１０月３０日、東京株式市場で、日経平均は前営業日比３７３円７１銭高の３万９２７７円３９銭と３日続伸して取引を終えた。写真は株価ボードの下を歩く人々。都内で２月撮影（２０２４年 ロイター／Issei Kato ）
［東京 ３０日 ロイター］ – ３０日の東京株式市場で、日経平均は前営業日比３７３円７１銭高の３万９２７７円３９銭と３日続伸して取引を終えた。前日の米ハイテク株高や好決算の流れを引き継ぎ、半導体関連株や電力株の一角が底堅く推移した。日経平均が心理的節目の３万９０００円を終値で上回るのは１６日以来、約２週間ぶり。市場では、衆議院選挙前の株安の反動が続いているとの見方もあった。
日経平均は１９９円高でスタート、寄り付きで３万９０００円を回復し、その後も上げ幅を拡大した。後場には５１４円高の３万９４１７円８８銭まで上昇した。買い一巡後はドル高／円安の一服や時間外取引での米株先物の軟化を受けて、上げ幅を縮小させた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日続伸し、０．８１％高の２７０３．７２ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．８１％高の１３９１．４４ポイント。プライム市場の売買代金は７兆９６４５億９６００万円。ＴＯＰＩＸの浮動株比率の定期見直しに伴うリバランスで、今年２番目の大商いとなった。東証３３業種では、電気・ガス、非鉄金属、機械、精密機器など２６業種が値上がり、ゴム製品、証券・商品先物取引など７業種が値下がりした。
日本株は衆院選以降、底堅い動きが続いている。与党の議席が過半数割れとなった一方で、市場では自民党が野党との「部分連合」で財政出動を拡大するとの見方が支えになっているという。アイザワ証券の坂瀬勝義市場情報部長は「これから人工知能（ＡＩ）や半導体への投資や減税など、株式市場にとって有利な経済対策が打ち出されるのではないかという思惑が引き続き支えとなっている」と話す。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．５２％高の６２５．７６ポイントと、３日続伸した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９０７銘柄（５５％）、値下がりは６７７銘柄（４１％）、変わらずは６１銘柄（３％）だった。
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