・4月11日 ⇒ 4月10日
・フィリップ氏 96歳 ⇒ 99歳
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●「住宅ローンが返せない」5万人超 大震災時の5倍に 全国銀行協会などは、返済猶予から一歩踏み込んだ制度の運用を20年12月に始めた。返済猶予では基本的にローン残高は減らないが、この制度ではローン自体を減免する。災害被災者の債務整理の仕組みをコロナに応用したもので、開始1カ月で100件弱の申し込みがあった。最終的に住宅の売却を迫られる例もあるが、信用情報機関に登録されないメリットがある。
●【米国市況】Ｓ＆Ｐ500連日最高値、ＦＲＢ議長発言で買い安心感 パウエル議長は、インフレ期待が当局が安心だと感じる水準を持続的かつ著しく上回る場合、当局は行動するとの見解を示した。
●ＣＬＯ市場に有力な「鯨」続々と復帰、農林中金も再び購入検討開始 昨年ほとんど姿を見せなかった米ウェルズ・ファーゴも戻ってきた。米フィデリティはすでに高利回りを求めてＣＬＯの保有を増やした。バンカメは、十億ドル規模を購入し、さらに買い増す計画。
●物価上昇も「Ｋ字型」、低所得層に最も打撃－富裕層は影響わずか このような価格上昇は世界各地で見られ、低所得層が最も打撃を受ける傾向。比較的裕福な層に比べ、家計に占める食料品やガソリンの比率が高いため。2020年に生み出された富の70％を最も裕福な上位10％が手にした。一方で、下位50％が得たのはわずか４％の富だ。
●株、正常化ラリー終幕近し？ 夏場に景気ピークも「景気が過熱しピークアウトが想定より早まるのではないかという警戒感。経済正常化への期待を受けた急激な上げ相場は早くも終盤を迎えつつあるのか。」「景気が過熱してもさらに株価が上げ続ける可能性も否定できない」
●世界巨大企業100社の課税強化 米が新提案、IT含む全業種 課税強化の対象業種をデジタル関連企業に限定せず、売上高の大きい「多国籍企業100社程度にする」
●Amazon従業員、労組結成を否決 組合側は異議:「労働者の声が法の下で公正に耳を傾けられるまで休むことはない。労働者は必ず勝利する」
●中国当局、アリババに3000億円の罰金 独禁法違反で 取引先に対してアリババの競合企業と取引をしないよう迫ったことが独占禁止法違反にあたると認定
●米、台湾と交流拡大へ新指針 政府建物内の会合容認 台湾との関係強化はトランプ前政権から続く流れだ。
●英殿下死亡と英王室 エリザベス英女王の夫フィリップ殿下
●女性天皇に賛否 有識者会議 本質的な議論になっているとは、到底思えないなあ
●リニア着工 大井川流域の首長、有識者会議お墨付きにノー 川勝平太知事は3月23日の定例記者会見で、議論の進捗（しんちょく）状況を登山に例えて「1合目」と表現。
●都心オフィスの空室率 3月は5.42％ 上昇続く 一方、企業が新たにオフィスを借りる動きも出た渋谷区が５.４９％と２月よりわずかに改善したほか、千代田区は３.８５％と横ばい
●109からIT、その先描くシブヤの未来図「新たな第2フェーズで重要なのは住宅」。理想とするのは、個性が競う街に暮らしクリエイティブな発想を練る職住近接型。コンテンツが次々と生まれる街を目指す。
#不動産投資 #資産バブル #グレートリセット