■原発被災の10年 被災者の生活回復の諸課題 今野 順夫 （福島大学名誉教授･ふくしま復興支援フォーラム）
ですかえそれではあの早速始めていきたい と思いますでま少しあの被災の外角的な 状況ということでございますのでよろしく お願いいたしますであの10年が過ぎまし て え事故原発事項 東日本大震災原発事項から10年を過ぎた わけですがこの10年の経過を被災者は どのように受け止められているかという風 に考えているわけですがあのたまたま3月 4日にNHKのニュースがあってえ アンケート調査がございましたであの福島 の被災者はですねえ被害を乗り越える 区切りになるかということについてやや そう思うとそう思うというのは33%あり ましたがえそう思わないあまりそう思わ ないというのが 半数に近いえそれに対しましてえ宮城岩手 の被災者はあこれは釘になると思うという のがあ上思わないより上回っているという ことでありますえ特にあの人的経済的支援 が10年でもって減るかということについ ては福島の被災者は72.1が減ると思う という風に答えておりますが宮城岩手の 場合にはあ福島よりはあああ宮城岩手より を上回ってですねえかなり福島の被災者は 支援が減ることを懸念しているということ でありますまいくつかの状況を見ていき たいと思いますがまあの避難原発事故なり ますてまず自らの健康もありますので避難 をするということになりますけどもこの 避難者の状況ま端的に言えばあ広域化懲役 化というのが え端的な条件になりますで2012年の5 月がまさにこれがピークでありましてえ 避難者が16万40ということで県外に 福島県外に6万2人以上の人が避難して おりますでま毎年少しずつこの10年間の 間にえ避難者の数が減ってきておりますが あの今年の1月で 3万10人3月11日ちょうど10年目の 日にの段階ではこれあの福島民法の報道 ですが3万5690人という風にまあ 16万からしますとかなりの減り方をし てるわけですえただこれはですね各市町村 の自治体が発表してる避難者数から言い ますと お6万242人町村の方市町村からはです ねこれが避難してるということなんですが 県と県とかあるいはあの復興庁で出してる 数字はこのようにになってるということで ありますでまこれは端的に言えばあの いわばあ避難避難者をですね避難者と 認めるか認めないか特に避難指示の区域害 の方にはついては避難者から除外をすると いうことであるいは自宅を避難先で確保し た人を除外するとあるいは復興住宅公営 住宅に入居した人についても除外をすると いう形で避難者というものについての いわば捉え方の違いがこういう形で出て いるわけ ですで子供の避難というのもこれあの私も レジメのところで皆さんに言わしたバ レジメではちょっとま数字が足し算が 間違ってたんですがまあ2012年の4月 から2020年の4月までの間にまこの ような形でえ子供の避難者の数がああ だんだん下がっていますけどもなお現在で も10年経っても外では5690/17 多くか相対比較しますとですねえ宮城岩手 に比較すると少ないんですけども関連子に なりますと非常に大きいと全国的な比率 から言いましても直接費は10%程度です が関連子は全国の関連士の中の61以上を ですね福島県が あやば閉めてるということでありますでま あのこういう形でえ特に最近は あの10年目になってもですね関連子の 申請が出されていますま出されてると言い ましても特に出てんのはあの南相馬岩木 双葉軍であの去年から今年にかけまして2 月段階ですけども14人関連士が増えて おりますでさらにその後も6人あ4人です かえ増えて 20302320人ということになって おりますが宮城岩手の場合にはすでにま 関連心はかなり少なくなってきていると いう風に聞いておいますであの特に県外 避難者につきましては私もあの4つほど市 町村の関連士の認定の仕事をしていたん ですがやはり県外避難者が多いところです とそもそも窓口には申請がこんなんである と窓口自体がなかなか接近できないという ことがございましてま時期的に遅れており ますがまかなり深刻な状況がまだ続いて いるという風に言えるという風に思い ますでこの避難区域というのは避難指示 区域というのをだんだん2011年から 変わってまります2011年は県の報道 ですと公表ですと限度の約12%だとて ところが現在ではほぼ2.4になったと いう風にやば公表がされているわけであり でまこれは あの具体的な解除の条件が3要件があり ましてえ20mmCベルト以下になると いうことがですがまそれだけじゃなくて いわばその生活のインフラですねあるいは 除染の十分に進捗しているということが ありますし県や市町村町民との十分な協議 がなされているというなことが解除の要件 になっておりますがまあ2014年から 田村川内え奈良ハそういう形でぽりぽりと ですね現在までえ来ているということで ありますで2020年の3月の段階はえ あの避難指示が解除されたところが 813平kmですがあしかしながらそれ 解除されない期間困難区域はまだ337平 kmあるでこの中にはあ特定復興再生拠点 区域というのを作ってえこれは28km ですけどもまこういう形でえ変遷をしてき たということでありますでところがこう いう避難指示の解除に伴ってえ避難された 方々があ帰還できるかということについて はまこれは復興庁のアンケート調査があり ますけども2016年の段階ですがま県内 に避難してる人は戻りたいという人が34 で県外の人は16ということですねでま 実際に戻ってま戻って現在居住してると いう人がまあ双葉八丁村で1万2355人 まこの中には戻ってきたというよりは現 居住者ですから新しくま工事関係とかいう 形でも入っているですけどもま特に様々な 条件で えま浪江町富岡それぞれの町村によって やば格差が出ております浪江町の場合です との9月の調査ではあ期間以降の調べで ありますけどもすでに居住してるとが 8.1え戻りたい10.8まだ判断がつか ない25.3ととうとうという形になって いるわけですが特に期間についての判断が つかない最大の理由というのが33.6は 原発の安全生にまだ不安を感じていると いうことが多いようでありますまこういう 形でえ ま避難の解除はされたんですけども避難民 が避難された方々がいわば帰還することに ついて直接的は結びつかないいうような ことが現状として存在しておりますで私は あのこういうま行政的な統計に基づくもの はともかくしましてえどうもこういう国や 県や行政の政策を待っていけないという ことで住民による様々な復興の模索をして いるという話を特にしたいと思いますで まあ住人の住民の動きとかあいうことが あるんですが私があの関連する手近な例と して1つはあの共同組合生活共同組合コプ 福島のレトそれから復興支援フォラムの話 をしたいという風に思います でまこの府福島というところでえ2012 年以降8ほどプあの理事長をさせられたと いうことがございましてえその中でなんと か住民が住める状況なんか作っていこうと いうことでやってきたわけですが1つの 活動としてま自主的な除染作業あるいは 食品の安全性の確認まこういうことがなさ れております2つ目には福島県の農産物 特に桃などのですねえコプのネットを通じ ていわば桃などのいわば販売を拡大するま 私も行きましたけども福岡であるとか大分 であるとか沖縄までまそういう農産物の 販売の応援をしていただくということに なりましたでさらにもう1つは仮設住宅等 での避難者支援ま一般的にはサロン活動と 言ってんですが住民に集まっていただいて えやば話し合いをするもうこういうことで えこうコプが中心になってそういう企画を したということでありますでまあのこの論 活動っていうのは何かあ単にお茶を飲ん でるだけのような気もするんですけども ただ実際はですねその後復興公営住宅が できてえコロナの問題もあってなかなか できないということでえ孤立史というのが ちょっと目立ってまいりましたであのこれ やっぱりサロン活動がなされてないという なすということ自体がですね極めてえ それぞれの被災者の命を支えているという 風にも考えるだろうと思い ますであの食事調査のお話をしました やはり食べ物が非常にあの特におさんたち は心配で自分たちの食べ物は一体どうなん だろうかということでそれをですねえ日政 教の全国商品検査センターでまあ1検体 あたり5万秒約14時間をかけてですね あのなんて言いますか陰全方式と言うん ですか1人分余計な食事を作りましてそれ を民地にしてですねそれでミキサーに関し て近日に混ぜ込んで検査資料として測定し たということでありますで9年間これを やってまいりましたで あの最初の方時はですねセシウムの放射線 あの要素が出てきたりしたわけですけども 2014年以降ですねえま毎年100 100件あるいは200件まあ今年は 少なくてえ50件にしたんですがまあ ほとんどですね検出された食事はないと いうま合計1150家庭の食事を調査した ということでえ放射性セムを含む食事を 継続してその取り続けているという可能性 は極めて低いという風に想定をしており ますでまこういうようなものと同時にです ね復興に向けた市民的な合意形成という ことで復興支援フォーラムというのを 立ち上げましたあの これはですねま有子で呼びかけたんですが 今まで10年間なりまして177回延べ 人数ですると7000名ほどの人たちま 70もう町の専門家と言いますか特に神戸 なんか神戸ではですね神戸のお話を聞き ながら町の専門家がその街づくりに積極的 に関わったということでま福島でもなんと かできないかということでえ中央から誰か 教師を呼ぶというのではなくてままさに第 1戦であのいわばあ実態調査をやったりえ なんかしてる人たちについてですねえ報告 をいたいてで極めて長い質疑応答の時間を 取ってですねえしたわけですがま最近は 165回からはちょっとコロナウイルスの 問題がありまして えオンラインでやるようになりましたま あの最近できあのなんて言いますか福島の 周辺の方々の参加が多かったんですけども やっぱりオンラインにすることによって 全国から北海道や熊本からも参加したり あるいはドイツやベルギーあたりからも 参加するという人があ見えて見られてきた ということでありますけどもまこういう ものをですねご意見をブログでえ公表し 蓄積をしてま行ってるということであり ますま皆さんのところに参考資料として あの福島復興支援フォーラムの180件 近いですねえテーマをずっと書いており ますけどもまさにこれがま1つの お現場で解決が求められているような課題 ではないかという風に考えております えそれからこういうのをまとめたものを ですね一般社団法人福島連携復興センター というところでえ作りましてえ福島のそう いう住民のですね動きと言いますか復興に 向けた動きについてえ行ってあのまとめて いるといういうことでありますこのテーマ を見るとま配慮を要する催者への支援と 初期対応とかあるいは中間支援放射の汚染 問題ま等々でですねまそういう形150の 分島ですがま最初予定になったのは120 数団体の計画があったんですけどもま本の ボリュームもあってですねこれはあそれに とめてるということでま最近出した本です けども福島の10年え震災原発事故に 向き合った市民団50の物語という形で まとめているということでありますでま こういう形で具体的な活動と同時にですね えあの勇志が集まって福島の復興ビジョン というのを県民版の県民の目線に立った ビジョンにやば切り替えていこうとま確定 していこうまさに復興のあり方を考えて いるということですでそもそも県県段階で 行政で福島県復興ビジョンというのは震災 直後に作りましたま基本理念はま原子力に 依存しないああるいは2番目には福島を 愛し心を寄せる全ての人々の力を結集する あるいは3番目には誇りのある故郷の再生 の実現という形でえ理念で進んできたわけ ですけどもどうも実際動動いてみると様々 な問題点が現実的はあるとで1つはここに も書きましたけども東電の情報効果に 対する批判ま最近 も先月あ2月のですかね震度6教の余震に ついてのでえいわばあ3号機の格納容器の 損傷推移がこう下がってるこれがですね 住民にはなかなか教えてもらえなくて2月 13日の地震について2月19日1週間 経ってから発表するということがござい ましたこういう情報公開に対する批判と いうのもありますしそれから先ほども言い ましたけども避難者数の沿い国とですねえ 自治体の間の対立ままさに避難者というの をどういう風に捉えるかでいうことですが さらに避難指示の解除ということがまだ 生活基盤ができていないのにえ早期機関が 強制されるあるいは避難元での小中学校の 通学まあ国のお金で新しい学校は建てた ものの子供たちが悲観ができないと子供 たち同士のこの分断も出ているということ ですね機関困難区域では除染しないでも 避難指示が解除できるような仕組みという のを作ったりあるいは高齢者のみが帰還を するということでの家族の 分断あるいは基本的には自治体なんかは国 国メニューに相応するような復興政策と いうような形でえ白物を作るということに ま専行されているとで福島イノベーション 構想国際研究産業都市構想でありますけど もまこれはまさに開発優先型3次便乗型 復興政策かもしれではないのかという批判 がございましてえ高齢者ばかりでえが帰還 したのでは高齢者就労ではこれは実際でき ないとま他方では県民ができないのであれ ば外から移住者そこで働く移住者を勧誘 するというこういう構造になってきてると いうことでありますそこで えなんとか独自にですね県民復興ビジョン とにを県民版の復興ビジョンを作ろうとと いうことでま被災者の生活再建故郷の再生 原発災害の克服まそれぞれここに書か書き ましたようにですねま生活の質や コミュニティの質や環境の質をいわば確保 するそういう視点でもって具体的にえ誰 1人残さ取り残されることがないようにと か様々な重点課題が設定しようじゃないか という風に今進めている段階でありますで ままとめたいと思いますがやはり住民主体 の復興への転換ということが今特に必要に なってきてるということで最も重要なのは 復興の最重点はやはり住民被災者の生活 回復である生存権の実現であるということ でま避難指示を解除するとイコール期間が 強制される共用される事実上にせよですね 共用されるというまこういうことではなく てやはりもう少し期間の準備期間やはり 10年近いやば避難をしてる中では なかなかそう簡単にやば帰還できないと いうことでま避難先での生活整理もあるし 避難先での市民的権利の重則の問題もある しまこういうような形でやはりもう少し 余裕を持って期間の準備期間をとって行う べきではないのかというような議論もされ ておりますで期間に否定的な理由として 先ほども言いましたけども原発の存在安全 性が確保されやはり原発があるから ちょっと帰れないていうところは非常に 多いということですねあるいは先ほどの 事故のように廃炉事業の安全な実施情報 公開をしていくあるいは話題になっており ますが汚染数の問題まこれについてですね やはりあのそう簡単には変れない様々な 理由があるだろうでこれをですね住民と 住民の意見を聞いて住民参加で被災者の 参加でえいわばあ合意形成をしながらあ 復興を進めていく必要があるだろうという 風に思っておりますま東北はどちらかと いうとま合意と言ってもいわばあ自治体が 行政が決めたあ方針についてま受動的に 同意するという場面が非常に多かったん ですけどもまそれではやっぱりやっていけ ないやっぱりあの住民と積極的せやっぱり 積極的な動揺するというま住民との真の 合意というのはやはり必要だろうという風 に思っておりますまその中でやはり分断策 ま色々同じ県民でありながら被災者であり ながら例えば避難した人と滞在してる人の 間のま対立もありましたしま分あの感情的 な対立もありましたしあるいは機関困難 区域のところでもあ一本の線でとにかくま いわばあそれが分けられる賠償の額も違っ てくるこういうような分断があいわば分断 策としやはり使われたのかなという風に 思ってますがこれをどういう形で回復して いくのかということでもちろん被災地と非 被災地の間ですが基本的に我々が考えてる のはやっぱりそれぞれの立場を相互に尊重 してやはり統一的な目標で持って前代とし て復興していくというそういう政策を作っ ていく必要があるだろうという風に思って おりますえまあの短時間で早口で申し訳 ないんですけども私たちはそういう形でえ 今の現状をどういう風に展開するかという ことで今考えてるということでありますま 時間になりましたのでえ一応ここで終わり たいと思います
第5回「原発と人権」研究･市民交流集会 IN ふくしま（ 2021.04.03 ）
#今野順夫
