけ崩壊してん じゃんでえ、あの、3のロイターの ニュースじゃないですけど、不動産投資が ね、前年同月費であの、マイナ10% なんていうのは異常ですしね。で、今まで そのもうなんて言うんですか、え、恐れを 知らなかったこの住宅価格もね、今下落し てるところが、え、まあ6割超えてると。 で、しかも上がってるところがですね、え 、北京天津重、え、上海と、え、いった ですね、ま、いわゆるその大都市だけと いうことなんで、これあの日本の完全な 再現ですよ。はい。日本もですね、ま、 90年に、え、ま、バブル崩壊ですけれど も、その後ずっと住宅価格はね、右肩で ガーっと行ったんですけど、こっから2局 化するんです。そのままま、底ばっていう かね、長期規定落傾向で行くところと、え 、底打ちしてこう上がってくるところと2 局化するんですよ。で、この2局で上がっ てくる方が東京はめとしたね、え、こう いう都市権です。はい。あの、2004年 ぐらいからですね、え、即打ち反転の、ま 、そういう傾向が見えてきたんですよ。で 、これなんでかって言うと、2003年に 、え、不良再権処理が終わったんですよね 。はい。で、それで、え、不良再権処理が 終わってやっとこの反転が、ま、見えてき たという感じで、チャイナは不良再権処理 をやってないのに、これちょっと反転が 見えてきたみたいなね、え、こと言ってん ですけど、ま、これも一時的なものかも しれませんね。はい。あの、不良産権処理 しないとやっぱりね、ちゃんとは反転し ないと思うし。で、逆に言うとあれだけ 広い、え、国土の中でですね、ま、この、 え、北京上海天身重継というね、え、 大都市以外のところはですね、ま、全部 下落してると。え、ということは面積で 見るともう99%ぐらい下落してて都会の 一部だけ上がってるみたいな、ま、そんな 感じですよね。日本にだからもうちょっと 異びな、え、状況になってると。え、この 、3系の記事もね、意味もですね、地方 都市では下落傾向が続いている。え、住宅 需要が弱い、え、地方都市では、え、市場 回復が進んでいないと、え、いう風に、 あの、書かれています。ま、中国共産党は ですね、住宅論を、ま、引き下げたりとか ですね、色々やってるんですけれども、ま 、結局難しいとさらにね、アメリカとの 貿易摩擦の先行きにね、不透明感がある中 ですね、輸出に歓迎する企業に務める人が 不動産購入に慎重姿勢を示していることも 影響している可能性があると。ま、あの、 貿易摩擦がですね、国内問題にこう転下し ていると、え、いうことですね。あれ、 おかしいな。チャイナって米中貿易戦争 勝ったって設定じゃなかったんすかね。 勝ったって設定だったのに。んでこんな ことが起こるんでしょうね。何なん でしょうね。完全もね、なんかそのね、え 、原因ロス効果でね、え、145%か 30%なってやった俺の勝ちだとか言って んですけど、元々15%あったような気が するんですけどね。なんかおかしいなって 感じしますけど。だからそうね、 プロパガンダでね、外交で勝った負けた いうのはいいんですけど、現実にはですね 、ま、かなり厳しいとはい。あの、先行き 不透明感が、ま、漂ってね、ま、輸出産業 だってチャイナのね、え、不動産は、ま、 国内産業ですけれども、輸出っていうのは ね、ま、海外向けのですね、ま、大きな その経済支える柱だったわけですよね。 その屋台もで、ぐらついてるわけですから 、その影響が国内にないなきゃないわけは ないし、実際に出てるんじゃないかとね。 で、住宅価格はやっぱりいくらその、え、 政府がですね、ブーストしてもですね、火 つかねえと元には戻らないと、え、いう 状況でですね、ま、日本以上にその土地本 性みたいなことでやってしまったチャイナ ですから、え、それがもうあの成り立た ない、ま、つまり崩壊しだという認定を 食らってもですね、え、これ文句言えない んじゃないかなと。え、チャイナという国 が滅ぼさね、滅ばない国家としてその滅ば ない限り政府みたいな、一等独裁が終わら ない限り政府みたいなちょっと謎ルール 作ってですね、経済が崩壊してないって 言いはるのはやめた方がいいんじゃないか なと、え、いう風に思います。ま、これ どっかでだから不良債権の処理をしてです ね。で、あとは、ま、アメリカなんかが 要求してるね、市場解放ですよ。あの、 非常に不透明な市場ですからね。ま、そう いったところちゃんとルールに基づくです ね、ま、経済貿易を、え、やっていただか ない限りはですね、なかなかこの問題解決 できないかなと。ま、チャイナにおける 非効率ってのは共産党の利権になってます からね。この関係をやっぱりこう立たない ことにはですね、ま、どうにもない。ま、 ただこれは政治権力が関係してることなん で、え、簡単にはできないでしょう。ま、 つまり、え、チャイナ共産党が滅びない 限りですね。え、滅びないていうか、あの 、このね、え、権力の差から降りない限り ですね、この問題は解決できないんじゃ ないかというね、嫌な、ま、感じもします けれども、ま、生かくね、見守っていき たいと思うんですが、そんな中ですね、 もう1個ね、ニュースが出ております。え 、これはね、え、消費と、え、生産に 関するものでですね、これも産経新聞です ね。え、同じく19日に発表された、え、 主要統計の中にですね、工業生産の指数が あったんですけれども、え、前年同月費 6.1%増と、え、いうことで3月の 7.7%増が鈍化していると、え、 やっぱりちょっと良くないんですね。伸び てはいるけど伸びが鈍化していると。で、 さらにですね、商品に関する統計にもね、 ブレーキがかかっていると、え、いうこと です。で、統計局のですね、不良報道官は ですね、4月は外部からの衝撃による影響 が増大したと、え、指摘してですね、ま、 その貿易戦争のね、影響を認めたと、え、 いうことです。だ、国内部業はこうやって 言ってんですよね。勝ってないとね。だっ て勝ってんだったらそんな影響ないに越し たことないし、むしろプラスの影響がある はずでしょ。でもその貿易戦争の結果 マイナスの影響があって、え、こういう 悪い数字が出てるんですから、これで勝っ たって言いはるのはかなり無理があるん じゃないかなと。え、何を持って勝っ たって言うんでしょうね。と。ま、これだ 、貿易戦争って両方が負けるパターンも あるんですよね。あの、パレート改善と 反対ですね。はい。あの、パレート逆改善 みたいなことが、ま、起こりますから。お 互いにルーズルーズになることもあるので 、え、チャイナも負けてんじゃないと。 チャイナだけ勝ったそうなゼロサム的な ことはないよみたいなね、え、ことです。 で、さらにね、えっと、中国のですね、 税関総書ってところが発表したですね、 貿易統計によると4月のアメリカ向けの 輸出がですね、なんと前年同月費21%と 、え、めちゃめちゃ悪化してます。しかも 急激に。なので、ま、これがですね、工業 生産にも下力をかけたのではないかと、え 、いうことですので、え、貿易交渉で勝っ たと言いはるなどですね、この数字- 21%なるわけないですよね。ま、これは だから負けなんですよ、ある意味ね。はい 。負けなんですけど、負けを認めずにです ね、ま、プロパガンダで共弁していると、 え、いうことです。で、さらにですね、 消費も厳しいと氷売りだけ高がですね、3 月5.9% 増1%増ですね、伸びが鈍化と、え、 さらにですね、固定資産投資もですね、え 、13月が4.2%だったのが4%に伸び がどか、え、ということです。はい。で、 中国政府はですね、ま、これ記事ちょっと 読みますけどね。え、中国政府は今年の 経済成長目標5%前後に設定し、商品など 内事を拡大させることで目標達成を目指し ているがいるがアメリカとの貿易摩擦が 消費回復の逆風になっていると。で、それ が不動産にも波及して、え、不動産のです ね、え、価格がどんどん下がるというこの 逆資産効果で、え、さらにまた消費を 冷え込ますということでダブルクーラー みたいな感じですね。え、これで回っ ちゃってると、え、いうことです。 あの、統計局がですね、19日に発表した 4月の、え、新築住宅、え、指数もですね 、ま、さっき紹介した通りですね、え、 全体の64%占める都市でですね、ま、 価格下落と、え、いうことで、ま、非常に 、え、厳しいですね。はい。ま、全てが こうちょっと、え、負の連鎖みたいな感じ でね、え、回り始めているのかなみたいな ね、ま、感じです。え、それからね、 キャノングローバル戦略研究所のね、え、 こちらレポートですけれども、え、瀬口、 え、清幸さんというね、研究館のレポート ですけど 、チャイナ現在についてですね、え、今年 の、え、昨日、あ、去年か、去年の秋以降 若干、若干の改善傾向ながら先行きは トランプ、え、ショックの影響で不透明と 、え、いうことですね。はい。で、え、 主なポイントとしてですね、えっと、13 月の、え、実GDPの伸びね、 え、事前予想との退避ではほぼ予想の範囲 ながら、ま、若干良かったと。で、え、 昨年の後半に続いて外の起度が高く、内児 の弱さが目立つと、え、先については将来 に対する自信を回復できない状態が続いて いる上、トランプ関の悪影響がこれから 表面化するため、景気回復を期待する味方 は少ないと、え、いう風に言ってます。 ただですね、え、去年の5から9月の最悪 機に比べればちょっとはマしですと。え、 最悪は出しつつあると。ま、これ、ま、 日本のね、え、バブル崩壊の後もこういう ことよく言われたんですよ。最悪機を出す 、最悪を出すって言うてはですね、また 悪くなりね、良くなったり悪くなったりし ながら、ま、じわじわ、え、悪くなって いくと、え、いうことですね。それから、 えっと、ペギンシャン海島の、え、沿岸部 のですね、え、使都市の不動産科学の下落 に伴う、え、負野資産効果ね。はい。これ は大きいと。で、子育て中のファミリー層 等が物価の安い内陸に移転したこともあっ て、え、消費の停滞が目立っていると。 内陸部主要都市では消費促進策もあって、 沿岸軍部分に比べ、え、高い伸びと、ま、 これデフレ経済ですね。はい。安いとこ 行って安いもんが売れているということで 、あんまりこれも、え、長期的にはですね 、喜べることではないかなと。うん。 そんなには喜べないなと。それから、えっ と、中国の輸出全体に占めるアメリカの 割合はですね、え、2018年の 19.2%から、え、去年はですね、 14.7%に低下と、え、いうことです。 で、対米輸出が半減しても、 え、輸出に与える影響は7%程度の現象に とまるんだとは、え、言えですね。それで も、ま、住宅の解備会みたいな形でね、 悪い影響は出ていますと、え、いうこと です。えー、ま、あの、え、ちょっとこう 真中派的なね、キャノonグローバル経済 研究所ですけど、ま、その、ま、割と 向こう寄りの人でも、ま、見方は、まあ、 厳しいですね。うん。ま、あの、日中関係 改善のおかげでですね。日本企業では出張 が増えているということなんですが、 あんまりやらない方がいいと思いますよ。 うん。これもあの米中関係がですね、この 後どういう風に転ぶか分からないので、 ここでね、ま、変な形でチャイナに色々 ちょっと、え、関わってしまうとですね、 ま、アメリカから制裁みたいなね、ま、変 なことになったりしないかも、え、しない とも限らないのでね、え、商売やってる皆 さんね、お気をつけいただいた方がいいか なと、え、いう風に思いました。はい。と いうことで、え、今日の内容面白い、興味 深いと思った方ね、是非高評価のボタン、 チャンネル登録、え、さらにコメント欄に ね、感想など書いていただきまして、内容 気に入ったら共有意ボタンで拡散の方 よろしくお願いいたします。え、それから 私のことね、特に応援したいという方ね、 thanksボタンと私がやってるオン ラインサロンイブニングラボの方にね、 是非ご登録ください。昨日のね、日本 ジャーナルのね、無料枠でもね、どういう ことやってるところかっての説明させて いただきましたんで、ご関心ある方はです ね、昨日の日本ジャーナルのですね、開始 30分後ぐらいからのね、2番目の ニュースのところのちょっと私の解説を ですね、聞いていただけるとどんな、え、 サロンかって分かると思いますので、是非 日本ジャーナルも合わせてご覧いただけれ ばと、え、いう風に思っております。と いうことで、え、今日の内容面白い興味、 え、あれいいんだ。これ言ったらね、最後 までご覧いただきましてありがとうござい ました。ガお。
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