上海・香港市場も…日経平均の下げ幅は過去3番目に“トランプ関税”続く世界株安【報道ステーション】(2025年4月7日)

“トランプ関税”を受けた世界的な株価の下落が止まりません。

5日のアメリカ・ワシントン。トランプ政権に抗議するデモが行われました。デモは、全米50州に広がり、2期目の就任以来、最大規模となりました。

デモ参加者
「“トランプ・スランプ”です。株が暴落し、経済も破壊される。すべてトランプの行動、愚かさと過ちが引き起こしています」

アメリカの巨大ハイテク株をはじめとして、全面的に下落しましたが、本人は意に介さずです。

アメリカ　トランプ大統領
「（Q．市場の下落に『自身の責任』を認めない。どこまで下落したら認めるのか）バカバカしい質問だ。下落など望まないが、物事を正すには“薬”も必要だ。市場がどうなるか、なんとも言えないが、国がはるかに強くなったとは言える。他に類を見ない国になる」

やり玉にあがったのは、先週末、34％の報復関税導入を決めた中国。

アメリカ　トランプ大統領
「中国に1兆ドルの貿易黒字を、これ以上、許すわけにはいかない。その1兆ドルは関税によって、短期間で取り戻す」

週明け7日の台湾市場。主要株価指標が10％近く急落し、過去最大の下落率となりました。上海市場では、コロナ禍以来の急落。香港市場も10％以上、下落し、1日の下落率としては、2008年のリーマンショック以来、過去最大です。

日本市場も全面安の展開となり、日経平均株価の終値は、過去3番目の下げ幅となりました。

岩井コスモ証券　本間大樹東京コールセンター長
「おおもとの原因が解決しないと、判断ができないという状態。わからないものに株価弱いですから、わからないから株が下がる。悪循環に陥っている状態かなと」

大手証券幹部
「トランプがなにかポジティブなことを言えば言うほど、反対にマーケットが動くという心理状態になっている」

“トランプショック”に振り回される世界。
その出口が見えないなかの経済対策について、石破総理は7日、具体的に言及しました。

共産党　山下芳生参院議員
「例えば、無利子・無担保のゼロゼロ融資を復活する。雇用を守るための給付金などの対策に迅速に当たる必要がある」

石破総理
「ゼロゼロ融資も含め、コロナのときに取った対策と匹敵するようなものは考えねば。より効果的に、より弱い立場、苦しい立場の人に届く対策を実行する」

さらに、肝心の“交渉”について、こう述べました。

石破総理
「なるべく早く訪米もしたいが、『よろしくお願いします』とだけ言っても仕方がない。一体、何をどうするかをパッケージにして持っていかなければ」

石破総理の言う「パッケージ」。具体的には、アメリカ産の液化天然ガスなどエネルギーや、防衛装備品などの買い増しを並べて示すことが想定されます。

また、トランプ政権1期目で、日本の自動車には、追加関税を課さないことなどを約束した日米貿易協定との矛盾もカードになると考えています。

石破総理
「理屈で論破してもどうにもならない。日米が共同して、何ができるかを提案しないと、交渉はなかなか乗り切れない」（C）　CABLE NEWS NETWORK 2025
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp