１０月２９日、国民民主党の玉木雄一郎代表（写真）は会見で、自民・公明の連立政権入りの可能性を問われ「全くない」と改めて否定した。写真は２２年６月、都内での代表撮影（２０２４ ロイター）
［東京 ２９日 ロイター］ – 国民民主党の玉木雄一郎代表は２９日の会見で、自民・公明の連立政権入りの可能性を問われ「全くない」と改めて否定した。国民民主が衆院選で公約に掲げた政策の実現に向けて、引き続き協力を求めていきたいという。
玉木代表は衆院選の結果について「票を伸ばした政党が掲げている政策は今の民意。（与党は）もっと謙虚に、多様な民意に耳を傾ける姿勢が必要だ」と指摘した。国民民主として求めているのは政権のポストではなく政策の実現だとして「とにかく政策実現に全力を傾けるので、（自公と）連立することない」と述べた。
その上で、政策で協力できる部分は協力していく方針を示した。
国民民主は経済政策では、所得税の負担軽減や持続的な賃上げが実現するまでの消費減税などを公約に掲げている。
財政・金融政策について玉木代表は「日銀の政策についてわれわれから具体的に何かを言うべきではない」としたうえで、政策変更については実質賃金がプラスとなることがポイントだと指摘した。物価上昇率プラス２％の４％弱の賃上げが来年の春闘に向けて確実に行われる見通しができた時は「金融政策の見直しはしてもいい」とした。８月は実質賃金がマイナスに転じるなど重要な局面を迎えており「いま、急激な政策変更はすべきではない」とした。
さらに「実質賃金が安定的にプラスになることを見定めたうえで経済政策を行ってほしいというのが財政当局にも金融当局にもお願いしたいこと」だと述べた。
特別国会で行われる首相指名選挙での対応についての質問には「『玉木雄一郎』と書くし、決選投票となった場合にも『玉木雄一郎』と書く」と述べた。
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