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✍ 2020年6月に東京都大田区で起こった、3歳女児の放置死事件。娘を自宅に閉じ込めたまま何日間も家を開けていた母親が、保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された。その後の報道では、虐待の連鎖なども明らかになっている。 虐待や放棄により幼い命が失われる事件は、今になって始まったことではなく、「鬼畜母」などと責め立てたところで、誰も救われはしない。倫理や規範だけでなんとかなるようなことではないはずだ。 日本では、妊娠出産は家庭の問題とされ、特に母親となる女性に丸投げされていないだろうか。「ワンオペ」に奮闘する女性も決して少なくはない。また、女性が妊娠を誰にも相談できず、たった一人で産み落とし、育てられず赤ちゃんを死なせてしまうケースもある。そして罪に問われるのは女性だ。 監視と管理の是非は議論になるところだろうが、では妊娠出産まですべて無料で、行政の継続的な支援があるという。に続き、大阪大学言語文化研究科の高橋美恵子氏に、同国の性教育について聞いた。 高橋美恵子(たかはしみえこ)大阪大学大学院 言語文化研究科 教授。ストックホルム大学大学院 社会学研究科修了(Ph.D.)。社会、家族政策、ジェンダー平等、ワークライフバランスなどに詳しい。日常の教科の中で性教育をする ーーというと「フリーセックスの国」というイメージを持つ世代もいると思います。 高橋:自由奔放で全てフリー、ということではありません。お互いの意思確認があれば、結婚する前にそういう関係になっても、それは個人の自由だという意味のフリーです。そういう感覚が60年代以降、すでにありました。そうなると早い段階で性教育をしなければいけない。男の子は相手を妊娠させてしまうかもしれない、女の子は望まない妊娠をしてしまうかもしれない、そうした事態を予防する必要があるので、きちんと教えないといけないという流れになりました。ですからでは性教育をすごくしっかりしていて、子どもたちも知識を持っています。 ――日本では早期の性教育に反対する声が根強いです。東京では2003年、日野市の都立七生養護学校(現在は都立七生特別支援学校)で行われていた性教育を都議会が問題視し、都教委が授業に使用されていた教材を没収、校長への懲戒処分や教員への厳重注意処分を下すという“事件”がありました。2018年にも、都教委は足立区の中学校が「性交」「避妊 …
💖 #生活保護, #育児, #社会福祉, #スウェーデン