8回　台湾有事が起きる３つのシナリオ…恐るべき中国の軍民融合「100万機のハエ型ドローンが米空母を撃沈」【近藤大介チャンネル】

8回　台湾有事が起きる３つのシナリオ…恐るべき中国の軍民融合「100万機のハエ型ドローンが米空母を撃沈」【近藤大介チャンネル】

近藤大輔チャンネル 。この動画は私が世界の事事ニュースに ついて分かりやすく解説する番組です。 高橋洋一チャンネルではありません。え、 どうぞよろしくお願いいたします 。台湾人に関してはですね、話せば非常に 長くなるんですけれども、中国がですね、 あの台湾は中国の一部であると主張をして いて、今の台湾の来政特政権は、いや、 そんなことはないと、え、台湾は中国とは 関係ないんだと言ってですね、で、3月 13日にですね、来政総が記者会見をし ましてですね、で、そこで中国をですね、 その生が敵体勢力であると、地域の外の、 あの、敵体勢力であるといったことから 中国がもう反発してですね、4月1日と2 日に、え、軍事演奏をやるとなって エスカレートしているという話なんです けれども、台湾有時にですね、至るまでに はまだ時間がかかるというんですかね。 まだ色々あると思うんですね。右翼国接 あると思うんですね。ね、まず台湾の問題 っていうのは当然ながらそのアメリカの 問題とも関係しますし、それから世界情勢 とも関係しますし、ウクライナ情勢とも、 え、関係してきます。今例えばトランプ 政権にとって喫金の問題っていうのは台湾 有事ではなくて、あの、完税の問題ですよ ね。で、それから中東とウクライナの問題 ですね。この2つの問題を同時に今 アメリカ外交問題ではその片付けようと 解決しようとしておりますね。台湾はまだ その先に来るわけですね。なので今日すぐ こう中国は台湾を攻め込むとかですね。ま 、そういう風には、え、ならないという風 に思います。ただそれで影響はないかと 言うとですね、そんなことはなくて、 例えばウクライナのゼレンスキー大統領 ですね、あのこの方をその台湾のその来政 相当に見立てるやり方っていうのが今、ま 、中国でも内部で起こってますし、台湾の 中でもそういう声が出始めているんですね 。ウクライナ戦争の停戦がですね、もし あと半年以内ぐらいになったとしたらです ね。で、そこでゼレンスキー大統領、 ゼレンスキー政権にとってですね、それが こう好ましくない状況に陥ったならですね 、あるいは、ま、大統領選挙をそれまでに やってゼレンスキー、大統領は再戦され ないとかですね。それからもう ゼレンスキー政権が公開しかねないような 解決の仕方をアメリカが強制するとかです ね。ま、そういうようなことになった場合 にはですね、これ岸田首相の言葉ではあり ませんけれども、え、今日のウクライナは 明日の東アジアと今日のウクライナ戦争は 明日の台湾ジであるというようにこう 結びついていくということがあるんじゃ ないかなという風に、え、思うんですね。 特にアメリカがバイデン政権からトランプ 政権になってですね、こう何が変わったか と言うと、そのバイデン政権はこの必ず その台湾を守るとこう言い続けてきたわけ ですね。ところが特にトランプ大統領は そういうことを言ったことはないわけです よ。ここのところが台湾をこにしてるわけ ですけれども、あの来政相当はルビ、え、 国務長官と、え、親しいという風に本人は 言っているようで、あの2020年にです ね、ルビオ氏が、え、台湾を訪れたことが ありまして、そこで当時副総だった来政 さんと非常に生き統合したと。それでその 必ず台湾を守るんだということを確約した んだということをその来政総当は主張して いて、だからアメリカは必ず台湾の味方に なってくれるんだと。ま、こういう話です よね。台湾にはアメリカとその国はないん ですけれども、アメリカ政府の事務所は ありますので、ま、そことも非常に関係が いいということですね。あの、先月も一緒 にこう来政党がイベントに出たりしており ましたので、ま、そういうことがあるん だろうと思います。ただし、特にトランプ 大統領というのはああいう人ですから、 必ずその台湾を助けるかどうかっていうの は、え、全く確約できないということです ね。で、むしろその中国にとっては今 激しくやり合って完税問題をなんとか台湾 問題にリンクさせたいと考えてるわけです ね。で、その完税145%を中国はかけ られてます。中国も125%をアメリカに かけてます。で、こういった問題をその 解決する時のパッケージとして中国は できる限りトランプ政権にこう寄り添う、 ま、トランプ政権の主張通りに解決をする とこの完税問題ですね。で、その代わりに その台湾に関してはトランプ政権は全く 手立ちをしませんと。これはあの中国の 内政問題だから中国は勝手に解決したら いいでしょうということをこう確約させる ということですね。こういうディールに 中国は持っていきたいんですね。で、また こういうディールがこう成立した場合に ですね、この台湾事というのはこう一気に こう上がっていくというようになるん だろうとで思います。昨年ですね、あの、 台湾に、あの、ちょうど1年前ですけれど も、相当選挙がありまして、で、その時に 、あの、1週間ほど行ってまし、1週間弱 ぐらい行ってきましたけども、そん時に ですね、あの、当時の最分政権の国防の あの、幹部の人ともお話を聞きましてです ね、で、台湾友人一体どう考えてるのかと いう話を聞きました。で、ま、その前、2 年前にも別な人に聞いたんですけれども、 ま、大体同じようなことを言ってました。 台湾事というのは台湾の方ではですね、3 つのケースがあると。で、このうちのどれ かが友人になるとしたら、え、際立って くるんじゃないかというお話でした。それ 3つというのはですね、第1にですね、 ウクライナ戦争型というものですね。で、 これどういうものかというと、え、少し 思い返していただきたいんですが、え、 2022年のですね、2月24日にですね 、ロシアがいきなりウクライナに進行を いたしました。で、その時にですね、 おそらくプーチン大統領の頭の中では短期 決戦になると思ってたと思うんですね。ま 、これはよく指摘されてることですけれど も、そのこんな3年以上も続くとは考えて なかったと思うんですよ。まあ、1週間と か2週間とか、あの、早ければ3日みたい なですね、もうガーっとロシアが攻めた とこでゼレンスキー政権崩壊すると思って たと思うんですね。え、また当時のロシア 軍の幹部とかロシアの長方機関、情報機関 とかですね、そういうところはですね、 プーチン大統領にそのようなこう楽観 シナリオをで提供していたんじゃないかな という気がするんですね。え、ところが そうはならなかったわけですね。なので これを台湾事に当てはめますと、これは もう中国の人民解放軍の中とかで、え、出 てるものなんですけども、これ私もあの、 昔聞いたことあります。北金で軍関係者の 人は聞いたことあるんですけども、その 台湾有事とは言うけれども、中国軍が人民 海洋軍が台湾を封鎖すると周りを取り囲ん じゃった時点でもう台湾っていうのはこう 何もできないんだということですね。あの 例えば中東からこう石油原油を持ってき てるわけですね。エネルギーですね。これ も遮断されるのでエネルギーなくなる。 それから、え、中国がその放したらですね 、その株価暴落して、あの、貿易もでき なくなりますね。物の船が通行できなく なるので貿易もできなくなる、え、とか ですね。あるいはその政権の幹部の人は いつか防明しようと思って忘名もできなく なるとかですね。ま、とにかく封鎖される は何もできないのですぐに全面幸福となる だろうということですね。これが、ま、 楽観シナリオですけれども、そういうよう なですね、ことをですね、あの、集金 ページ的にこう上げてですね、ま、こんな 3日で片付きますよというようなこと をあげた場合にですね、あ、そうか、3日 で済むのならやってしまえとですね、 ウクライナ戦争のパターンですよね。で、 これがリスクの1つ目としてあるんだと、 これを警戒しなきゃいけないんだという ことをですね。だから台湾としてはそんな に簡単に台湾はこの幸福しないし中国にで 取られるということにはならないんだと いうことを常に見せ続けていくことが大事 なんだというような話を聞きました。で、 それから2つ目の、え、シナリオはですね 、今ご存知のに中国経済が非常に悪いです 。で、さらにトランプ関税も始まってです ね、経済の悪化にこう白射をかけていると いうような状況ですね。まあ、日本語で 言うと泣きつらに8みたいな状況になっ てると思うんですけど、え、これで どんどんどんどん中国経済がますます悪化 していくとですね、ま、当然ながら失業者 の人たちがですね、あの私たちの食、あの 、職をあの、奪うなとかですね、あるいは 工場を倒産させるなとか、賃金払えとか ですね、あの、学生が就職させろうとか ですね、ま、いろんなこう不満がこう爆発 してくるということですね。中国は14億 にいますから、そういった庶民の力っての は強いわけですね。なので、そういうこと が高まっていくとですね、政府としても ですね、悪いのは政府じゃないんだと。で 、今は台湾有事の時期なんだと。台湾を 統一する時期なんだと言ってですね、この 国民の不満を台湾統一の方にこうずらすっ ていうんですかね、変えていくという、ま 、そういうことをやるんじゃないかと。ま 、こういう例はですね、ま、ここ東西座 いっぱいあるわけですね。の時刻経済悪く なると、え、戦争を起こしてですね、それ によってその国民の目をそらすというのは もう古代からあのいっぱい例はあるので、 ま、そういったことが起こるんじゃないか というリスクを、え、台湾が考えていると いうことですね。で、それからその3つ目 はですね、これはちょっと私も聞いたです ね、あの、身につまされる思いがしたん ですけれども、あの、昭和前期の日本 パターンっていうわけですね。で、これ どういうことかと言うと、日本は明治心 やってからですね、ま、大きい戦争で言う と日進戦争、日路戦争、それから満州寺、 日中戦争、太平洋戦争とこう進んでいく わけですけれども、そこで当時の明治天皇 、大正天皇、昭和天皇ですね、それから、 ま、当時の、え、何人も交代した首相たち ですね、ま、ほとんどの人がですね、この 戦争には反対してたんですよ。ね、反対し てたんですけれども、軍部がですね、 どんどんどんどんこうこう突っ走していく わけですね。で、突っ走しっていってもう そのあの自己、ま、なんて言うんですかね 。こう承認せざるを得ないとこまで 突っ走っていって、ま、そこに引きずられ ていくとで戦争になるというパターンを こう繰り返してきたわけですね。で、ま、 1番あの象徴的なのは、あのハワイの新住 攻撃ですけれども、あんなことやって アメリカと戦争になったらですね、もう 日本は負けると言ってた人はもうたくさん いたわけです。経済学者を中心にですね、 海軍もやる気なかったわけですから、ま、 そういうことがあったんですけど、ま、 実際戦争になってしまったということです ね。で、そういったのと同じように今の 中国をこう帰り見ますと、中近平主席は ですね、そんなにもうすぐ戦争だなんて 考えてないと私もそう思うんですけど、 あのプーチン大統領とだいぶ違うと思うん ですけれども、その人民解放軍がですね、 あるいはあの会計局といってですね、会場 警察にあたるとこですね、ここがもう どんどんどんどんこう突っ走しっていって ですね、 その後戻りできないところまで突っして いくというところでだったら仕方ないな みたいな感じでこを引きずられて、え、 いくというようなパターンですね。で、 この3つのパターンを、え、ま、非常に その警戒をしているということを、え、 言っていました。え、ただですね、それが トランプ政権になってですね、もうそのな 、何て言うんですかね、この台湾事どころ かもう世界情勢全体がもうもう全く見え なくなってきているわけですね。なので 台湾有事がもういつ起こるか、この123 のパターン、もうどれが起こるかで ちょっともう予測もつかないというような 、え、状況になってきていると思います。 ただし今は2025年4月ですけれども、 この2025年4月現在においてはもう すぐ、え、例えばあと1ヶ月以内に戦争が なるとかですね。ま、そういうことは思い ません、私は。まず、ま、いくつかあの 段階を踏みますので、今はアメリカと中国 のその完税戦争ですね。この貿易戦争が どうなっていくか。それからえっと集金兵 主席は、え、5月9日にモスクワであの 軍事パレードがあります。ナチスドイツ 勝利80周年ですね。ここに参加しますの で、そこでまたですね、中路首脳会談やる でしょうし、え、集金平主席としてもです ね、ウクライナ戦争どうなっていくのかと いうのがこう少し見えてくると思うので、 ま、そういったことも考が見るでしょうし 、あとはその5月20日にですね、あの来 創の就任1周年になります。で、そこで あのスピーチがあります。来政総当のです ね。で、そこで何を語るのかというところ ですね。はどこまで中国を挑発するのかと いうようなことも、え、考えられますし、 急にということではないんですけれども、 台湾をですね、中視していく必要があるの かなという感じは、え、いたします 。あの、技術に関してはですね、やっぱ 軍民融合というのをですね、国税にして ますので、中国はかつ様々なあの法律が ありますので、これは当然技術は上がると 思います。例えば日本なんかは日本の大学 の研究したものを軍に生かさないとかです ね。ま、そういうあえてかさないとかです ね。そういう結果ありましたけど、中国は 真逆でして民間企業だろうがです、あの 国有企業だろうが持ってる技術をその軍が 必要になった場合は全てこう提供しないと いけないわけです。軍民融合なわけです。 なので、あの、それは技術も上がっていき ますし、あとビッグデータを取れますので 、AIとかですね、IT産業もこんどん 発展していくということに、え、なると 思うんですね。それはそのやっぱりこの 過去20年とか30年のですね、日本と 中国のその軍備増強の差を見ると、 あるいは軍事力、総合的な軍事力の差を 見るとですね、明らかにその中国側の方が 伸びておりますので、20年前は空母を 持ってませんでした。ま、空母だけは全て でないんですけども、あとごく超音 ミサイルからですね、あの、無人、あの、 攻撃機、あの、ドローンからですね、ま、 とにかくもうあの中国はあらゆるその民間 企業の技術もその軍民融合で、え、軍に 取り入れていきますので、それは発展して いくんだろうという風に思います。だから 日本としてはこれまででは対処できない ようなあの状況がですね、今後起こって くると思います。何年か前にですね、あの 、コロナの前でしたけれども、あの、新鮮 、あの、香港に隣接した経済特区の新選に 行った時にですね、そのそちらそこの人、 あの、ある、あの、IT産業の人から聞い た話なんですけれども、そのドローンにし てもどんどんどんどん小型化してそのハエ 型のドローンを開発してるんだっていうん ですね。それでハ型のドローンがですね、 100万作って、それを機能的にお互い 連動してこう動かせるようになったら アメリカの空母を沈められるんだってん ですよ。あの、ハ型ドローンは絶対 レーダーに引っかからない。なので アメリカの太平洋に浮かぶ空母まで行って ですね、100万あの稲子の群れヌみたい な感じですよ。あれでこうバーンとですね 、そっからこうあのミサイルとかなんか 落としていけばですね、こう空母も沈め られるんだみたいなことを言ってました。 なので、ま、いろんなですね、今まで考えられてないようなことがですね、ま、それが AI とミックスしていくわけですから、ま、ちょっとこう恐ろしいスターウォーズのような時代になってきたなという感じはいたします。新鮮で聞いたのはですね、 2018年2019 年ですね、コロナの前ですね。 まずそのディールに関して言うとですね、 第2次世界大戦が終わってからですね、 バイデン政権まで、ま、もしくはオバマ 政権までって言ってもいいんですけど、 あの、一期のトランプ政権がありましたの で、理念外交やってきたわけです。アメリ カっていうのはあの自由と民主とですね、 あの法能支配これが正しいんだと言って ですね、この社会主業を否定してですね、 イスラムテロも否定してですね、この アメリカの理念を世界に広めていくという ことをですね、アメリカ外交にしてきた わけですね。ま、これ、ま、私は理念外交 と呼んでますけれども、このトランプ政権 というのはですね、全く違うわけですよ。 そのディール外交をその、ま、まるで ビジネスをやるように承談をやるように ですね、取引をしてくわけですね。で、 その取引によって物事を決めてくんだって いうのが、ま、トランプ政権、ま、 ニューヨークで不動産業をずっとやってた ので、ま、そのあの承談の発想ですよね。 そういったことをそのトランプ大統領、 トランプ政権をやろうとしているので、そ 、もう理念外交とかないわけですよね。 自由貿易の理念とかないわけですから。 そこでディール外交、取引外交に、え、 なってきてると、え、いうことですよね。 ただそれが世界情勢に与える影響はどう なるのかということなんですけど、 やっぱりそのアメリカというですね、この 大きなこの、え、自由民主義国家の リーダーとしての理念がなくなったわけ ですから、そこはやっぱりこう世界はこう 多局化していくと思う、バラバラに解けて いくと思うんですね。なので、ま、 いろんな混乱機に入ってきたということが 言えるんじゃないかなという風に思います ね。まあ、1930年代似ていると、え、 いう人が、え、いますけれども、そこは ちょっと、ま、もう少し見ていかなければ いけませんけれども、ま、完税とかですね と戦争とか見てるとですね、確かに不穏な 時代に入ってきたなと感じが、え 、あ、そうです。そうです。やっぱり世界 のリーダーであるアメリカがリーダーで あることを放棄しましたので強者である 強いものであるということをですね、あの こうコブし始めておりますので、これもう 世界はですね、こう弱肉教食社会、ま、 言ってみればアフリカのサバンナみたいな 状況ですよね。恐竜時代と言ってもい、 いいのかもしれないですけど、そういう 時代になってくるんじゃないかなと気がし ますね。なので、ま、アメリカ以外の国 ですね、最強ではない国、ま、日本も含め てですけどというのはですね、やっぱり こう自己防衛をしていかなきゃいけない 時代になってくと思うんですね。つまり もうアメリカに頼ってたら全て大丈夫だと いうようなですね、時代から変わってくる と思うんですね。アメリカが助けてくれ ないかもしれない時代ということはやっぱ 自己防衛、自分で守っていかなきゃいけ ないということですね。あの、ナトもそう だと思うんですね。者体制を条約機構今 あの32カ国あってですね、ヨーロッパ アメリカに守られているというのが第二次 世界大戦からのえ状況だったわけです けれどもうアメリカが守ってくれない ヨーロッパ、アメリカが守ってくれないか もしれないアジアということでしてですね 、もうどの国もですね、自己防衛に走ると いうような、え、状況に、え、なっていく と思います。で、それがどこに向かうのか というのはですね、あの、分かりません けれども、ただ日本の場合1つ特殊なのは ですね、あの、平和憲法というのがあり ますので、憲法第9条ですね、え、この 改正というのがですね、私は、え、この アメリカが守ってくれない状況かでは必須 になると思います。あの、なぜかと言うと 、そのアメリカが守ってくれる状況であれ ば平和憲法で構わないんですけれども、 アメリカは守ってくれないもしくは守って くれないかもしれない状況になるとですね 、これ自分で自分を守っていかなければ いけないので、軍隊持ちませんのありえ ないわけですね。なのでひょっとしたら もう核兵器保有まで行くかもしれないと 思ってます。なので自己防衛、え、型に なっていくということが、え、言えるん じゃないかなという風に思います。 この動画が白いと思われましたら、え、 是非チャンネル登録、え、そして高評価を お願いをいたします。コメントもお待ちし ております。ありがとうございました。

このチャンネルは、中国・韓国・北朝鮮を中心にアジア各国の現地を取材し続け、各種メディアで活躍するジャーナリスト・近藤大介が《ここだけの話》を交えて世界の時事ニュースについて子供にも分かりやすく解説するチャンネルです。

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現代ビジネス連載「北京のランダム・ウォーカー」
https://gendai.media/list/author/daisukekondo

近藤大介とは：
1965年生まれ、埼玉県出身。東京大学卒業、国際情報学修士。講談社『現代ビジネス』編集次長。明治大学国際日本学部講師（東アジア国際関係論）。2009年から2012年まで、講談社北京副社長。
　近著に『尖閣有事』（中央公論新社）、『進撃の「ガチ中華」』（講談社）、『ふしぎな中国』『未来の中国年表ー超高齢大国でこれから起こること』（講談社現代新書）、『二〇二五年、日中企業格差ー日本は中国の下請けになるか？』（PHP新書）、『習近平と米中衝突―「中華帝国」2021年の野望 』（NHK出版新書）、『ファーウェイと米中5G戦争』（講談社+α新書）、『中国人は日本の何に魅かれているのか』（秀和システム）、『アジア燃ゆ』（MdN新書）など。中国を始めとする東アジアの関連図書は36冊に上る。

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