新型コロナウイルス感染急拡大で、政府が対策を協議～解説：青野由利さん（科学ジャーナリスト）【ニュース】
[音楽] TBS [音楽] Podcast発信型ニュース プロジェクト 小木上セッション コロナ感染級拡大で政府が対策を競議。 全国的に感染が再拡大している新型コロナ ウイルスいわゆる第7波への対応について 政府はコロナ対策文化会を開き対策強化を 協議しました。具体的には検査をさらに 活用し、規制例で高齢者に接する人が事前 に検査を受けられる体制を確保すること。 夏場でも効率的な換気を行い空気の流れを 妨げないよう対策を取ること。3回目の ワクチン摂取高齢者などへの4回目の摂取 を加速することなどが提減されています。 山木経済再生担当大臣は会合で現時点で 新たな行動制限は考えていないがワクチン 摂取の促進や検査の活用などメり張りある 対策で感染拡大に適切に対応すると述べ ました。一方、東京都は新型コロナの モニタリング会議を開き、感染拡大が急激 に加速しているとして4段階で示す警戒 レベルを最も深刻な状況に引き上げました 。また政府は現在の感染状況についての 対策などについて岸田総理が今日午後6時 から総理鑑定で記者会見をすると発表し ました。全国旅行支援政府が延期を表明。 斎藤国土交通大臣は今日新型コロナ ウイルスの感染者休増を受けて今月前半に 開始する予定だった政府の観光支援策全国 旅行支援について延期すると正式に発表し ました。斎藤大臣は厚生労働省の専門家 会議で今後も感染者の急速な増加が懸念さ れるなどの評価がされたこと受けて実施 できる状況ではないと判断。ただ感染状況 に改善が見られれば速やかに実施したいと いう意向を示しています。 全国旅行支援は現在都道府県ごとに実施している県民割を全国に拡大するものでしたが、今回の延期を受けて県民割を来月末まで延長するということです。 それでは新型コロナウイルスの感染拡大のニュースについて科学ジャーナリストの青野ゆさんに事前にお話を伺いました。青野さん、こんにちは。 はい、こんにちは。 よろしくお願いします。 はい、よろしくお願いします。 お願いします。 さて、このコロナの感染者、え、東京でも増加傾向、全国的にも注意が必要な状況が続いています。この感染拡大の要因についてはどう見てますか? あ、そうですね。ま、あの、複数の複合的な要因があるとは思うんですけれども、まずは、ま、あの、オミクロン株から、ま、派生しているサブバリアントというか、ま、派生株ですね。 BA5、ま、BA4 も入ってるんですけれども、特にBA5 への、ま、変わりというのが進んでいて、うん。 で、これが、ま、拡大の要因の1 つだと思われるんですね。で、ま、あの、これまでの BA2に比べるとBA5 の実行再生産数というのがも大きいと考えられているので、やはり感染力がこれまでよりも強いと いうことがあるんですね。うん。 で、ま、さらにですね、あの、このBA5 ですけれども、ま、これまで例えばワクチンとか、ま、自然に感染したとかで得られた免疫あがですね、すり抜けてしまう免疫投避の特徴が強いのではないかっていう風に考えられてるんですね。 はい。うん。 なので、それももちろん感染が拡大する要因ですし、で、さらにですね、え、 3 回目のワクチン摂定取、ま、時間が経ってきている人たちが増えてるわけですよね。 はい。 で、そうするとやはりその免疫ワクチンでた免疫ともちろん効果はあるんですけれども、それが落ちてきている人が、ま、増えていっているという、ま、そういう状況があると思いますね。 うん。なるほど。 で、さらにこれにやっぱり人々の意識っていうのもあると思うんですよね。 やっぱりもう、ま、前と同じ生活に戻ってもいいんじゃないかなという風に思う人が、ま、増えてきてるのではないかと。ま、 そういうあの要因が合わさって、ま、今拡大しているということではないかと思います。 はい。ま、そんな中でそのワクチンの4 回目接取、ま、これを医療関係者などに拡大していこうではないかという動きもあります。こちらはいかがでしょうか? はい。はい。あの、私はそれがいいと思います。 うん。 で、ま、あの、今のとはその高齢者とか基礎のある人、ま、つまりは住所化リスクの高い人対象に 4 回目ということになってるわけですけれども、 その医療従事者もですね、介護従事者も、ま、ここまで感染が拡大してくると、ま、感染が彼らもも感染してくる人が多いわけですよね。 で、そうすると1 つには、ま、医療者や介護関係者が染すると患者さんや者にあの感染させてしまう恐れが出てくるっていうのがありますよね。 はい。 つはのそれこそそのの病院とかあの介護施設とかでえ、そういう従事者が染すると医療そのものとか、ま、介護そのものに影響が及んでしまうと思うので、ま、その両方の意味でも、ま、あの、 4 回目のワクチンを進めるというのは、ま、いいんじゃないかという風に思います。 うん。 ま、その上で感染対策、その今まではそのワクチン摂取を進めることや、ま、行動制限などを呼びかけることなどい色んなものを軸に行ってきました。で、この行動制限なんですけれども、例えば蔓延防止等充電措いいは緊急事態宣言など、ま、そうしたことは現実的にまだ考えられていないということですけれども、今後の動きというのはいかがでしょうか? そうですね。 まあ、だから先ほども申し上げましたが、なかなか、ま、人々の意識というのが変わってきていて、 なかなかその行動制限をかけるということがどこまで受け入れられるかとか、それにどれほど効果があるかっていうのはなかなかあのかつてに比べると難しい面はあると思うんですね。えっと、ただ万とあのそういこと必要がないんだっていう風にあの言ってしまわない方がいいとは思うんですね。 [音楽] え、やはりあの、ま、ワクチンっていうのは 1 つのあの戦略ですけれども、ま、それだけで本当に抑えきれるかというと、ま、あの、ちょっと、ま、分からない部分があるので、 完全にそんなものは、あの、必要ないと言ってしまわずに考慮には入れておいた方がいいんじゃないかなという風に思います。 うん。1 つのメッセージとしても、コミュニケーションとしてもということですね。はい。 はい。 [音楽] またそうした中のに行われた参議院選挙、え、様々な政党が感染症対策について触れている中で、あの、日本版 CDC を作りましょうというような議論というものもまた注目されてます。改めてこの CDCとは何でしょうか?はい。 これはですね、ま、アメリカのジョージア州のアトランタに本部が置かれている、ま、失対策センターと、ま、大体日本語で言われることが多いんですけれども、センターポディーズコントロールの頭持ちを通って CDC という風に呼ばれてるわけなんですけれども、 ま、あの、あの、アメリカ国内の対策はもちろんなんですけれども、やはり WHO と並んで世界の感染症対策の総本団として活動しているという、ま、そういうイメージの強い組織なんですね。 もちろんそれだけじゃなくて、ま、あの、え、感染症対策以外の交渉衛対策にも取り組むんですけれども、ま、そういう、ま、あの、組織なんですけれども、ま、歴史的に見ると 1946 年に、え、マラリア対策のために設立されてるんですね。 はい。 で、ま、その後は、あの、ま、今申し上げたように、ま、交渉衛生対策に取り組んでるんですけれども、ま、感染症としては例えばエボラの対策とか、え、ま、あの、 2000あの9 年に新型インフルエンザのパンデミックが起きましたけれども、そういう新型インフルエンザ対策とかで、ま、こういうところで、ま、存在感を示してきた、あ、そういうあの施設、あの、組織だと思うんですね。 うん。なるほど。 これ、あの、日本には例えば元々感染症研究所もありますし、またあの、保険上なもあったりして、ま、それぞれの人手出不足なども指摘されたわけですが、日本版 CDC となると今までのものとどう変わるんでしょうか? そうですね、あの、ま、岸田政権があの提案している日本版 CDCというのはですね、 あの、ま、そもそもその感染症危機管理の司令党として、え、首相直轄の内閣感染症危機管理事長っていうのをおい で、え、その下に日本番CDC を位置付けようとことになったんですね。 で、ま、あの、戦の時にそれ以外の各党が、あの、やっぱ日本番 DC と言っていましたけれども、それがあの、これと本当にあの同じものなのかどうかっていうのはちょっとなんかこう違うものであって、むしろその日本版 CDC そのものを司令党として続けようというような公約があの、あの、建されたと思うんですけれども、ま、ただその、ま、岸田政権が言ってるのはそういうもので、 ただですね、えっと、ここでちょっと首をかげるところがあるんですけれども、 ええこの日本版CDC は現在の国立感染研究所とあともう1 つ国立あの国際医療研究センターここを統合して日本版 CDC に使しようというま、構想だていうことなんですね。 で、えっと実はですね、あの臨床の機能はないんですね。 です。先ほどあの国立国際医療研究センターって言いましたけれどもここは臨床の機能をかなりそのお持ちを思ったところなんですね。 えっと、そうすると、だから日本版CDC はアメリカのCDC にはない機能を、ま、2 つの組織を合体させて、え、ない機能をあの、加えようとしているということなんだろうと思うんですけれども、実のところですね、これまでその日本の感染症研究所上ですね、ここはその CDT が持つような公衆衛生、ま、学を含む交渉衛生ですね。 そういう能がですね、え、ま、あの、不足しているという風に、あの、言われてきてるんですね。 はい。 で、実際のとこだから今もし日本番CDC というのであればそこの部分つまりあの不足しているって言われている公習衛生疫学機能をですね、もっと拡充していく という方向が重要だと思うんですけれども、えっと、こうやってこう 2 つの組織を統合してしまうことで果たしてそれが実現できるのかっていうのがあの疑問だなという風に思うんですね。 はい。 あの、液学が必要だけれども、主に臨床の方とこうくっつくことになるわけですか? え、そうですね。だから元々あの感染症地はもちろん公衛生学部分を持ってるんですけれども逆にアメリカの CDC はその床部分は持ってなくて日本の感染権に比べるとそういう学習性が強いんですよね。 もちろん、あの、人数も算規なので、あの 、一概に比べることはできないですけれど も、いずれにしてももっと強化したい、ま 、あの、日本版CDCという名前を関して 、え、CDC機能を超過したいというので あれば、もうその部分をちゃんと フォーカスというか、本当に足りないもの は何なのかということを分析し、そこを あの、強化していかなくてはいと思うん ですね。うん。そうですね。分かりました 。青野さんありがとうございました。はい 。ありがとうござい、 ありがとうございました。
「新型コロナウイルス感染急拡大で、政府が対策を協議」のニュースについて、科学ジャーナリストの青野由利さんに伺いました。（2022年7月14日（木）のニュースコーナー Daily News Sessionより。)
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