【トランプ関税、恐るるに足らず‼武者陵司氏熱弁】日本株を押し上げるトランプ政策／日経平均も年後半に上値を試す／工業生産の世界シェア中国が5割／米国との貿易摩擦、日本経験済み／日銀利上げ打ち止めや減税も

【トランプ関税、恐るるに足らず‼武者陵司氏熱弁】日本株を押し上げるトランプ政策／日経平均も年後半に上値を試す／工業生産の世界シェア中国が5割／米国との貿易摩擦、日本経験済み／日銀利上げ打ち止めや減税も

ここからはゲストの方をお迎えし、今気になるテーマについて深掘りしていただきます。それでは今日のゲストをご紹介します。無者リサーチ代表の無者涼司二さんです。よろしくお願いします。よろしくお願いいたします。武者さんに深掘りしていただくテーマこちらです。はい。トランプ関税恐るにたらずたらずま、ちょっと言いすぎですけどね。ま、あの、それほど心配する必要はないと。ま、あの、デザスターにはならないと、ま、いう風に見ていいと思うんですよね。今経験交代になるんじゃないかっていう風にね、世界を思ってますけれども。そうですね。ま、あの、IMF も、ま、そこそこの経済見通しを出してきてますし、え、それほどのですね、あの、一著しい原則にならずにどうも行きそうだとうん。いうのがなんか見えてきつあると思うんですよね。はい。え、やはり1 番心配されたのはトランプの完税がですね、ま、とんでもなく大げなものだったわけですので、それがそのまま出てきたらですね、え、相当のダメージがあるという風に思ったんですが、ま、いくつかの点でですね、え、恐れられたほどのことにはならないと、ま、いうことが分かってきたっていうことが、ま、重要だと思うんですよね。はい。で、その理由をじゃ、順番に伺っていきたいと思いますけれども、あの、ま、4月2 日にですね、総裁税が打ち出されて、え、それ以降中欲に対してはさらに上せ完税ということで、え、ま、とんでもない通貨、あ、ま、完全引き戦争が始まるという風に思ったわけですよね。え、なぜそんなことをするのかっていうことで、ま、当初想定された 4 つほどの理由が考えられたと思うんですね。はい。こちらリストを出しました。で、1つはですね、ま、製造業を取り戻すとうん。そのためにはもう国際分を否定するんだと。ま、全部アメリカ国内でも物のを作るんだと言わんばかりの話で、これが本当に起こったら大変でしたよね。うん。ところが、ま、ここはそれほどのことにはならないというのもまず見えてきたということあります。やっぱりなかなか難しい。やろうとすると何年もかかる。そう、そうですね。それとやはりですね、アメリカに取り戻す必要があるのはですね、非常に限られた産業であると、ま、鉄道車、それから反動体、え、そして医薬品というような、ま、特定のですね、ライフラインを、ま、確保するためのもので、それ以外のものはですね、やっぱり国際的な文業に依存するんだいは、ま、かなり見えてきたと思うんです。うん。それから2 つ目にですね、あの、あの、懸念されたのはアメリカの貿易悪を全部減らすんだと。はい。その、そしてこの貿易やを減らすというためには完税だけではダめでやっぱりドリアつまりドル体制を否定するようなことまで行くんじゃないかと。ま、こういう心配もありました。ま、これもですね、ま、何度か別センと、ま、財務長官があ、それを、ま、秘消しする発言をしてですね、え、泥体制は維持するんだと。強いドルをアメリカの、ま、国の国益ということで維持するんだということも見えてきました。そうですね。そうでないとやっぱり投資呼び込めないですよね。そうですよね。結局ドレ安ということになると、ま、結局アメリカにお金が入らなくなってアメリカの金利が急して、それこそアメリカ大不教の原因を作るわけですので、そんなバ鹿なことをやるわけはないんですけれども、しかし 4 月の初島ではですね、そういう不安もよぎったわけですよね。はい。え、それから、ま、3 つ目の目的は税収を増やすと。で、これはですね、え、やはりそれなりの目的だったと思います。ま、アメリカですね。え、ま、全体で 3000、3兆3000 億ドルぐらいの輸入があるので、え、その、ま、最大 2 割、ま、あ、完税ということになると 6600億ドル、6600 億ドルということは円にするとですね、まあ、 60 兆円ぐらい6000 円もっとですよね、え、巨額の、ま、税収になるので、え、その巨額の税収をうん。使って減税をするというようなことが起こる。ま、あの、仮にその6600 億ドルではなくて、え、ま、6600 億ドルの半分の3300 億ドルとしてもですね、え、円に直せば、え、これはもう 50兆円とか60 ぐらいの規模になりますからね。ま、相当な、ま、税収ですよね。え、それを、ま、原に回すと、ま、いいことが実際にベセンツさんは、ま、言ってるわけなんで、ま、これは 1つの理由としては残ると思うんですね。ま、しかしやはり1 番大きな理由は相手国の情報を求める手段と使うんだと。ま、結局そ関税ということはこれを相手にぶつけてですね、相手から情報を勝ち取るということですよね。うん。では誰から情報を勝ち取るのかというと、ま、アメリカにとって最も重要な相手は中国で、中国に、ま、譲歩させると、中国に譲歩しろと言っても言うこと聞かないので、やはり完税というですね、そういうこの大きな、まあ、その材料を使って、え、情報を求めると、ま、これがですね、大体見えてきた、ま、大きな流れだと思うんです。うん。まさに今週水数でね、競技が始まるかもしれないということですよね。そうですね。え、ま、交換ではですね、え、ま、完税競争になれば、あ、アメリカよりも、ま、中国の方が有利なんだというがあるんですけど、私は全くそんなことはないと思いますね。やっぱりアメリカの方が圧倒的に有利だと思います。ま、ということで、ま、中国も通称交渉に、ま、出てきて、え、そして、ま、アメリカから様々なですね、要求を突きつけられていくと、ま、いうことになると思うんですけど、ま、中国がですね、ま、アメリカ受ける要求の最も大きなものはですね、これは中国の一な経済構造を改めるということに尽きるということだと思うんです。異密な経済の構造なんですね。はい。構え、ま、中国ってどういう国かというとですね。はい。ま、とんでもない供給力の強い国なんですよ。うん。そうですね。え、ここにありますのは、あ、最近のアメリカと中国の形状収支と貿易収支の推移ですけど、アメリカの経上収支の赤字が大幅に増える一方で中国の貿易黒字が大幅に増えてるんですね。あ、本当にも正反対になってますよね。そうですね。で、2018 年に米中貿易対が始まって、その時の中国の貿易って3000うん、 500億ドルぐらいだったと。はい。それが年にはですね、9000、ええ、 9900億とうん。え、わずか6 年あまりで中国の貿易黒字が2.8 倍になったんですね。倍近くで、どんどん中国の黒字が増えるというのがですね、今や何をやっても止められないという意勢いなんですよ。それはなぜかと言うとですね、中国は、ま、非常に安い労働力で人を使って安く作ってもを輸出するとはい。え、一方国内は賃金も安いし、ま、社会保障も充実してないとましてバブルが崩壊してるので、人々は先行き不安なんですよね。だからどんどん貯めなければいけないと。たださえ安い給料の上に貯蓄を増やす。うん。ま、中国の貯蓄率は4割あるんですね。あ、4割ですか? ま、日本だとかアメリカはもう本当に数ですからね。ま、とんでもない貯金してる国なんですよ。で、なぜそんなに貯金するかというと、将来不安だから。で、この貯金をですね、どんどん、まあ、回収の見込みのない投資に回して経済を被大化させる、ま、投資主導の経済になってしまったんですよね。え、ま、従って今や中国は投資をすることによって世界の工業生産の、ま、シェアは圧倒的に高いんですね。はい。あの、つい最近、ファイナンシャルタイムズがですね、ま、中国の世界の製造業における 3割だと言ったんです。3割。はい。はい。で、これも高いんですけど、実はこれは現在の通貨ベースですね、中国の、ま、人民は、ま、実際の実力よりもですね、え、ま、相当通貨感が安いんですね。え、ま、大体ですね、今1ドル、ま、それ 1ドル、え、7.3元ぐらいですかね。 23 元ぐらいですかね。え、ところが実際勾配力はですね、 1ドル4元なんですよ。はい。ですから1 ドル4 元の公倍力があるというのはものすごく中国は公倍力が強いと、ま、その強い勾倍力を安い通貨で使って輸出するので非常に有利な競争をしてるということなんですね。はい。で、その結果ですね、中国の世界における工業生産の試合がめちゃくちゃに高くなったと。ま、鉄では4 割、増線でも、あ、鉄鉱では5 割、増線でも、まあ、統計の年によっては 7 割とか、え、ま、ソーラパネルだとかね、ま、様々なものが圧倒的なシアだってことは今更説明するまでもありません。え、で、この中国のですね、実際のシェアは、ま、通貨ベース、その現在のカースベースで行くと、ま、 3割というように統計的には計測できるんですがはい。その勾配力を使えばですね、おそらくその、ま、 34割増しとか5 割増しということは世界の工業生産の5 割を中国が抑えてるというのが現実の姿なんですね。いや、すごいことですね。だから戦争やるとなるとですね、飛行機も、ま、戦艦もそれからミサイルも砲弾も圧倒的に中国が作る力があると。ま、これが実際にウクライナ戦争でアメリカがうまくいくとなった 1つの理由だと言われてるんですけどね。こんな状態をもう続けていいわけないですよね。つまり中国はものすごい勢いで、ま、悪く言えば着替室をして世界のシェアをどんどん奪って世界の工業力を一手に、ま、自分で支配するというところに来てると。それを国が主導してやってるっていうことです。そうですね。ですからこれを変えないことにはもう世界の派遣いにてアメリカの派遣の維持は不可能なんですね。はい。はい。これをどう変えるかと。ここがポイントです。うん。どう変えればいいと思います? どう変えればいいか。完的に言ってトランプ政権以外にまともな対策をですね、打ち出してるあるいは定期してる、ま、オピニオンリーダーもエコノミストもいません。はい。だから完全が必要なんですよ。うん。本来であれば人民の通貨を2倍、3 倍にすればね、競争力なくなるでしょう。でもそれは極めて、ま、ダメージが大きいと複制圧が大きいとなるとですね、これ完全以外ないんですよね。で、完税という圧力をかけることで中国の異常なですね、国内の、ま、資源配分をまともな国に変えてくしかないんですよね。つまり過剰に当初をせずにもっと消費を増やすことで投資と貯蓄のインバランスを是正して世界に対してですね、ま、有害な国でないように変えてもらうと、ま、このように中国に求めるための最大のプレッシャーがこの完税、完税だったということなんですね。で、ベンと、ま、財務長官はこのことをはっきり言ってるんですけど、これをはっきり主張してるですね、ま、オピニオンリーダーとかあるいは世界の、ま、使用国ってのないですよね。という風に考えるとですね、トランプ氏が今やってる政策っていうのは極めて全倒な政策なんだと。なるほど。この市場が理解するようになるとですね、これはマーケットはこれは悪い話、あの、その政策ではないという風に考えることによってですね、ま、少なくとも株要因ではなくなるという風に言えると思うんですね。そのアメリカ主導で一な経済構造中国のものをこう直していこうってことになると今ってやっぱりこう考えが高すぎてアメリカに流れるものが世界他の国に流れてデフレ輸出なんていう風に言われますけどですからアメリカがねしてまその完税を仕掛けるとそうすると中国のものは他の国にどんどんこう行ってですね今度は他の国で同じような問題を引き起こすとつまり中国では依然前として過剰な供給力あるわけなのでその受受け皿は国内にいないとすれば外に出ていかはいないですよね。それだけじゃなくてそれだけの工業力があるということは様々な資源も世界の資源の 5割を中国が抑えないといけないとするとその平坦のですね様々なC レを確保するということで、え、中国はですね、世界の派遣にならないと今の国内の仕組みが維持できないというところに来てるわけですね。ま、非常に危険な状態なんです。はい。ま、ここのところを、まあ、なんとか平和に変えてもらわなきゃいか。うん。そこを正すことによって世界経済が安定してくるっていうことにずれは繋がってくるということ。繋ってきますよね。ええ。で、ま、ロシアがウクライナであれだけ活躍できるのも中国の可能過剰な供給力があるからですよね。え、そういう意味で、え、過剰な供給力を中国という先制、ま、国家があってるっていうのは世界にとってはものすごく危険なことなんですよね。はい。なるほど。そうするとですよ。はい。やっぱりマーケットは結構激しく受け止めました戻りを試しつつあるというのは少しずつやっぱり落ち着き取り戻してますけれそういった意図も少しずつやっぱり見えてきてる理解しつつあるということだと思うんですよね。そしてそういう目的のためであるなら先ほど申し上げたように今国際文業を一気に否定するとかねあるいは泥ル体制を否定するとかそんなことをアメリカがま、やるわけはないということも安心ですよね。うん。ま、ということで、ま、基本的なは現在の国際秩序が維持されながら他方中国の退出改善を求めるというですね、そういう交渉が展開していくだろうと、ま、いうことですよね。うん。なるほど。はい。そうすると日本企業への影響もかなりやっぱり心配されましたけれど、それも恐るに足らずということになります。私はですね、え、日本に関して言えばむしろあの結果としてですね、プラスになるという要素が結構あるんじゃないかと思うんです。というのは、あ、この貿易摩擦とかですね、完税とか通貨だとかっていうのはもう日本は 40年前に経験したことで、え、ま、その間ずっと、ま、企業はそれに対して様々な対応策を練り、え、そのための体制をもう確立してるわけですよ。はい。例えば今、ま、1 番、ま、商店になってる自動車ですけど、もう今から 40 年前にアメリカに色々言われてですね、ガットの、ま、規制のもで、え、アメリカの、まあ、移出規制をアメリカが輸入規制をするっていうのはガット違反になると、そうならないためには点で日本が実質的にですね、いわリストレクションと実施規制があったわけですね。はい。167 万台という、ま、当時の輸のですね、半分以下の水準に輸を抑えるという自粛をして、それでアメリカとの、まあ、決着を見たわけです。というようにアメリカの無理難題を、ま、うまくかわしながら生き延びてきたのが日本企業ですよね。で、日本企業はこの間、ま、獲得した知恵と体制ってのは非常に大きいと思うんですね。 1つはとにかく現地生産すると現地生産はい。え、ま、自動車においてアメリカのGM よりはトヨタの方が米国内生産の比率高いんですよね。ま、というほど、ま、日本企業はアメリカ製造業になってるのは実は日本企業なんだという予が結構あるんですね。え、それからもう1 つはやはりですね、もう1 つの国に、え、ま、そのこだわらないと全世界的な展開をするとバル展開。はい。で、最も重要なのはやはり、ま、競争するんじゃなくて競争のないところにシフトすると、ま、これが1 番重要な要素だと思います。つまり、え、競争してナンバーワンになろうとしていた日本企業が叩かれて、ま、競争がないところでオンリーワンになろうと。ま、これが日本企業の戦略ですよね。はい。 PC と反動はほとんど競争力失ったけど競争のないその周辺のところでですね、他の誰もがやらない、ま、日の分野において、ま、高い支野を獲得した、ま、これが日本企業の戦略で、ま、これは、ま、トランプ氏がですね、完税をかけると至ってアメリカで作れなければ日本から買うしかないわけですよね。ま、そういう意味で日本企業ってのはもうすにですね、この 3つの戦略を確裂してるので、ま、ほとんど私は心配ないとうん。え、少なくとも日本企業の収益にとってはですね、ほとんど影響ないと思うんですよね。ま、ただ日本経済にとってはね、日本の生産がちょっと落ちると、ま、影響が出てくるので、ま、それは、ま、若干のマイナスになると思いますけど、ま、マーケットが、ま、懸念するほどのものではないというに思いますね。はい。そうすると株価もそれに伴ってこう上を目指していけるのかっていうところですよね。そうですね。私はあの株価はあのこのようなですね企業の対応力によってまあもうリバンドもしつつありますけどね。え、ま、さらにを追いかけてくと思うんですが、え、もう 1 つですね、ま、期待できると思われるのはこのトランプのですね、ま、一連の完税騒動によって、ま、これは我の公明だと思いますけど、政策的な、ま、プラス効果が期待できるということだと思うんですよ。うん。第1に利上げは打ち止め。はい。で、第2 に、まあ、減税が見えてきたと。ま、あの、上田日銀もですね。え、それから、ま、石、ま、自民党政権も、ま、どちらかというと、まあ、リフレ政策をそろそろやめてですね、え、引き締めの方向にシフトしようという方向に、ま、行きそうだったものがこれが全部ですね、え、逆戻れするということになりましたよね。私は兼ねてから、ま、まだリフレ政策の維持が必要だと、まだ本当にですね、デフレ脱却にはなってないとすれば、ま、少々層なも、ま、少々な、まあ、その増税、え、あるいは財政面での、ま、健全化も問題だと思ってましたけれども、そのように主張してきましたが、ま、それはですね、もこのトランプの完全の問題で、ま、かなり見えてきたと。そういう意味ではですね、この政策がある程度見えてくる。年後半には相当マーケットは期待できるかもしれないというように思います。はい、分かりました。戦も注目ですね。そうですね。無者二さんの解説でした。ありがとうございました。どうもありがとうございました。ビジネスパソンに向けたYouTube メンバーシップ日経NBCコイン開始。本気で3形成に取り組みたい全ての。

✅データや資料の文字起こしを概要欄に掲載
【画面に表示される株価や指数等の数値は2025年月5月7日放送時点のものです】

▼チャンネル登録＆高評価をお願いします▼
👉 https://www.youtube.com/@NikkeiCNBC?

メンバーシップ「日経CNBCワンコイン」
https://www.youtube.com/channel/UClVsQnfs-jKkjKmUKUHnT2g/join

「トランプ関税恐るるに足らず」
解説：武者陵司氏（武者リサーチ代表）
進行：内田まさみ（日経CNBC キャスター）

〈目次〉
00:00　トランプ関税は「恐るるに足らず」
01:17　相互関税で想定された4つの狙い
・製造業を取り戻す→特定の産業だけ
・貿易赤字を減らす→強いドルを維持
03:23　税収を増やす→減税に回す
・相手国の譲歩を求める→標的は中国
05:21　中国はとんでもなく供給力が強い
・米国の経常赤字と中国の貿易黒字急増
・6年で中国の貿易黒字は2.8倍に
07:25　世界の製造業シェアは中国が3割
・世界に占める工業生産のシェア5割に
09:54　米国、覇権維持には関税しかない
・トランプ関税は極めて真っ当
・市場が理解すれば株安要因にならない
11:17　秩序維持しつつ中国の体質改善を
13:22　日本企業には結果的にプラスに
・米国との貿易摩擦、日本は経験豊富
・自動車などは40年前からやってきた
14:29　日本企業が獲得した知恵と体制
①現地生産＝地産地消
（トヨタの米国生産比率はGMより高い）
②グローバル展開
（国内外問わず特定市場だけに頼らない）
③競争回避・オンリーワンビジネスモデル
（相手国が必要とするもののみ特化）
16:15　日経平均は上値を試しにいくはず
・怪我の功名＝政策の方向転換も
①利上げ打ち止め②減税がみえてきた
17:42　政策が見えてくる年後半に期待

📢日経CNBCのおすすめ動画はこちら‼
【カナダアルバータ州ダニエル･スミス首相に聞く】

【相場展望】
・矢嶋康次氏（ニッセイ基礎研究所）

・岡崎良介コメンテーター

・木野内栄治氏（大和証券）

▼金融・経済解説▼
・木内登英氏（野村総合研究所）

・永濱利廣氏（第一生命経済研究所）

▼定点観測・銘柄／投資テーマ▼
・決算詳報│伊藤忠や商船三井、東京エレクトロンなど10社

▼新NISA関連▼
・代田秀雄氏（三菱UFJアセットマネジメント常務）

▼金投資・デリバティブ▼
・池水雄一氏（日本貴金属マーケット協会）

▼暗号資産・ビットコイン▼
・松本大氏（マネックスグループ会長）

▼投資戦略を聞く▼
・栫井駿介氏（つばめ投資顧問）

ライブやオンデマンドなどマーケット動画が見放題
▼有料動画配信「日経CNBC online」はこちら▼
https://online.nikkei-cnbc.co.jp/

#武者陵司 #トランプ関税 #日本株

#トランプ政策 #アメリカ政権 #日経平均 #年後半 #工業生産 #世界シェア #中国 #米国#貿易摩擦 #日本 #日銀 #利上げ #打ち止め #減税 #武者リサーチ #日経CNBC #投資 #株式投資 #FX #債権投資 #資産運用 #マーケット #最新情報 #相互関税 #製造業 #貿易赤字 #ドル #税収 #経常赤字 #貿易黒字 #自動車 #自動車株 #日本企業 #現地生産 #地産地消 #トヨタ #GM #グローバル展開 #相場展望