増税派ラスボス同士の減税論争の嘘を暴く！出来レースの先に見える自民・立憲の大連立
島タイムズです。さて、皆さん、この夏の 参議院選挙の争点は限税の是非だと思って ませんか?実はそれマスコミのミスリード です。自民と立憲税を巡って対立している ように見えて実はどちらも財務心理教。 財源なくして減税なし。まさに財務省の 論理そのものです。本当に問うべきは減税 のために赤字国際の発行を認めるのかどう か。財政の収支は必ず一致させなければ ならないという財務心理教の考え方こそ この夏の参議院選挙最大の総点なんです。 自民党の森山館長は今回の参議院選挙で 問われるのは消費税だと強調しています。 野党が掲げる減税について社会保障を守る ため消費税を下げた分の財源をどこに 求めるのかこのように野党を激しく批判し ている。まさに財源なくして減税なし。 財務省の立場そのものです。実は森山さん 自民党内の財務心理教のラスボスなんです 。財源を確保せずに減税した場合、社会 保障費を削減しなければならなくなる。 こういっていわば高齢世代に脅しをかけて いるんです。減税よりも社会保障。これを 全面に掲げれば参議院選挙で高齢世代の 指示を引き寄せられる。こんな狙いが くっきり見えてきます。これに対し立憲 民主党の野田義彦代表は政権党が減税を 決めないのなら争点にならざるを得ないと 強調しました。給付もしない限税もしない 。石政権の無作が参議院選挙の争点だ。 そう言ってるんです。田代表はご存知の 通り立憲民主党の財務心理教のラスボス です。東内の減税論に押されて食料品に 限ってしかも1年間限定で消費税率を0に する。こんな公約を掲げることにしました けれども赤字国際の発行には反対してい ます。文の財源を必ず見つけると宣言し てるんです。森山管理は税に反対。野田 代表は現税に賛成。2人の意見は一見対立 しているように見えますけれども実は指し て変わりはありません。それどころか財源 がなければ減税しちゃいけない。この点で ぴったり一致しているんです。ここにこそ 財務心理教の親髄がある。ポイントは減税 の是非ではなく財源の確保です。減税も ばら巻きも財源を確保できないのならダめ だ。財政の収支は必ず一致させなければ ならない。つまり減税や現金給付で景気を 良くし国民生活を下ざするよりも財政の 収支を一致させる財政の辻合わせを最優先 してるんです。自民党と民主党。この30 年日本の政治をリードしてきた2大政党は どちらも財務心理教の進法者でした。この 結果日本は中途 半端な財政策を繰り返し、なんと30 年以上も不景期が続いて国民生活は破綻。経済大国から転落してしまったんですけれども財政の収支を一致させる必要は本当にあるんでしょうか?赤字国債を発行して財源を確保すればいいじゃないか。 国民民主党や令和新撰組からそのような 財政が飛び出しています。この日本でも ようやく財政論争が始まったんです。去年 の総選挙でそうした市長を掲げる国民民主 党や令和新撰組が大躍信しました。現役 世代の絶大な指示を得たんです。アンチ 財務心理教の声をもはや無視できなくなっ てきたんです。参議院選挙で本当に問わ れるべきは減税の是非ではありません。 財源なくして減税なし財政の辻つ合わせを 最優先する財務心理教の発想そのものが 問われているんです。その意味では自民党 も立憲民主党も2大政党は財務心理教の 立場でぴったり一致しています。ところが マスコミはあくまでも自民党と立憲民主党 が限税の是非を巡って激しく対立している 。こここそが参議院選挙の最大の争点だ。 そんな古臭い発想で報道を続けている。 これは完全なミスリードです。そして当事 者の自民と立憲も減税の是非が最大の争点 だ。そう言ってお互い激しく対立している ことを演出しているんです。両方にとって その方が都合い。実は財源なくして減税 なし。この考え方で双方は一致している けれどもそこがバレると減税を指示する 人々の表が国民や令和に流れてしまう。 それを阻止するためにわざと2大政党の 対立構図。これを演じているんです。その 先には財務心理教同士が手を結ぶ参議院 選挙後の大連立構想がある。自民と立憲を 合わせて十分な議跡を確保できれば財務 心理教の政権を続けていくことができるん です。彼らの最終ゴールは消費税増税。 参議院選挙が終われば3年間は国選挙が 予定されていません。まさに黄金の3年間 。ここで一挙に大連立を進め、その元で 消費税増税を前に進めていく。そんな潜在 一宮のチャンスがやってくるんです。森山 会議長と野田代表の減税論争は大連立構想 を隠すカモフラージュに過ぎません。 マスコミは彼らの世論操作の片望を担いで いるんです。参議院選挙の本当の対立塾は 家事国際を発行してでも減税に踏み切るか どうかです。国民民主党の玉木代表や令和 新撰組の山本太郎代表は赤字国際を発行す べきだとはっきり出る。この財政こそ最大 の対立軸なんです。ところがマスコミは 赤字国際は最もの他現なき減税は ポピュリズムそのように一方的に決めつけ て報道してる財政論争を花から選挙の争点 にしようとしていないんです。赤字国際の 発行は世界各国が普通に行っている財政 政策の選択肢の1つです。なのに財務省は 赤字国際は悪者だ。そんな世論操作を長年 かけて進めてきました。赤字国際は借金だ 。無責任なポピュリストの政治家が財政を ばらまくために赤字国臭発行を迫ってくる 。その結果日本の借金はどんどん 膨れ上がってしまった。このままでは国家 の財政は破綻してしまう。財務省は マスコミを通じて与野党の政治家、各省の 役人経済会、さらには学者や弁護士有識者 こうしたエリート回層を次々に洗脳して いきました。そして日本は財務心理教大国 になってしまったんです。あの共産党まで ばら巻き政策を強く批判し、財政収支論に 立っているんです。けれどもこれは全くの 間違いです。国家財政の収支を一般会計と いう本当に小さな世界でしか見ていません 。企業会計と比較すれば間違いは一目瞭然 です。どの大企業も売上と支出を一致させ てはいません。売上をはるかに超える借金 をしている。資産や信用力をにお金を 借りることができるからです。それをもに 設備投資し、人権費を上げ、授業を拡大し 、会社を大きくしていく。これが企業経営 の基本です。利用会計は売上と経費だけで はできていません。株や不動産などの資産 から信用力まで全てを加したバランス シートの上に企業経営は成り立っているん です。日本政府は大企業はかに超える資産 も信用力もある。大企業は倒産しても国家 はそう簡単に破綻しません。特別会計を 含めて資産は膨大です。外貨もたくさん 保有している。さらに通貨も発行できるし 、税金も取れるんです。それらの信用力を 元にすれば、もっと借金をしても何の問題 もありません。全てのバランスシートを 精査してどこまで借金ができるのかを精査 すれば良い。それが世界の常識です。 ところが日本の財務省は一般会計だけしか 見ていません。いや、それしか見せてい ない。そして財政機を煽っている。それは なぜか?財務省の予算配文献は予算が限ら れているからこそ強力になります。お金が 余っていたら誰も財務省に頭は下げない。 財務官僚の甘下りも受け入れる必要があり ません。予算が限られているからこそ みんな財務省に媚尾手らうんです。つまり 財政の収支を一致させるという財務心理教 こそ財務省の力の厳選なんです。一般会計 という狭い世界をわざと作ってその中で 財政の辻つませをしている。それに自民党 も立憲民主党もマスコミも協力している。 ここに財務省を頂点とした政官の癒着の 構造の本丸があります。この夏の参議院 選挙は戦後日本でおそらく初めて財政政策 が最大の総点となるでしょう。自民党と 立憲民主党の2大政党に違いはありません 。財務心理教の殻を打ち破れば私たちは もっと大胆に財政政策を利用し、世中を もっと元気にすることはできる。さて皆 さんはどう考えますか?コメント欄で是非 考えを教えてください。高評価、 チャンネル登録もよろしくお願いします。 それでは次回動画でまた会いましょう。 う
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鮫島浩/政治ジャーナリスト。
朝日新聞政治部次長を歴任し新聞協会賞受賞。日本の政治をもっと理解しやすく伝えることを目指し、政治解説動画を連日配信しています。時に挑戦的に、時にユーモアを交えながら、政治ニュースを深掘りし、先取りして解説していきます。2021年に49歳で独立して『SAMEJIMA TIMES』を開設。1994年に京都大学法学部を卒業し朝日新聞入社。菅直人、竹中平蔵、古賀誠、与謝野馨、町村信孝ら与野党の幅広い政治家を担当。2010年に39歳の異例の若さで政治部デスクとなり、2012年に特別報道部デスクへ。数多くの調査報道を指揮し「手抜き除染」報道で新聞協会賞受賞。サンデー毎日やプレジデントオンラインに寄稿し、テレビ朝日やABEMAに出演多数。巨大新聞社の崩壊過程を赤裸々に描いた『朝日新聞政治部』（講談社）はベストセラーに。近著に『あきらめない政治』『政治家の収支』。泉房穂氏と共著『政治はケンカだ！』
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