令和5年６月 新型コロナウイルス感染症対策と飲食店への要請について 新居浜市議会定例会一般質問
次に、新型コロナウイルス感染症対策と飲食店への要請について質問させていただきます。
令和５年４月７日に食品新聞が令和２年、令和３年の２年間で、外食産業は約９兆3,000億円の市場を失ったという記事を出しました。その記事の一部を引用します。
コロナ前の2019年実績との比較では35.5％のマイナス、2021年は１月に２度目の緊急事態宣言、４月以降は、まん延防止等重点措置が、政府、各自治体から発令され、営業時間短縮や酒類提供の制限に加え、インバウンドや大企業の宴会需要が消失し、飲酒業態などが深刻な影響を受けた。コロナの影響は、2021年が底と見られ、2022年からは回復が期待されるが、人手不足やコストアップが続く中で、コロナ前の水準にどこまで戻せるかが焦点となりそうだ。
私は、この記事を見て愕然としました。２年間でマイナス35.5％、市場規模が９兆3,000億円もマイナスになった産業は今まであったでしょうか。そもそもここまで市場規模が縮小するくらいの対策を行って、感染対策につながったというデータはあるのでしょうか、疑問に感じます。
新居浜市も放送設備を使って飲食店利用の人数制限や不要な外出の自粛を促す放送がされていました。
そこで、お伺いします。
飲食店利用の人数制限や時短要請、外出の自粛で感染拡大が防げるといった科学的根拠があってそれらを要請されていたのか、何回要請を出したのか、加えて要請後に新居浜市内の感染状況がどれだけ改善されたか調査を行ったのか、調査結果の根拠も含め、御回答ください
○議長（大條雅久） この際、暫時休憩いたします。
午後 ３時０７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ３時１７分再開
○議長（大條雅久） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 新型コロナウイルス感染症対策と飲食店への要請についてお答えいたします。
まず、飲食店利用の人数制限や時短要請、外出の自粛について科学的根拠があって要請したのかについてでございます。
飲食店への時短要請等は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置によるものであり、市が独自に何らかの根拠を持って要請したものではございません。この措置が適用された場合には、国が科学的根拠に基づき定めた新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に基づいて、県が必要な要請等を行うこととなっており、市はこれに協力したものでございます。
要請の回数につきましては２回でございます。
次に、要請後の市内の感染状況改善の調査と調査結果の根拠についてでございますが、市では感染者及び感染経路を把握することができませんので、調査を行っていないものでございます。
○議長（大條雅久） 伊藤義男議員。
○２番（伊藤義男）（登壇） 外食産業と１次産業のつながりは大変深いものとなっています。新居浜市の食の安定、安全を守るためにも、新居浜市の飲食店を守らないといけません。現在、飲食店は人材不足、タクシーや代行の台数不足、コロナ禍で生じた多重債務などなどいろいろな問題を抱えておられます。一番は資金繰りだと思っています。コロナ禍で多重債務になっている経営者も多いのではないかと思っています。債務の一本化等新居浜市でできる範囲のことを御検討いただくよう要望いたします。