【国会中継】参議院 予算委員会　岸田首相出席で集中審議（2024年5月22日）

【国会中継】参議院 予算委員会　岸田首相出席で集中審議（2024年5月22日）

えただいまから予算委員会を開会いたし ますえ理事の補欠選任についてお諮り いたします委員の移動に伴い現在理事が2 名決意となっておりますのでその補欠選任 を行いたいと存じますえ理事の選任につき ましては先例により委員長の指名にご一に 願いたいと存じますがご異議ございません かえご異議ないと認めますそれでは理事に 石 君及び金子君を指名いたしますえ予算の 執行状況に関する調査についての理事会 決定事項についてご報告いたしますえ本日 は国内外の所化題に関する集中審議を往復 方式で150分行うこととし各会派への 割当て時間はえ自由民主党25分立憲民主 社民50分公明党20分日本維新の会教育 無償化を実現する会205分国民民主党 新緑風会12分日本共産党12分令和 新撰組6分質疑順位につきましてはお手元 の質疑通告表の通りでございますえ即急を 止めてくださいえ え予算の執行状況に関する調査を議題とし 国内外の所化題に関する集中審議を行い ますえこれより質疑を行いますえ福岡高丸 君 自由民主党の福岡高ですよろしくお願い いたしますえ総理一度失った信頼を回復 するていうのは大変時間がかかるものです がま政治資金を巡り自民党の信頼が大きく 低下する中まこの信頼回復の道のりはま まだまだ遠いものがあるというものを実感 をしていますえこの国会の冒頭の代表質問 させていただいた際にえ総理にま政信頼 政治の信頼回復に向けてでえどのように リーダーシップを発揮していくおつもり ですかということを聞かせていただきまし たえその際え総理からは我が党は解体的な 出直しを図り信頼回復に向けた取り組みを 進めていかなければならないという強い 決意が示されたところでございますま実際 にあの総裁直属の政治殺神本部の元でです ねえ議論が進められましてえ等速であっ たり当期学ガバナンスコードの改定また あの関係する方の処分等もあの行ってきた とこですそしてあの先週の金曜日にま私も 当の政治資金の法整備検討ワーキング グループの一員としてま議論に加わらせて いただきましたが政治資金規制法の改正案 について自民党としての案をま提出をした というような状況でございますあの着実に 取り組みが進められてるという風に感じる 一方でですねこの週末私の地元佐賀県で 車座対話を行いましたがまここでもその 党員の方からもかなり厳しいご意見の数を いきましたまその政府与党における 取り組みが我が党を応援していただいてる 方々からもなかなか十分に評価されてい ないというような状況があるという風に 感じてましてそれはあの世論調査の数字と かにも現れてるんではないかという風に 感じていますあの様々な議論を経て我が党 としての案をまとめてきましたがやっぱり より理解を得るための発信であったりです ねまたあの地方の車なを車座などを通じて ま多くの方々の声を伺うとともに地道に 直接訴えるなどのこういったその活動を 続けることでですね理解を深めていくため の取り組みをもっと深めていく必要がある のではないかと感じていますえ通常国会 冒頭でした質問はあえて再度あのさせて いただきます総理は信頼回復に向けてえ どのようにリーダーシップを発揮していく おつもりであられるのかお伺いしますえ 内閣総理大臣岸田文男 君あのま今回の事案についてはま自民党と してえまず真摯に受け止めえ深刻にま反省 をした上でえこの委員まご指摘のように まず検察によるこの法と証拠に基づくえ 処分が行われ刑事責任がが問われた後ま党 として政治最新本部を立ち上げえと自らが 変わらなければならないということでま いわゆるこの派閥のこの解消ですとか あるいは政治家の責任のま強化など え等速当期薬ガバナンス行動のま改定等ま 当改革にま取り組んだ上でこの事実解明に ついてもえ外部のこの弁護士等も入れた形 で聞き取り調査等を進めえそしてえ刑事 責任のみならずこの政治責任を問わなけを 問わなければならないえ厳選に処分も行っ たということ 金法の 改望んでいるところですまこうした 取り組みをしっかり進めていくことえこの 政治金規制法についてもま反省のもにこの 再発防止に向けてえ政治家の責任の強化 外部監査の強化オンライン化による透明性 の向上え政治資金え政策活動費のえ透明性 の向上ですとかあるいはあこの政治資金 パーティーにおけるえ公開基準の引き下げ と幅広い内容をえ盛り込んでいることま こういったこともましっかりとこの説明を していかなければなりませんしえ今言った ような取り組みをえ委員ご指摘のようにえ 多くの国民の皆さんに対してえ説明をし そしてそれをしっかりとえ伝えていくこと まこれが大事だと思いますえ今申し上げた ことをしっかり説明することえ私自身も このこうした委員会でのま質疑を通じてえ 丁寧にえ質問に答えることによってえ内容 を説明してまいりましたがまこれからもえ こうしたこの政治の信頼回復に向けて多く の国民の皆さんの声を聞くということえ そしてえそれを受けて実際に法改正と結果 を出すということえそして合わせてこれを しっかりと発信していくということえこう いったことを心がけてえこの説明を続けて いきたいと考えております福岡君はいあの 強い決意を持って取り組んでおられるそれ をもっとあの強くあの打ち出していただき たいという風に思いますそしてあの総理は 2度とこのような不祥示をま起こさせない という強い覚悟採算にわたってえ示されて きていますま私にもま徹底した再発防止を 図るべきだという声であったりえまたあの 政治家が秘書さんだったりその会計責任者 さんに任せてたから知らないというような 言い逃れができないようなあそういう 仕組みにすべきだといった声をたくさん いいているところですまこのような厳しい 声をしっかり受け止めましてえ我が党でも 議論を重ねてきたところですし今回の自民 党案については法制的に見てはかなり 厳しい措置が盛り込まれてるという風に 感じてますえ政治家が収支報告書について え会計責任者が適切に事務処理を行って いることを監督する責務を有することを 明確にしえ国会議員関係政治団体の代表者 の責任強化と監督義務違反に対する罰則の 強化政治資金監査の強化やデジタル化に よる政治資金の透明性の向上のための措置 などが盛り込まれているところですまこれ らの措置によってえこう再発を防止するっ ていう観点からはかなり実効性が保たれて いるという風に考えますがあ総理はどの ようにお感じになられていますでしょうか 内閣総理大臣岸田文男君あの今回の一連の 事案ではうん派閥すなわちま政策ま研究 団体に対する政治資金規制法の規制が そもそも甘かったのではないかあるいはま 減え厳格なま規制の対象となるえ国会議員 関係政治団体についても外部監査の対象は 支出のみで収入は監査対象外であったと いうことえさらにはえ不正の音象となる 現金管理が許容されていたということえ さらには政治団体の代表たるべき国会議員 の責任範囲が不明料でありま会計責任者に 任せていたといった説明が多く見られた こういった様々な反省すべき課題があ認め られましたまそういったことからえこのえ 党としてもえ自民党としてもこの政治家の 監内容の具体化えそして罰則の整備とこの 代表者の責任を強化するということまた 国会議員関係政治団体の範囲の範囲範囲の 政策研究団体への拡大あるいは収入に 対するこの監査の導入とこの外部監査の 強化をするということさらには収支報告書 のオンライン提出の義務化等による透明化 の向上まこういったことに取り組むことと いたしましたまこれらはあ今回の一連の 事案におけるこの原因等を分析した上で 所外国等の制度運用も参考にしながらまた 他の制度との均衡性えこういった観点から もえこのえ議論をま詰めてきたものであり 再発防止の観点で高い実効性を有するもの であるとえ考えていますあのええこうした あのまこれ以外にもこうした取り組み以外 にもえ公明党とも真摯な協議をえ進めま 政策活動費の透明性の向上あるいは政治 団体感の資金のやり取りの適正化え政治 資金パーティーの購入者の公開基準額の 引き下げえこういったことにも取り組む こととしたえこういった内容になってい ます是非信頼回復にする案であるという ことえ丁寧に説明をしていきたいと考えて おります五君はいえ経済に話題を変えます えご存知の通りえ今年のあの春島の賃上げ 率が33年ぶりの高水準を記録するなどま 我が経済が市販世紀続いたデフレからの 脱却のための転換点を迎えているという ことは実感できますしデフレ脱却も視野に 入ってきてると思いますましかしやや懸念 すべき点もございますえ名目賃金は27 ヶ月連続でプラスと力強さは変わっており ませんが本年3月の実質賃金は前年同月費 で2.5減24ヶ月連続マイナスえ リーマンショッ前後を超えて比較可能な 1991年以降の記録でえ過去最長を更新 しているとこですまたあの認証不正が発覚 した一部自動車メーカーの大幅減産という 要因もありまして13月期の実質GDPが 2ぶりにマイナスとなっていますまこの ような中総理も言われてるように賃金が 物価上昇を上回る傾向に転換させることで 消費が腰折れしないような措置を講じて いく必要がありますえそこで重要なのが 賃上げの効果が反映され始めたこの6月 から始まります所得税住民税の定額減税 ですこの措置をデフレからの脱却に向けた 強力な人押しにすべきだという風に思い ます総理に原の状況の中この6月から実施 される所得税住民税の定額減税の意義と 期待する効果についてお伺いします内閣 総理大臣岸田文男君あの春期老師交渉の 賃上げ同行などま力強い動きは続いてい ますがこの物価上昇を上回る所得像の実現 をより確実なものにするためにもえ来月 からえ1人あたり所得税3万円住民税 1万円え計4万円の定額減税これを実施 いたしますえ夫婦え子供2人の4人世帯 なら合計16万円のま減税となるわけです そして実施方法についてま代表例としてえ 給養所得者すなわち会社員の方をま例に 取りますとえ所得税については給与や ボーナスの支払い時に厳選徴収という形で 引きしていますが今般の定額減税は6月 以降最初に支給される給与またはボーナス にかかる厳選徴収税額から減税するという 形で始まりますまた住民税については年間 の税額を12等分して毎月の給与支払時に 特別徴収という形で天引きしていますが 今般の定額減税は6月の休業支払いの特別 徴収税額を0にするこういった形でえ 始まることになっていますまこうして減税 の金額これは所得税についてえは給与やボ ボーナスの明細において明記することを 本年3月定めていますまた住民税について は来月の天引額が0になるという形で来月 の給与明細で確認することができますえ これらが現金支給額に上乗せされることと なるためこの分手取りが増えるという形で 来月から国民の皆様が減税の効果をえ実感 できると考えていますえ内容を含め来月の 定額減税の開始これ集中的な候補など発信 も強めていきたいと考えています福岡君 はいあのま減税という形を取ることでこの 時期になることま国会でも様々な議論あり ましたがまさにそのこのタイミングであの 効果が感じられるようにですね是非あの 政府においては適切な措置を講じて いただきたいという風に思いますえ実質 賃金のプラスをまあの継続的なものとする にあたってま検案は円安だというような 経済会からの声がございますあの現在の 円安は金利差が要因というようなま説明も ございますがま金利差だけではなくてです ね円の実需が足りないということがま円安 の背景にあるとも言えますま実事を 掘り起こす1つには日本の金融市場を さらに魅力的にしてえ国内の投資を活性化 することですがこの点については日経平均 株価は2月に34年ぶりに市場再高値を 更新しえ3月には初めて4万円を突破し ました当初に上場する企業の時価総額も 初めて1000兆円を超えるなどま岸田 政権は着実に成果を出してきているという 風に思いますで日本企業の価値向上に向け て資産運用業のま改革や後方レド ガバナンス改革を推進していることでえ 海外投資家のマネも流入し日本へのも 高まっているということも背景にあると いう風に思いますえもう1つあの国内への 実質投資ということでありますがまこちら はまだ改善の余地があるという風に考え ますえ財務省が今月10日に発表した国際 収支速報を見ますと2027年度の経常 収支は25兆3390円での黒字でしたが ま直接投資収益の黒字のうち半分程度が 海外への再投資に回っておりましてえ国内 に向かっいない現状がございますえそこで え金融資産の投資のみならず国内への実質 投資を呼び込む流れをさらにま増やして いく強める必要があると思いますが総理の ご見解を伺いますえ内閣総理大臣岸田文男 君あの海外からのえ国内投資のま拡大です が日本経済が30年続いたデフレ経済から 脱却し力強い成長型経済へ移行するために 大変重要なポイントとなりますえ新しい 資本主義のもでこれまでの国内投資拡大の 取り組みもありえ昨年度ま過去最大規模の 設備投資名目100兆円に達するなど変化 の兆しは現れていますあこれを全力で後視 するためにこの反動体えスチック電池等の 成長分野を中心として初期投資のみならず 生産段階でのコストにも着目したえ過去に 例のないまえ税額向上措置をえ導入する などえ取り組みをま強化してきましたえ さらにはま今月ま決定をした対日え直接 投資加速化に向けた優先プログラムに 基づく高度人材の確保またビジネス生活 環境の整備えさらには今月末に開催予定の 国内投資拡大のための官民連携フォーラム などの場を活用し官民一体となってえ国内 投資の気運情勢これを進めて参りたいと 思いますえこのようにえな形で国内投資の 拡大これからこれからもえ加速化させて いきたいと思いますしそして委員ご指摘の ように金融資産への投資えこれもこの コブレとガバナンス改革など様々な 取り組みを進めま資産運用立国として今 世界から注目を集めていますえこれらを 合わせて進めることによって海外からの 投資しっかりと呼び込んでいきたいと考え ております委員長福岡君はいえ続きまして え医療や介護サービスが必要な方に しっかりと届くようにする観点から質問 いたしますえ物価賃金が上昇する局面に おいてえ医療機関介護事業者等は公的価格 のもま自らは価格に転化することができ ないためえ政府において適切に対応を行わ なければサービスを維持できませんえ今年 の今年度のトリプル改定ではま総理の リーダーシップのも一定の対応が行われた ということは高く評価をしたいと思います がま政府がこれまで進めてきた社会保障 関係費の伸びは高齢化の伸びに納めると いういわゆる目安対応のもでえ行われてい ますこれはまいわばデフレかの対応で ございましてえ物価賃金の上昇という新た な局面においてえこうした対応を続ける ことはサービスの低下等につながりかねず ま全就業者の1割以上を占める医療福祉 分野における賃上げが進まなければ我が国 全体の賃上げの気運に水を刺すことにも なり経済の再生がつかなくなりますオシ あの社会保障関係費の伸びを高齢化の伸び に抑えるという原価の財政フレームは今 年度で終了し来年度以降の新たな財政 フレームが検討されているというふに思 ますがまその際社会保障関係費の伸びに ついては医療介護の現場が守られるよう 物価上昇であったり賃金上昇への対応が 適切に行われるべきだという風に考えます え厚生労働大臣に見解を伺いますえ厚生 労働大臣武見慶三君え骨太の方針において 定められましたこの2022年度から 2024年度まで3年間の社会保障関係費 の歳出の目安はそもそも経済化同行など 踏まえるものとされておりますで今後の 社会保障関係費の歳出の目安につきまして は関係省庁ともしっかり連携をしてそして 歳出改革の必要性を踏まえつつこう重要な 政策の選択肢を阻ことはあはなりません からあそれをしっかりと考えた上で 引き続き経済物価動向などしっかり中止を した上で検討進めていきたいと考えます 福岡君はいまあの大臣として今のところ そういうご答弁になるという風に思います ま引き続きですね是非強いリーダーシップ を発揮していただくことを期待をさせて いただきたいと思いますあのまりしもこの 6月からはあ現場で働く方々のま報酬が 改定するのが6月からですからまそういう 意味ではそのどれだけえ賃金等が上昇した のかっていうこと実体にもしっかり把握し ていただきたいという風に思いますしまた あの歳出改革ということも必要な中でです ねえ例えば今介護予防の推進等による陽介 護認定率の低下であったりすることは今 確実にえ費の抑制につがるものと考えます しまたあの医療DXを進めることでえ生産 性の向上や効率的なサービス提供が図られ え社会保障関係費の伸びを抑える効果が あるえこういったことも今後の予算編成に おいてえしっかりと踏まえていくことが 必要だということをあの申し上げさせて いただきたいと思いますで続きましてあの 八下の中間年改定について伺いたいと思い ますあの医薬品の実成価格についてはまご 承知の通りですねえ製薬企業おろし医療 機関などのま厳しい交渉でま決まっている ということであがまご承知の通り玄関です ね賃金であったり原材料資材エネルギーえ 全てのコストが増加する中にあっても薬価 は下がり続けていますあの制約企業の適正 な利益の確保が困難になりま新薬の開発や 予約品の安定供給にも支障が生じています し海外企業が新薬を日本に国内に上使する つまり製品として市場に出すことをしない えドラッグラグであったりドラッグロスの 問題も出てきていますあの令和6年のです ね薬科改定においても一定の手当てがなさ れましたこれはあの高く評価しますがまだ これは第1歩だという風に考えますあの 来年もおそらく八下の中年改定が行われる のではないかと思いますが例えばですね 革新的新薬喪失の観点や物価上昇為替変動 安定供給への懸念といったこれ中間年会て を導入した当初では考えてなかったま様々 な状況の変化を考えた時にですねやっぱり 1回立ち止まって考えるべきだま廃止も 含めてそのあり方をですね見直すべきだ そういう時期に来てるという風に思います 大臣の見解を伺います厚生労働大臣武見慶 君あの薬科改善についてはもご指摘の通り このイノベーションの推進とそれから国民 保険制度のこの持続性というこの両立を常 に考えますでその上でこの医薬品の安定 供給の確保というものがこの国民に必要な 医を適切に提供するためには最も重要で ありますで特に最近令和5年度及び令和6 年度の薬科改定ではこの革新的新約 イノベーションの評価充実それから原材料 のの高等などによる不採算品に対して特例 的な薬価の引き上げなどこれ対応重点的に も行いましたでえ毎年の薬科改定を行う ことが決まった2016年当時からこの 物価の上昇管理率の低下それから安定供給 の課題といった員を取り巻く状況が変化し てることはこれはもう12分に認識をして おりますえこの診療報酬改定がないとの 薬科改定のあり方についてはこうした状況 の変化を踏まえてイノベーションの推進と 国民解放牽制でのこの持続性の両立の観点 から関係者の意見伺いながらあこの注意教 においてこの議論をしっかりと進めていき たいと考えております福岡君はいあの今回 の会にさっきも言いましたようにかなり 評価するか声が多いだから次をどうするか が大事だていう観点からですね是非あの いろんな方々の声を踏まえてあの対局的な ご判断をお願いしたいと思いますえ農業に ついて伺いますあの食料安全保障を確率 するためには自給率を上げていかなければ いけませんがこれはあの農地の覚悟と共に ですねやっぱり生産される方々のその収入 そしてその収入から来る生産意欲がなけれ ばならないということは言うまでもあり ませんあの食料農業農村基本法の改正案の 審議も今進められてる中でもうあえて申し ませんがそこの条文の中にもそういった ことが盛り込まれてるこれを着実の 取り組みとしてえ進めていかなければなら ないという風に思いますあの今農業の現場 大臣ご承知の通り大変厳しいですあの コストの転嫁ができない今のままでは後継 者に後を継がせられないという必な声を私 の地元佐賀県でもたくさん頂いていますえ そこでえ大臣に伺いますがま多くの品目の 適正な価格形成が求められてる中でですね え法制化を含めた適正な価格形成の実現に 向けた 仕組みづくりについてえ協議会や調査など 今後の進め方その方向性などについてお 考えを伺いたいと思います農林水産大臣 坂本哲君え農産物の価格形成につきまして はやはりあの合理的な費用を考慮する必要 があるえ生産コストも含めてですけども そういうことで昨年の8月からえ生産者 それから加工流通交消費この5団体を中心 に協議会を重ねてまいりましたこれもで4 回行いましたまその中でえやはり法制化も 視野にま今後どこにも試合試合要請をし ないようなあの法制化押野にやはり法制化 を図るべきであるえそれから米野菜等の 幅広い品目をのコストにつきましてえもう 少し実態調査をすべきであるということで そこまでは合意を得ましたのでこれから さらに丁寧な論議を協議会で進めていって いきたいという風に思っております福岡君 はいあの 農業だけじゃなくてあの様々な課題あり ますあの1つ1つに向き合って着実にあの 答えを出していただきますようにお願いを させていただいてえ質問を終わらせて いただきたいと思いますありがとうござい まし [拍手] たえ以上で福岡高丸君の質疑は終了いたし ました え次に辻本清さんの質疑を行います辻本清 さんえ立憲民主社民の辻本清ですまず6月 からの定学減税について1に伺いたいと 思いますこれですね企業の給与明細への 明記は総理義務です かちょっと内閣総理大臣岸田文男君 はいあの給与やボーナスのえ明細について 明記することこれ昨年末の税制改正対抗で 決定をしていますそして3月末に交付した 財務省令において給与明細でのえ義務的 記載事項として定めております本さん減税 をいくら減税されたかはえ企業に給養明細 に義務としてしっかり欠かせるとじゃ増税 の時も義務として欠かせるんですかどう です か内閣総理大臣岸田文男 君あのこの名記についてはこの国民の国民 へのま周知を行うことによってこの経済的 なこの効果えこの経済政策との整合性え こういったことをま周知させるものである と思いますまそういったことから税制改正 対抗でえ定めそして財務省例においてえ 定めたえこうしたことであると考えており ます辻本さんだから増税の時はどうするの かって聞いてるんです よ内閣総理大臣岸田文男 君え増税5増税につきましても増税5の このええ税制税の明細についてはあこの 明細書 に明らかにされるものであると考え 辻本さん突起して書かせるわけですね じゃあ具体的に聞きましょうあの今回医療 保険料に上乗せする子育て支援金これ医療 保険料にあなたはいくら上乗せしましたよ ということを きちんと明期を義務付けるんですね よろしいです ね内閣総理大臣岸田文男 君あの子供子育て支援金の話ですがこれは ま税ではなくしてえこれはあ医療保険え 保険と位置づけられておりますえそして その医療医療え保険にとしてえ医療保険と 合わせてま聴取する際にえ明細等が書か れることになると考えます辻本さんあの これ子育て支援金はあなたはいくらプラス されますよというのがえ書かれると きちんと理解でいいです か内閣総理大臣岸田文男君えっとえ税税に つきましてはま控除される学等については 明らかにいたしますえそしてご指摘の支援 金についてはここで医療保険と位置づけ られています取り扱いが異なると考えてい ます辻それおかしくないですか医療保険に 込ませるんですか すとおっってるわけだから医療保険料に あなたの支援金はこれだけ子育てのために プラスしますよとこれきちんと明記すると いう理解でよろしいですね内閣総理大臣 岸田文男君あれえっとですねこれ制度とし て支援金の導入までにえそうした詳細に ついてはえっと確定することになっている とえ承知をしております委辻あのねはです ねアピールするわけですからこれ医療保険 もいくら自分が子育て支援にあの上乗せさ れてるのかここでちゃんと明記すると宣言 してくださいよするべきですよ公平構成に 内閣総理大臣岸田文男 君あれ えっとその法律上 えっと明記するこの義務的に明記する事項 と定められているものではありませんが いずれにをこれ制度導入までに詳細につい て確定するという扱いになっていると承知 をしております本さん結局ね岸田政権は 国民には増税減税は国民に減税はアピール 増税負担増はステルス隠すということが はっきりしたじゃないですかそういう姿勢 じゃないですかあのね総理ねこれね企業 などからたった1度の減税のために雑な 事務作業システム会あの集が必要になると 悲鳴が上がってるんですよ1に声をね紹介 しますとね国が減税しますようなアピール のために社員もえ会社も振り回されている 感が半端ないそうそうだこうした何の価値 も生み出さない事務負担が日本の民間の 競争力を損なっていることに気づいてい ないのだろうかとかね手間を増やされた 恨みの方が深く刻み込まれるだろうこんな 声溢れてますよ総理ここは確認します企業 などに相当のをかけているということはご 認識されてますね内閣総理大臣岸田文男 君はいあの負担が生じるということは承知 しておりますが昨年来の議論の中で年末の ま税制改正対抗の中でえこうしたこの 取り扱い明記するということえこれをま 決定をしておりますこれは税制を巡るこの 政策的な議論の中でえどのようにこの問題 は取り扱うかその一環として決定された ものであると思います明記することがこの 政策効果を国民の皆さんに周知徹底する ええ周知して知っていただくまこういった ことにおいて効果的であるという観点から 昨年の末決定したものであると考えており ます辻本さんあのねそうしますとですね 先ほど答弁でですね6月に住民税を0にし たとこれも不可解なんですよなんで6月が 0円であはずっとこうねちょっとずつこう やるわけですかなぜなんですか6月住民税 0円にしてる理由 はえ内閣総理 大臣岸田文男 君あの えっと住民税についてそのような取り扱い をしたということは過去の例えをま参考に して取り扱いをと承知をしております辻本 さんこれね6月にですね効果を知らしめる で総理こう言ってるわけですね自民党の 会合で昨日給与や所与の白に減税の恩恵を 国民に実感していくいただくことが重要で あり給与明細に明記されるようにすると ともに集中的な候補などの発信を強めて いくこれね減税がですねあなた減税して あげたわよと国民に恩恵をら わざわざ宣伝するようなものです かおかしいですよこれえ内閣総理大臣岸田 文男君え今あの経済あの30年間ま続いた えっとえ不の経済のスパイラルから脱する か大変重要な時期を迎えてるとえ承知をし ていますえそういった議論を先昨年えます からあこの議論をま続けてきましたあその 中にあって経済の公循環えこれを実して いただく物価等に負けないえ所得を実感し ていただくえこういった観点が消費が次の 投資に向けて大変重要であるこういった 議論が行われてきたと承知をしていますえ それを多くの国民の皆さんにえこの理解し ていただく感じていただくえこれは30年 ぶりにこの経済の循環をこの回復するため に大変重要な考え方であるということから え今答弁させていただきましたような対応 が昨年末決定されたもんであると承知をし ていますえこの経済をこのえ公循環経済の 公循環前に進めていく上でえこうした 取り組みは大事でありますしそして政府と して候補にえ力を尽くすという指摘これは 政府として当然のことでありえ国民の皆 さんに対して発を強めていくことこれは しっかりと行っていきたいと考えており ます辻本さんあのねこういう声出てますよ 国民から1回免税しただけで少々恩きせ がましすぎるのではないかとでね6月0に してるでしょで減税してあげたっていうの をね企業に負担させてそしてえ給与明細に 書かせてインボイスとか色々大変なんです よ企業もどんどん事務料増えてるんですよ そして恩恵を知らしめてそして住民税を6 月0にしてこれ6月に選挙の照準を当てて 組み立てた選挙対策だとも言われてるん ですよそうでしょ皆さん違います かあのねもういいよあなたあなたいいです 下心ありありなんだからで ねそもそもね総理減税減税ってですね自民 党は裏金で雑税しておいて何を言ってるん だと国民にそう思われてると自覚した方が いいと思いますよそれではですね政治と兼 行き ます自民党の今回の改正なんですけれども 完全に抜け穴を防ごうというのではなくっ て抜け穴をちょっとだけ小さくするから しっかり抜け穴残しといてねというのが 自民党なんだと思うんですよまず政策活動 費一昨年と昨年自民党政策活動費はいくら 使ったかそして今年の予算はいくら計上し てるか答えてくださいえ内閣総理大臣岸田 文男 君えっとまず最初の質問が政策活動費をえ 昨年昨年いくら使ったかうんこっちの質問 ですがこれあのまず正式については公開す べきものこれ法に従って他のえ政治団体と 同じ時期に公平にえ公開しているもので あります昨年の収支報告書まだこれ公開さ れておりませんえよって現在公開されて いるえ一昨年令和4年度の政策活動費の 支出についておお答え申し上げますと 14億 130万円でありますそして予算がいくら かというご質問でありますがあのこれは ですね今申し上げたように法に従ってえ 公開するべきものでありますが予算につい ては公開の対象となっておりませんえよっ てえ自民党として公開はしておりません 辻本さんま約10億円14億円領収書の いらないお金を自民党は使っているとで これね2日前の総理の答弁で政策活動費に ついて何に使ったのかわからない本当に 全部使ったのだろうか指摘流用があるので はないかこうした疑念を払拭しなければ ならないとお答えになってるんですよそう するとですねこの適正に使われたか指摘に 使われていないかこの自民党案の項目だけ の報告ではですね領収書を見ないと確認 できないそうだそうじゃないですかどう やって確認するんです か内閣総理大臣岸田君 活動費についてはこれも予算委員会で度々 議論にななりましたがこの統制拡張等に 使われるお金ですがま中にえ内部において えっとこのまお金のお金を使う中でえ個人 のプライバシーですとかあるいは企業の 営業秘密えさらにはその政党のこの大きな 方向性について外部の政治勢力やあるいは 外国に知らせる知られることになる等の点 を配慮する必要があるということを説明さ せていただきましたそれで政策活動費に ついてはこのえ領収書これ全て明らかに するということになりますと今言った点に おいてえ このえっと様々な不都合がま生じるまこう いったことからえ今度領収書ま全て公開 することについてはえ慎重に考えなければ ならないえこうしたものであるという説明 をさせていただきましたそしてま領収書等 に内部においてこの指をま確認するえこれ は内気に基づいてえ領収書等も含めてえ 明らかにするえこうしたルールを定めてえ 確認するということになると承知をして おります委さんあのね例えばですね安倍 幹部だった萩さんは会長代セさんは参議院 会長時代政策活動費使える立場にいました ね幹部ですからねこれらのですね幹部安倍 ご人衆として多額の裏金作りの長本人たち なんですよで2回幹事長50億この人も2 回派の会計責任者立憲で今10億近く使っ てる茂木さんも脱法的モ方式ってこの委員 会で指摘されたじゃないですか裏金や脱 幹部たが だは適に使っていたので信じろと言われて も信じられるわけないじゃないですか いかがですかそこを国民がおかしいって 言ってるわけですよだからメスを入れろて 言ってんですよ言ってること分かりますか 使ってた幹部たちみんな脱法とか違法やっ てたじゃないですかどうですかだからやめ ようって言ってんです内閣総理大臣 田あの今回閥 のいそれ個人の政治資金団体等のえその 収支えこういった点でえこの指摘がされて いるこれはご指摘の通りでありますえ しかし政策活動引は高等であるこのえ自民 党えこの政党としてえ取り扱うものであり ますま政党としてえこの政策活動費ついて えこの内気を定めてそれに従って取り扱い を定めているということでありますまこう いった点でえよりこの強いえこのこの政式 に関するえ目が注がれるまこういった 仕組みでありますのでえご指摘の点につい ての疑念がま生じないえこうしたルールが 定められていると考えております辻さん じゃ総理がおっしゃってるのは裏金は どんどん作ってたけど同じ人物が政策活動 費は適正に使ってましたとこう言いたい わけですかそうじゃ証明してくださいよ 領収書を出すなりしないと証明できない でしょ裏金作りまくってた人たちですよ 同じ人たちです よ政策活動費は正しく使ってましたって どうやって証明するんですか内閣総理大臣 岸田文男君えあの政党のま内気として ルールを定めているわけですがこれはあの これもま委員会の中でび答弁をさせて いただいておりますがえこれはこの政務え 政策ま活動費についてえこのえ税務当局等 から説明を求められた場合には説明が できるようにえしてある私自身もそのよう に申し上げておりますが党としてもえ類似 にわってま関係者に対してえ政策活動費の 使用について説明できるようにま徹底する ことえこれは えこの党としてえ確認をしているところで あります辻本さんあの例えばですねあの 萩浦成長会長これ 2728円のまえ裏金で問題にされてます でね虚偽訂正疑惑まで出てきてるんですよ 机の鍵付きの引き出しに現金で裏金を保管 していたとしかしですねこの首としての 提出した領収書の移しにクレジットカード の支払いがつけられてるとか他にもですね 1日で 1113え 3640ステーキ屋で支払った4年前の 領収書があったりねこれ領収書を書き進め てですねこの裏金を訂正するのをまた虚偽 で上塗りしてるんじゃないかこういう可能 性まで出てきてただこの萩浦さんは成林心 に出てないんです よこういう人が政策活動費を扱ってきたん ですよそういうならば政に全員出しなさい よそうだ衆議院44名参議院29名 ちゃんと弁名をさせたから政策活動費に ついてしの後の言えばいいけどそれもさせ てないでしょじゃあここで約束して くださいそんなに政策活動費領収書のいら ないお金が欲しいんだったら衆議院44人 参議院29人成林心に自民党の総裁として 全員首を揃えて出しますここで宣言して ください内閣総理大臣田君え政策活動費に ついての党の取り扱いは先ほど申し上げた 通りでありますえそしてえそれぞれのこの この事案にま関与した人間があ自らの説明 責任を果たすことこれは当然重要なことで ありますえ今日までえ検察のま捜査を経て え自らま会見等を行うなど様々な説明努力 は続けられてきたわけではありますがあ 今後ともえこのそれぞれのま実態について それぞれの立場に応じて説明することは 重要であると考えますえその中でご指摘の 成林心でのへの出席でありますがまこれに ついてはえその成林心ま国会のルールが ありますえこの説明政治責任動議的責任を え審議するための弁名を行うであるという ことからこの成林心についてはえ説明者の 意思が尊重されるというルールになってい ますそのルールに従ってこの出席あるいは あのえ委員会のええ審査会のえ取りたびが 行われるべきものであると考えます辻本 さんもうねちょっと悪いけど見苦しいです ね今自分が置かれてる立はどうか分かって んですね総理はまな板の恋ですよもうね 自民党は裏金も作りまくりましたこれだけ 政治不信招いたので野党の皆さんで政策 活動費やそれから企業団体献金や規制法の 改正案堂々ご協議いただいて自民党はそれ に従いますというあなたの正しい取る立場 はそういう立場なんじゃないですかいかが ですか内閣総理大臣岸田文男君え今回のま 事案を引き起こしたまこのことについて 自民党が真摯に受け止め反省しなければ ならないこれはその通りであると思います えそれについてえこの政治責任ま刑事責任 え説明責任まこれを果たしていく努力これ は当然え求められるわけでありますが再発 防止という観点につきましてはあこの法律 を各党共通のルールとしてま作るわけで ありますえ実態へこの今回の事案に対する 再発防止と合わせてえ日本のま民主主義を どう維持していくのかまこういったま観点 からもこの法律を作っていくことにおいて はえ自民党としてもえこの議論にえこの 貢献していくことはえ重要であると考え ますま是非特別委員会の議論に自民党とし てもえに向き合っていきたいと考えてお ます 大臣に伺います公明党は立憲も政策活動費 はやめたんですよ公明党は一切やってない んですね国土交通大臣斎藤哲夫君あの国土 交通大臣としてはあの今のご質問にお答え する立場にはありませんがあのその上でえ 公明党に所属する一議員として申し上げれ ばえ党から議員個人への政策活動費の支給 は行われていないとまこのように承知して おります あのね斎藤さん斎藤さんも与党です与党と して公明党政策活動費領収書のいらないお 金がなかったら何か仕事にさしえことが ありますか国土交通大臣斎藤哲夫君あの 私自身あの公明党の幹事長も務めましたが あの政策活動費の支給は受けておりません そしてあの活動にを感じたことはござい ませ んさん党だ 総理ね参議院では自民党は過半数持って ないじゃないですかどっかの党に頼るしか ないわけですよちょっと区さしときたい けどねパーティー権について自民党は 10万円公明党は5万円それでは6万円で 妥協しようというようなですね茶番で 乗り切ろうとはしないとここで約束して ください内閣総理大臣岸田文男君え自民党 とえ公党え与党のま立場から政治金規制法 の改正についても真摯に議論を重ねえ そしてま改正の方向性については一致をし たとえ承知をしていますまその中でえ政策 活動費の透明性を向上するえさらにはえご 指摘のえ政治金パーティーにおけるえ公開 基準の引き下げを行うまこういった方向性 については一応していますえしかしえとも え法案を取りまとめたましたそしてこれ から特別委員会で議論が行われますえその 中で各党の議論 の案ととも付き合わせながらえ結論を出し ていくべきものであると思います具体的な 数字等について今ここで私から申し上げる ことは控えなければならないと考えており ますえ辻民党のいう政治活動の自由は自分 たちだけが裏金を作って違法脱法する自由 だったと国民は気づいたんですよ自由は 信頼があるから認められる自民党は政治の 信頼を壊しましたその自民党が政治活動の 自由を立てに自分たちの自由に使えるお金 を残せというのはもうやめた方がいい盗っ とたたけしいって言われますよ私たちの党 もかつてあったんですよでもやめたんです 政治に信頼を取り戻すために与野党を超え て政策活動費は一斉にやめようと私たち 呼びかけてるんですよそう一緒に政治の 信頼取り戻しましょうよそうだそうだ真 なくば政治の自由なしそして真なくば政策 活動費なしですよ総理ここがこれが肝なん ですよ政策活動費やめると一緒に決断し ましょうどうですかもう1回 内閣総理大臣岸田男君あの政策活動日ま 自民党においてはえ統制の確勝え政策の 立案そして調査研究等にえ使うためにえ当 幹部役職に応じてえこの支給されている ものでありますえそしてえこうした活動費 まあの今現在こうした政策活動費を使って いる以内これは党によって様々であります がこの過去においてはそれぞれのこの政党 においてえこうした活動費が使われてきた あそれはすなわちその政党の自由との関係 だということこれはもう長このえ予算委員 会においても度々これ議論を行ってきた ところでありますそしてその政え生徒活動 政策え政治活動のえ自由との鑑定において えこれをこの一概に禁止するというのでは なく透明性を高めていくことが重要である まこういった議論をあの申し上げており ますまこういった考え方からどうあるべき なのかこれを特別委員会で議論するべきで あると考えております最後に一言最後に 一言申し上げますやっぱりね岸田さん あなたじゃだめですよ国民の手で政権を 変えていただくしかない最後にこう 申し上げて終わりますがっかりしました [拍手] え以上で辻本清美さんの質疑は終了いたし ましたえ次に小沼巧君の質疑を行いますえ 立憲民主党の小沼巧ですえ今日振り返って みますと何度か総理や財務大臣と質応答 やらせていただいてますが前にあったうち の会派の辻本議員も同じ早稲田でありまし てですね総理も大臣財務大臣も私もまた 早稲だということで今日も在野精神満載と いう形でですねやらしていただきたいなと 改めて思いましたさてえ今日は政治資金の お金についての話もやりたいと思いますが まず議論の始めとして1つシンプルに確認 させていただきたいことがあります自民党 案が可決成立すれば問題事象は発生しない というような名題は正しいのかそれとも そうじゃないのか総理からまずはご答弁を お願いいたします内閣総理大臣岸田文男 君あの自民党としては今回の事案を 振り返りえ原因等をま確認した上でえこの 再発防止に向けてま実際的な案をえ提出し たと考えております あの国の事例ですとかあ他の制度との 均衡ですとか様々な点からあ現実的な対応 があえ用意できたと考えておりますえこの 再発防止に向けて実効的な案であると考え ております小沼君実効的があると おっしゃりますが程度問題でありまして女 もこのような問題事象が発生しないとは 言いきれませんでしたまた発生するかも しれないなということが改めて思いますし どうしても抜け穴なるものを維持したいの ではないかというような思いにも感じられ ます林についての話がありましたのでさい 角度を変えながら私も通ってみたいと思い ます総理は5月17日の本会議におきまし て政治倫理審査会の出席について参議院に 限っても申し立て32名中29名の自民党 議員の審議拒否これを許す答弁を行い今日 についても行っておるところでありました 自民党の中すなわち身内においての弁名 っていうのはやるんだけれども国会 すなわち全国民を代表する議員がこの議会 において説明しないという態度を許すのは いかがなものかと思うわけでございます 改めてそういった意味で聞きたいのですが 政治倫理審査会が総理がおっしゃるところ の最も適切な方法ではないというからこそ 審議拒否を許しているんだと思いますが この主張を正当化する理屈はいかなるもの でありますかちょっと聞きたいと思います 内閣総理大臣岸田君え説明責任が大事だと いうにいつは先ほども答弁した通りであり ますえ一方成林心についてはあこのルール がありますえ国会におけるルールを尊重し た上で運営されるべきものであると思い ますえこのえ議員の政治的責任動議的責任 についてま審査をするえ本人が弁名をする 場であるというま成林心においては説明者 の意思が尊重されるこういったルールにに なっているとしていますまこう成林につい て申し上げるならばこのルールに基づいて 運営されるべきであるこのように申し上げ ております小 君この参議院というところに私も議席を 預かってから短い期間というのは総理や 財務大臣に比べて短いわけでありますがで あるからこそ色々と議事録を見てみますと 野党時代の自民党は実は一生懸命この主張 をなさっていたということが録から分かり ました2010年1月の21日衆議院の 予算委員会小里先生自民党の先生ですね今 総理補佐官をやられておりますですかね こうおっしゃってます総理の説明責任のお 話は外でやろうという話ばかりであります 国会議員の不始末については国民の代表 たる議員の皆さんが集うこの国会において しっかりとその疑惑を解明し説明し責任の 所在を明らかにしていくそして国民の信頼 回復に務めていくそれが国会の事情作用で あるということを是非ともご認識いただき たいと思いますと当時の野党の自民党の 先生はおっしゃっておりました改めて在野 精神を思い出していただきたいんです総理 今の野党時代の自民党に比べますと今の 自民党総裁以下の自民党は説明責任 あるいは国家に対する向き合い度という ものが極めて低下しているのでないかと 改めて思いますもう1回野党時代の自民党 の熱い気持ちを思い出していただいて にするをするんだをするんだということを として促すべきではないかと考えますが 改めて答弁をお願いします内閣総理大臣 岸田君あのの出席についてはえっとご指摘 の我々自民党が野党だった事態も含めて 様々な議論が行われましたえしかし最終的 には林のルールえ説明者の意思を尊重する というこのルールに基づいてえ当時の与党 においても出席をえ拒んだあこのこういっ た方もおられましたやはりこのルールと いうものはあこの立場が変わりましても 現前としてあるものであると思いますえ この国会の運営についてはルールに基づい て運営されるえこういったものであります が説明責任についは今この事案につきまし て後半も行われていますえこうした後半の 行等もしっかりと確認をしながらこのえ その説明え責任等については引き続き追求 していかなければならないこのように思っ ております小沼君やはり自民党は変わら ないんだなということが今の答電でも 明らかです時の与党がやってた時の野党が やってたから自分たちもやって良いのだと いう発想というのははいかがなものかと 思いますしその時の当時の民主党を厳しく 激しく批判して政権を出しなさった自民党 がまたそれと同じことを繰り返しているな ということはどうしても変わらないんだ なっていうことが如実に明らかになって しまったなと改めて思いました企業団体 現金について問えてみたいと思いますいく つか気になる報道もありましたまそもそも 企業団体献金に今回の自民党の案が何ら手 をつけていない理由は何なのかということ につきまして衆議院でも相当議論が行われ ておりましたその議論に加えましてこう いう発言があったそうなんです自民党の 議員がこうちゃってた自民党の力を削ぎ たい正極的な 話だから抵抗してるんですかね官房機密費 についても関連する報道が5月10日以降 ありました国政選挙に観光秘密費官房機密 費という報道があることに対してそれに ついてはそういった報道もあるわけであり ますがそれについても民の議員が何らか 言及してるところでありました政治には理 略はつき物であるとはいえですねその税金 とかいったものを自民党とかあるいは連立 を組んでいる公明党とかその議員のための 統制拡大や選挙目的に使うということが もしまかり通るのであればこれは極めて 恐ろしい事態だと思います恐ろしいから 否定してほしいと思うんですいかがですか 内閣総理大臣岸田文男君 えっとまず前半の方の質問ですがえ企業 団体献金えにえつきましてはえこれは総理 省略という問題ではなくしてやはり民主 主義をどのように支えるか民主主義の コストをどうやって支えるかまこういった 議論であると承知をしていますえそして このうんこの政治団体の収入というのはま できるだけ多くのこの考え方そして多くの 出してえによってえ支えられることまこれ が政策立案1つとってみてもこれ中性あ 中立構成あるいはバランスの確保という点 から重要であると考えますあのえこの生え 政治団体政党のこの収入をどう支えるか これ全て政党常成金税金で賄うということ になれば政治活動これは当然国の影響を 受けることになります全てじゃあ政治家が えの政治活動が全て党のお金で賄うという ことになりますとえ党のこの影響をから 脱することはできませんやはり政治政治家 自身のえこうした政治活動を支える手段と いうものが必要なのではないかまこういっ た議論にも絡んでまいりますえそしてま 企業団体献金についてはうんうんとえ平成 元年の自民党のま政治改革対抗においても ま民主主義においてえこうしたえ企業法人 えこれは重要なやりを果たしているえそう したそうした存在をえ無視することはでき ない最高裁においても政治活動の自由と いうことからええその寄付の自由これは 認められるべきであるとえ言われています えこうした政治活動を支える手段として 企業団体究これをえ全て否定するという ことはあ今度身長でなければならないま そういったことから透明性の向上に努める べきだというこの考え方を自民党としては 持っており ます小沼君そんな同じ答弁をね繰り返し 聞くほど忍耐力強くありませんので聞かれ たことに端的に鍛えて答えていただきたい んですが自民党の力を削ぎたいて正極な話 なんですかっていうことを聞きましたもう 1個官房機密費についてっていうことを 言っておきながら答えませんでしたねもう 1回答弁ください内閣総理大臣岸田文男君 はい自民党をぐための議論ではないと今 申し上げましたえ官房機密機えこれにつき ましてもこれも従来からえ申し上げており ますようにえこれはこのえ国の機密保持場 その主を明らかにすることが適当ではない 性格の経費としてえ使われているもので ありますえ個別具体的な使用に関するお 尋ねえこれは一切え控えているえこれが このこの政府としての考え方でありますえ 内閣官房長官の判断と責任のもとに厳正に 執行されるものでありえ当然のことながら 違法行為に使用されるということはあって はならないこのように申し上げており ます大沼君官房密費について違法される ことあってはならないという話でしたが時 の与党の自民党なり公明党の統制拡張場合 によっては選挙の当選ということもあり 得るでしょう統制拡張という意味において はそういったとこに使われてるんだという ことについては否定はしませんでしたね 否定してないなかなか恐ろしいことだと 思い何か答弁ありますか内閣総理大臣岸田 文君え先ほど言いましたあの内閣として このえ明らかにするのが適切ではないこう いった経費でありますから肯定も否定もし ない内容については一切申し上げないえ これが従来の政府の立場であります小沼君 はい否定できないということで恐ろしい ことだなということでますます怖くなった なと思いました企業団体献金について話で ありますけれどもそれこそ個人研究への 切り替えをこれを促すべきなんじゃないの かということを我々は言っているわけで ありますこういったとこに関して企業団体 金を廃止したくないということについてで ありますが衆議院でも様々議論になりまし た河野洋平元議長のオーラルヒストリー ですね確か126ページにその企業団体 献金のこれは廃止しなきゃ絶対におかしい んだというような趣旨の質問あの趣旨の ですねあのお答えがあったところであり ますで1企業の献金によって政策は歪め られることはないという答弁を繰り返して おっしゃっております統一協会の話の時で も似たような答弁聞いたなということなん ですが角度を変えながら少し聞いてみたい と思っていますオーラルヒストリーの中で はこのような記述がありました庶民から 企業の方へ政策の上がかかっているんだと いうような話でした企業団体献金のあの 存在によってですねそれで税制の話って いうのはいっぱいありましたので国民生活 の観点からすると実は預金金利ということ について見てみるとやっぱり国民の懐には 厳しい状況が続いてるのかなっていうこと も改めてデータとして分かったところです 定期預金1年間の金利ということで見てみ ますとその1年間100万円を15年間 預金に預けていたらどうなっていたのかな ということで1970年から1985年私 が生まれた年ですねその嫌いにやってい たら100万円は預金していたら 240万円になっていただけど今2007 年ぐらいから2022年ぐらいまで運用し ても100万円が10万円ぐらいしかなら ない銀行に預けて預金をしておけば金利と か利息が増えるんだよと言われていた けれども今や全く真逆の状況になって しまっている低金利預金金利の急減企業に とっては優しいかもしれませんだけれども 国民の懐にとっては非常に厳しい状況に なっているこういう意味でおいても政策の 歪の一端であるかと思うんですけれども 総理はどのように貢献会いかがですか内閣 総理大臣岸田文男君 あのま金利についてのこの評価であります がこれ金利というものはあ本当に多くのえ 要素によってえ決まるものでありますあの え一概にえこの政策の金利をえちょ ストレートにえこの扱うというようなこと ではないと思っておりますし政策の歪みが 金利に現れいるのではないかということで ありますがその政策はえっとそのま経済 政策財政政策金融政策初めですね様々な 政策がが積み上がった上の結果だと思って おりますえその歪みとえ一言で片付けるに はあそのえ複雑な要素が絡んでると考え ます小君じゃあシンプルにさらに行き ましょう企業団体献金というものをこれを 仮に廃止するということになれば企業団体 はその余った金を別のことに使えるんじゃ ないかとすなわち例えば新しい従業員を 雇うとか今いる従業員の人件費をさらに 上乗せしてあげて賃上げしてあげるという ようなことについても使えるわけですね しかもそういうことやると経費ですから 経費ですから経費で落とせるわけです税金 の対策といったことにもなるわけです企業 とか業界団体として正当に貢ぐのではなく て企業団体を構成する人11人に還元する ということにもつがっていくということに なると思うんですが改めて企業団体献金の こういった考え方についてご感想などあれ ばお願いします内閣総理大臣岸田文男君 あのえ話聞いておりましてま経済原理と いうことを考えだけを考えたならば委員護 指摘るようにお金をどう使うかえ経済的に 効果的な使い方を考えるべきであるまこう いった考え方はあるんだと思いますま しかし一方で今のえ自由主義経済を取って いる我が国においてこの民主主義をまどう 維持していくのかえそのえそれをどのどう 支えていくのかまこういった議論を行って いるわけでありますえ企業として別に個別 の政策が同行ではなくしてこのえ我が国の この経済体制をこの維持してくれるこの 政党に対してえ応援をするこの法人えとし てのそうしたこの政治活動の自由えこれが 認められるべきではないかまこういった 議論がま行われているわけでありますま 両方の兼ね合いにおいてえこの企業献金を どのように考えるのかえこれが議論のある べき姿だと思います小君結局は再しないと いうことに対してのあの補をの説明に過ぎ ないなと思いました衆議院においても 例えばこういった指摘いっぱいありますで またあのいろんな報道も出ます自民党献金 が多い業種や資本金100億円以上のよう な超巨大企業ほど税制遊具が手厚いこう いうような主権あります足利権政治の典型 例なんじゃないかなと改めて思います税制 優遇は企業団体献金のキックバックなん じゃないかこういった指摘もあります与党 だから献金して政策を兼ねて買うこう言わ れても仕方がないというような議論も昨日 の衆議員の方での議論でもありますたこう いった話については筋が通ってしまうと 思います総理はいやいや1企業のやつが あの全体の政策を歪めることはないていう 因果関係を常に否定しますが相関関係は 認められるんじゃないですかいかがですか 内閣総理大臣岸田文男君あの税制遊具え 所税特別措置はえこれはあのうん様々なえ 政策目的を実現するための税制をどうある べきなのかまこういった議論ををえ行って えいますえ科学技術進行であったり あるいは投資であったりあるいは雇用の 促進であったりそういった目的のためにま 税制がどうあるべきなのかまこういった 議論を行っていますえそのそしてえそうし たこの税制遊具所税特別措置が献金によっ て歪められるのではないかということに ついてはこれは委員会の中で永遠とこで 繰返しておりますえ政策決定のプロセスを 考えた場合にこうしたあの相関関係がある という指摘は当たらないと申し上げており ます小君因果関係の話はしてますけれども 相関関係は当たらないっていう説明が 分かりません今様々なデータについて現金 が自民党献金が多いことほどその恩恵が 大きいっていうような話もたくさんあり ましたけれども相関関係がなぜ否定できる のか分かりませんのでもう一度答弁 いただけますか内閣総理大臣岸田文男君え 今申し上げたことに加えてえ多様な出して ええからこのせえ政治活動のこのコストを いただくまこのことが政策の中立性 バランスという点からも大事だということ を申し上げておりますえですからこの1つ 1つの企業からの献金えこれが政策決定に えこのとの間において相関関係があると いう指摘は当たらないと申し上げており ます大沼君因果関係の説明をしていてそれ で相関関係にずらすのっていうのは本当に やめた方がいいかなと改めて思いますよ えっと時間も限られておりますので残りえ いわゆる政策活動費についても辻本議員の 議論引き継ぎながらやっていきたいと思い ますさて政策活動費について我々はお互い というかそういったものを不透明だから やめましょうやっていう話をしているわけ でありますしかし政策活動費少しだけ議事 録なんかを拝見してますと今に始まった 議論ではない政策活動費っていうものを 記事6でえ日曜日時点ですけれども検索し てみたら54件の会議録が見つかりました 古は平成元年からありますそして組織対策 費なる概念についてもやってみると24件 の会議録が見つかって古くは昭和38年 くらいから平成元年にも熱心な議論が行わ れてというような会議録がありました そういった中で見てみると政策活動費これ は衆議院での議論とも関連しますけれども 脱税になってんじゃないかと脱税に結局 音象になっちゃってるんじゃないかとこう いうような指摘がありますあとはもし選挙 の時に配ってるとかになっちゃったら選挙 運動の制限超過で上限違反になっちゃうよ ねでそもそもの不債という形があるよね こういう3つの法令違反をジキしうる そんな政策活動費を組織なりそういった ものを制度的に温存していく 実態を明らかにしないままにおいてはこの 政策活動費を巡る闇というのは一切解消さ れないのではないかということを改めて 問いたいと思いますけれどもこの政策活動 費この際曖昧にせず思い切って禁止なり 徹底的な透明化を行う領収書という意味 ですねこういったことを考えてはいかが でしょうか内閣総理大臣岸田文男君え政策 活動費についてはま自民党でえあるならば ま統制拡張やま政策決定や調査研究にえ 使うえこうした金でありますあのま多に おいてもま今使っているかどうか別として え過去こしたこの資金ま名称は様々であり ますがこうした活動費はま存在いたしまし たこれは政治活動の自由との関係において まこうしたお金が認められているまこうし た法体系になってるとえ承知をしてますま これについてえいきなり廃止をするかどう かとまいう議論でありますがこのえ政策 活動費のこのえ意味をま考えます時にまず は透明性を高めるこういった取り組みを 進めるべきであるとえ自民党としてま考え そして自民党案を提出したこういったこと であり ます君その透明性が全然高まらないのでは ないかということが論点でありましてそれ の際は委員会でやりたいと思いますが 大まかに大枠としてもう1度1だけ 申し上げなければいけないのはこれ改めて 野党時代の自民党の発言というのを是非 思い出していただきたいその頃の気持ちを 思い出していただきたいということなので あります政策化費他党において云々カヌと いう時に定義される言葉組織対策費という 言葉でありますがこれが何に使われてるん だていう議論は野党自民党もそれはそれは 非常に熱心に追求なさっていたこういった 会議録があります2011年のこれは参議 院の1月じゃないや11月15日の参議院 の予算委員会自民党の先生がこれは政策活 費なの組織対策費ですね実は何に使われ てるんですか中身について聞いてんですよ 不透明なお金だからやめようとこういう ことですねよくわかりません な韓総理ですね韓総理に聞いても全くその 内容答弁しなかったんですねかなり おかしい話だと思いますとか巨額のこのの 毎年く出てますこのお金が正しく使われて いるのことそこは疑われているんですよと 領収書こういって振り込みの用紙があるの かどうか調べて明らかにすべきじゃない ですかという議論がすでに行われていた ところです野党の自民党からも熱心に行わ れていました自民党でも民主党でも時の 与党は口を揃えて法律に基づいて適切に やってんだ人は明らかにしなくていいそう いう法律なんだだから従来から配当しない んだということを繰り返しているわけで あります新しくこの入てればまた10年前 と同じ議論が繰り返して時の与党は言い訳 し時の野党は不満を口にするこれもこれで 不毛な議論なんじゃないのかなと改めて 思うわけであります野党時代の自民党の その罪精神改めてもう1度思い出して いただいてお互いもうこんな不毛な議論を するやめるためにお互い政策家やめにし ません か内閣総理 臣党案の中でま政策活動費についてえっと 政策活動費を受けた人間が報告をするえ ことによってえこの政策活動費がどんな 目的でえいくら使われたかこれを収支報告 書にえこの明記するえこういしたこの改革 を え自民党案の中に盛り込んだところであり ますえ透明性の向上というこの問題意識え これはえ我々もま強く共有してえこういっ た案をえ出しました是非特別委員会で議論 を深めたいと考えております時間が参り ました完結にお願いしますはいまとめます 自民党は結局変わらないんだな と在野精神を思い出していただくためには 矢に下っていただくしかないのかなという ことを強く感じましたこのことを申し上げ て質問終わりますありがとうございました え以上で小沼巧君の質疑は終了いたしまし たえ次に佐竜二君の質疑を行います里竜二 君公明党の里竜二でございますえ本日は 政治改革につきまして全ての問を岸田総理 大臣にお伺いいたしますえ私は3月ここの この場予算委員会におきまして公明党は すでに1月に政治改革ビジョンをお示しを している岸田総理に早急にえこの政治戦法 の改正を成し遂げるべきだとまそのように 求めました総理よりは今国会でこの政治 資金規制法の改正を必ずな成し遂げるとの 明確なご答弁をいただきましたしかしこの 改正だけでこれは成し遂げられるものでは ありません先ほどご紹介があったように 総理は回答的な出直しをするとに おっしゃっていますこれから住民主をどう 変えていくのかそしてさらに国民からの 政治への信頼をどう回復していくのかこれ を国民の皆さんが見ています総理の改めて の決意各後をお伺いいたします内閣総理 大臣岸田文男 君あのえまずえ新なば立たずこの国民の 信頼なくしてえ政治の安定はなく政治の 安定なくしてえ政策の推進はないえこの ことを今一度この強く噛みしめなければ ならないと思います自民党はま今回の一連 の事案この深刻に受け止め真摯に反省し なければならないと思いますまその中でえ これまでま検察による刑事責任のま追求 そして え国会における議論そして党としてえの この当改革あるいは実態解明を受け を進めた上でえ処罰処分を行うまこういっ た取り組みを進めてまいりましたが今国会 においてはまさにごご指摘の政治資金規制 法改正えこれをえ実現することによって 再発防止に向けてえ強いこの体制を作って いかなければならないえこのように思って いますそしてえこうした法律改正もちろん 大事なことでありますがこれそもそもま 今回の事案を振り返りますとこの法律自体 がこの十分守られていなかったのではない かこういったあ指摘がありますこの点に おいて特にま自民党が変わらなければなら ないということで当改革えこれをえ進めて いかなければならないということでえ最新 本部においてもえ等速当期役あるいは ガバナンスコードのま改定えこれをえ しっかり行うえ政治家の責任いわゆる派閥 の解消えさらには うんとこの関係者に対する研修を始めと するこのええっとこのガバナンスの強化ま こういったことをえ進めていくえこれをま 強調したところでありますえ先ほど 申し上げました取り組みと合わせて自民党 自身が当改革という形でえこの変わって いかなければならないこの点についても 強く感じていますこれらを進めていく そしてえもちろんま政治改革に終わりは ありませんえ引き続きこの政治の信頼回復 のために道のりをこの歩んでいかなければ ならないと思います強い覚悟で進めてまり たいと思っています委長里見君え今日 いよいよですねあの政治式規制法改正案が それぞれ各政党から出揃いましてようやく そのタ地点に立つことができましたこの 政治の信頼を回復するま大変な労力が必要 だと思います我々公明党も獣民主党との 協議に大変な労力をかけてまいりました これによって制度改正の議論に大いに貢献 をしていると受付をしておりますこれまで 公明党としましては1月にえ政治改革ビジ 元に4月には今度これを法律法律案要綱と して取りまとめましてえ住民主党との間で 10回に及ぶ実務者協議を進めてました私 も実務者の1人として参画をし毎回カカ学 の議論を交わしてまいりました最終的に5 月9日自民党公明党による取りまとめに 結実しましたがここに至る確定は相当の 曲節がございました1つには当初より公明 党案は提示していたものの住民主党から 具体の全体像がなかなか出てこなかったと いうことでありますさらに公明党の見に 応じ自民党からようやく答案が出てきまし たが国民の関心の高かったいわゆる政策 活動費政治資金パーティーの収入の透明性 また政治団体館の資金移動これらについて 当初は今回ではなく引き続きの検討事項と いうこととされていました粘り強く競技を 進める中でこれらも今回の協議事項として 早場に挙げることができましたこうして 最終取りまとめにおいては公明党が当初 より主張しておりました政治家の監督責任 罰則の強化を始め外部監査の強化口座 振り込みデジタル化による透明性向上国会 議員関係団体から寄付を受けた政治団体の 厳格な規制適用個人情報保護第3者の活用 の検討など合計7項目について合意に至り ましたまた公明党が提案するも当初上に 乗っていなかった2項目政治資金 パーティーの公開基準である現行の 20万円長の引き下げや政策活動費の首都 の公開も粘り強く協議を重ねその方向性を 示すところまでたどり着きましたしかし 最後の2項目についてはその具体の方法 内容にまで合意が至りませんでしたので 今回の自民党の法案を公明党が共同で提出 するということにはならなかった次第で あります公明党としては道半ばであります けれどもこれから始まる格闘官の協議に 際してもさらに粘り強く合意形成に積極的 な役割を果たしていきたいと思います総理 は一昨日の衆議院予算委員会の答弁でこう した与党の協議の重要性を改めて感じて いると答弁されておりましたが具体的に 評価をどのようにされているかお伺い いたします内閣総理大臣岸田文男 君あの政治資金のま制度改革については今 委員ご指摘の通り与党官で士で活発な議論 を進めていただきましたま結果お互い問題 意識が共有でき改革の方向性を 取りまとめることができたと思っています え住民党としても本島と合意した方向性に 基づき上分案んのを作成してま衆議院に 提出してきたところでありま政治家の責任 強化外部監査の強化あそしてオンライン化 による透明性の向上に加えてえ政策活動費 の透明性向上え政治団体館の資金の やり取りの適正化また政治資金パーティー の購入者の公開基準額の引き下げ等におい てもま実効性のある再発防止策改革え改革 案えお示することができたと考えており ますそしてご指摘のこのパーティー権の 購入者の公開基準額の引き下げによる大口 購入者の公開や政策活動費の首と公開に 関してもま政治資金の信頼性を担保し政治 金の重要性について国民の理解を得る上で 透明性の向上が大変重要だという考えの もと改革の方向性について一致できた ところでありこれは大変大きな意義があっ たと思いますあの引き続き本島とも力を 合わせてまた野党の意見も伺いながらこの 改革の方向性確かなものとし今国会で政治 金規制法の改正必ず実現してまいりたいと 考えております委長里君今後は野党の皆 さんとの勢力的な協議に移ってまいります 総理の力強いリーダーシップを期待して おります公明党としても汗を書いてまる 所存でありますえ次にえ議本人の監督責任 の強化について伺います一連の政治と金の 問題で多くの国会議員が国民から不審に 思われた背景に自分は知らなか 会計責任者に任せていたと言い逃れをし 責任を取ろうとしなかったところにあり ますそこで公明党は議員本人の責任の明確 化罰則強化のために議本人が収支報告書の 内容を確認したことを確認書として収集 報告書の提出の際に添付することを提案 いたしましたこの確認を怠った際は監督 責任として罰金警に処されいわゆる連座性 として公民権停止原職であれば失職となり ます議員対して大きな抑止力となります この提案は本年2月衆議院予算委員会で 公明党の中野博正議員の提案に対して総理 が参考になる法改正を目指して議論を 進めるとご答弁をいただき今回の事項の 協議を経て法律案につながったものと理解 をしております政治家の責任の明確化罰則 強化を今回の法案に盛り込んだ総理のお 考え決意をお伺いいたします内閣総理大臣 岸田文男君 あの現行の政治金ま規制法においてはこの 会計処理え収支報告に関し代表者の責務が 何ら具体的に規定されておりませんえ そしてま今回会計責任者に任せていたなど の説明が多数なされたこうした事態を招き ましたこの政治資金規制法の違反があった 場合に責任者たる政治家への厳正な対応を 可能とし違反の抑止力を高めるべきとの 考え方えこれはあの国会審議を通じてえ この私もこの本島との間で考え方共有させ ていただいたこうしたことでありますえ そして本渡の方からこのご紹介があったま 政策あ政治改革ビジョンえこれが発表され たわけでありますがその中でえ このこの政治団体の代表者が確認書を交付 するえこの義務 を行わなかったものの過を厳格に問うこう いった案がえ盛り込まれたと承知をして おり代表者の役割が曖昧という現行法の 問題点の内容をよく踏まえたものであると 認識をしていますえそういったことから 我が国我が党としても本当の案も参考にさ せていただきながら代表者のえ監督する 責務を規定し監督の内容を具体的に定めて え法律に従ってえ確認せずにえ確認書を 交付することを処罰す処罰の対象とする こういった案を示したところであります あの政治家の責任が明確化され責任が 果たされなかった場合には厳正な責任追求 が可能となる言い逃れを許さない再発防止 の観点からも実効性のある制度であると 考えております里君実は2009年のこと でありますが当時民主党政権の時期に あたりますえ当時の金と政治を巡る問題を 景気に議員が監督責任について相当の注意 を怠った場合に罰則の対象とし公務権の 停止につがるという今回と同様の考え方を もに公明党単独で政治資金規制法の改正案 これを衆議院に提出をいたしました翌年 ようやく実質審議に入りましたが残念 ながらいずれの政党からも賛同いただけず 審議魅了廃案となってしまいました私とも 公明党決闘以来6年野党の時も与党の時も 清潔な政治を目指し単年に働きかけを続け てまいりました今回今度こそとの決意で 本件提案させていただいておりますま真剣 にこの改革公明と取り組んでまいります次 に政策活動費についてお伺いいたします 公党はより政策活動費として銀個人に支出 するようなことは一切行っておりません しかし多くの政党がこれまで政策活動費と して議員に支出し結果としてその支出を 受けた議員が何に使ったのか明確になって いないというブラックボックスという状況 が観光として残っておりました事項協議に おいて当初の自民党案の見直し案では政党 から議員個人に支出する段階でそのを記載 するのみで結果として銀人が何に使ったの か分かりませんでした一方公明党としては あくまでこの支出を受けた議員個人が何に 使ったのかその首都の明細をきちんと政党 に提出報告すべきだとこだわり主張して まいりました今回事項の取りまとめで 支払いを受けたものがその首を報告し収支 報告書に記載するという方向性までは一致 いたしましたがこれではまだ不十分であり ます政策活動費を続のであればいかに首都 の明化ができるかがポイントであります 総理は一昨日の衆議院の予算委員会の答弁 で国民の理解をいただけるよう政策活動費 の取り扱いについて引き続き真摯な議論を 行ってまいりますとご答弁いただきました 何が国民の理解をいただけるものなのかと まそのことを念頭に是非とも総理にそう いう決意を持ってこの議論をリードして いただきたいと思いますこのの明確化の 方向性具体的に示す必要があると思います が総理いかがでしょうか内閣総理大臣岸田 文男君この政策活動費ですが えま委員え本島からのえこのご意見を 踏まえてえこの我が党としてえこの合意し たえ方向性に基づいて政策活動費の支払い を受けたものがその首を報告しえ収支報告 書に記載するまこういった案を示しました あの国民の理解を得られるような制度に するべくこの政策活動費の透明性を高めて いくこういった大きな方向性についてはえ この一致しているものであるとま考えて おりますが このえ現在自民党が示している案これ政策 活動費がどのような目的でいくら使用され たのかこれが収支報告書上明らかになる ものですえこれは政策活動費の透明性の 向上が図られるわけですがま特に えっとこ国会の中での議論の中でま私的 流用等がされているんではないかこういっ たあの指摘がありましたこういった国民の 皆さんの疑念にもえ答えるえこうしたこの 制度になっているとま考えておりますが 引き続きこのご理解いただけるようま真摯 な議論をこの特別委員会の中でえ続けて いきたいと考えております委長里美君 そもそもこの政治資金規制法の規定を見 ますとその目的に政治活動を透明化しこれ を国民の普段の監視と批判の元において 政治活動の公明と構成を確保するという ことでありますですので政策活動費を なくさないのであればその人を明細に 細かく具体的に国民にお示しすることが この法律の趣旨に目的に沿うものであると 思います総理がおっしゃる国民の理解 いただける案とに是非仕上げていただき たいとそのことを強く申し上げておきます え政治資金規制法と同様にえ今国会で実現 しなければならないのが金手より公明党と して主張しております分費現在の調査研究 広報滞在費の首都の明確化首都の公開未分 の国交変更であります総理は自民党幹部に 指示を出し格闘会派官で議論を再開するよ 指示をしたと答弁をされていますご指示さ れたのはもうすでに4月1ヶ月前だったと 承知しておりますのでもうご議論を進め られる土壌は整っていると思いますこの旧 分Y費の改革に向けた総理のお考え決意を 改めてお伺いいたします内閣総理大臣岸田 文男君え調査研究広報滞在費いわゆる旧分 Y費ですがあの透明性の確保や国民への 説明責任といった観点も含めて国民の理解 が得られるものとしていくことが重要で ありま先日え私自身我が党の幹部に対しえ 残された旧分Y費改革の課題えすなわちえ 支出可能経費のの確定え支出の公開のあり 方等についてえ議論を再開することこれを ま指示したところでありますえ指示して いる以上は格闘会派でのこの共通のルール を取りまとめえ残る改革着実に進めて まいりますえ議論が早期に深まっていく よう積極的にえ議論に貢献をしてまり ます君合わせまして今日はま法等について 触れましたが同じく民主主義の政治の基盤 たる公職選挙法についても触れておきたい と思います先般の衆院東京中国補欠選挙に おいてつ野党の代表らが妨害行為をしたと して公職選挙保批判選挙の自由妨害罪の 疑いで幹部3名が逮捕されました一般に 表現の自由言論の自由が最大限尊重される べきことは当然ですが一方で有権者が選挙 を自由に行使できる その状況は保証されなければなりません このような過度な妨害講義は適切に 取り締まらなければななりません本件は まず公職選挙の現行法厳格に運用いただく ことは重要でありますがさらに必要性が あれば法会線も含め議論していくべきと 考えます総理の本件に関するご見解を伺い ます内閣総理大臣岸田 君選挙は国民主権者として政治に参加する 最も重要かつ基本的な機会ですえ選挙が 公正に行われるためには選挙運動は自由に 行われなければならないものでありこれを 妨害することはあってはならないものと 考えますまた一般論として申し上げれば 候補者であったとしてもま選挙に関し有権 者や他の候補者などに対する暴行や他の 候補者が行う該当演説への妨害などを行え ば公職選挙法上の選挙の自由妨害罪等の 処罰の対象になるるとえ考えていますその 上で委員の方から法改正についてご指摘が ありましたあのそうした法改正への議論も あるということこれは承知しておりますが あのま選挙運動のあり方に関することで ありこれ選挙制度の根幹に関わる事柄でも ありますこれ各党会派においてえまずは 議論をいただくべきものであると考えて おります長時間が参りました里美君はい この政治改革にあたっての総理の強い リーダーシップをご期待しまた公明党とし て今後与野党官の協議が始まりますが積極 的な役割を果していくとそのこと決意を 申し上げ質問をありますありがとうござい まし たえ以上で里竜二君の質疑は終了いたし ました え次に柳博文君の質疑を行います柳博文君 はいえ日本新の外教育務所化を実現する会 の柳博文でございますえまず分数費旧分数 費について伺いたいと思いますまこの分数 費に関してですね先ほどもあの総理は覚悟 を示されていましたけれどもこれは本当に やるんです かこれ過去ですねえ2度に渡ってえ合意し てきただけれども2回とも保護にされてき た問題が発覚したのは2021年ですえ これは我が党の小野大輔え衆議院議員がえ これに大きな問題があるということを 騒ぎ立てた世は盛り上がったあ2022年 にこれを解決しようということで通常国会 に与野党で合意をしたわけですでも解決は されませんでしたその次の年えさらに岩 協議でえこれはやろうということに合意を したわけえでありますしかしこれも保護に されたわけえですねそして3年が経ったあ それがこの問題です私はですねやぱこう いうことをやっていると国民からの信頼を なくすと思います よ騒ぎが大きい時にはもうできるだけ 先延ばししてこう先延ばししたら忘れるん ではない か絶対忘れませんから私日本新の会はま これをずっと言い続けてきたわけであり ますえそして今年ですですねえさらに岸田 総理はこれやるんだということを おっしゃっているわけでありますこれまで も今国会で提案するということは聞いてき ましたそれと今回の今国会で制を売ると いう何が違うのかその覚悟をお示し いただきたいと思います内閣総理大臣岸田 文男 君あのえ調査研究広報滞在費えいわゆる分 費でありますがえ今日まで今委員がご紹介 されたようにえこの議論が続いてきました えそしてその結果としてえ一部え分子費の 性格ですとか日割計算の問題ですとかま こういった課題については結論が出ました が残された課題についてうん例えば支出 可能経費の確定ですとかあるいは支出の 公開のあり方これらについてもこれは結論 を出すべきであるということえ議論を再開 すべきであるということこの指示を行った ところでありますえ是非残された課題に ついて今回は結論があ出せるようえ自民党 としてもこの議論に貢献してまいります長 柳君はいこれあのま2度あることは3度 あるということもありますし3度目の正直 ということもありますしっかりとこれ注視 をしていきたいという風に思いますけれど もその正安を売るですねえこの分子費の 残された課題についての認識をちょっと こう共有したいという風に思うんですけど もパネルを出してください私たちこれ3点 セットということ言ってきましたで日割 支給に関してはもうすでに法案が成立して いるということですけれども首都公開え 国交変のこれについては手数でありますえ ただ先ほどあの公党の先生に対する質疑の 中でもこの国々変更ということについては ま特段ですねこれ言及されていないわけで ありますけれどもこの3点セット国々変の も含めてえしっかりやるんだということを しっかり名言をですねえしていただきたい と思いますけいかでしょうか岸田内閣総理 大臣あの先ほど残された課題支出可能経費 の確定支出の公開のあり方等とま申し上げ ましたがあのご指摘のこの国庫変のもこれ 当然協議の対象にはなると我々も考えて おります柳平はいえ是非よろしくお願い 申し上げたいという風に思いますえそれで はこ自民党が出した政治規制え改革法案に ついてえ聞いてまいりたいという風に思い ますけれどもパネルをおろしてください えこれ企業団体献金についてはこう様々な 議論がされてきましたで私もですね総理と この3月の予算委員会で企業団体献金の 廃止するべきなんだという話をしてですね え総理も一定の答弁をされていたんですね えしかし今回の法案にはあ全く触れられて いないということで私はこれびっくりした わけえでありますま企業団体研究の廃止と いうところまで踏み込むのかどうかという のは別としてですねま総理は3月5日の 予算委員会でまこういう答弁してるんです ねま自民党としては企業団体研究について まずは透明性を高めるべきであるという 判断に基づいて法改正を伴う形でえ先ほど 申し上げました透明性の向上を実現しよう と議論を進めてきましたこれをまず実現し たいと思っていますいう答弁をされてます 今日もその答弁されているという風に思い ますけれどもこれ法改正を伴う形でえ透明 性を向上していくんだということこれ明言 されているわけですけれども今回えそんな こと1つも書いてないですよねこの自民党 の法案の中にこれどういうことなん でしょうか企業団体献金にこれは課題が あるという風に総理自身がお考えになって いてえそれを変えていこうということを おっしゃってると思うわけですけれども 今回の法改正に自民答案あの中にこれ企業 団体献金について全く触れられていないと いうのはどういうことなんでしょうか 岸田内閣総理 大臣あのえまずま政治団体の収入これは 多様な考え方の多くの出してによる様々な 収入を確保するま政策立案における中立 構成やバランスの確保においても重要で あるとえ先ほど来申し上げているわけです がえ企業団体献金についてはま政治改革 大綱においてもまた最高裁判決においても えこのえこの寄付の自由政治家数の自由の 観点から否えする理由はないまこういった ま議論が行われてきましたまこういった ことからこのえ企業団体献金そしてさらに は政治資金パーティーこれらについても 禁止制限するのではなくまず透明性を 高めることが重要であるえこのようにえ 申し上げていきました あのこうした政治資金を扱う際にえ現金を この現金で扱うことはしないえ透明化 えっと銀行振り込め等透明化を図る デジタルによって収支報告書を提出するえ デジタルによって収支報告書を公開する などまこういったまこの取り組みの中で 透明性を高めていくまこうした案をま自民 党案としてまとめた次第でありますはい柳 博文君いやあのそうそれはちょっと 受け止められないということであります けれどもこれ答弁でですよ法改正を伴う形 でえこの企業団体献金の透明性を高めるん だそれをまず実現するんだということを 総理は明確におっしゃってるわけですよ今 ちょっと話をパーティーの話にすり替えて ますけれども企業団体献金を透明化するん だということをおっしゃってるわけですよ ねでそれはこの一言も今回の法改正の中に 入っていないということでありますから これ明らかな交代だと思いますよおソリ これは交代だと思います でごめんなさいちょっと時間がないので すいませんあの先に進みますけれどもそれ で私はですねやっぱりこの企業団体現金は ま自民と自民党にとってですね非常に 大きなえま利権えそのものなんだという風 に改めて感じましたこれだからあの権力の 中枢にいた小沢一郎さんも企業団体献金は や辞めることに反対だということ言ってる わけですよねまさに権力の中枢権力の根源 えそして権力の権力にある利権えそのもの だからだからこの企業団体研究はやめない ということなんだろうという風に思います パネルを出してくださいえこれ以前も出し ましたけれども北田総理が受け取っている 企業団体献金パーティー権収入であります けれどもこれ毎年2億円えということで ありますこれねすごい金額ですよで先ほど あの多様な受け手ということをおっしゃっ てましたけどこれ同じようなところから ばかりもらってませんかこれほとんどね この医療関係団体がこれ赤字で書いてある の医療関係団体ですけも医会を中心とした 医療業界から偏った献金が入っているで次 のパネル出してもらっていいですかパネル 3番ですねえただこの石会関係の献金は 岸田総理だけではありませんえ日本石連盟 国民医療を考える外から献金とパーティー 権の購入合わせてこれ年間6億円が自民党 に支出をされていますえこれ厚生労働大臣 の武見さんのところにお金が入っていると そして今年ですねえこの石連盟が要望する 通りえ診療報酬が 0.88mmも影響しないということを 断言していただいていいですか総理大臣 岸田 君あの変則からあ様々なあ関係団体からえ 要請要望は受けますえこうしかしま政策ま 決定にあたってはこうした意見も参考とし つつもこれは何よりもデータ等の エビデンスえさらにはえ党やあるいはまえ 政府えそして国会での議論の積3年の上で えこの総合的に勘案しえ判断されるもので あるとえ承知をしていますえそうしたこの え企業団体献金まそのものもこの幅広いえ 出してえから支えていただくことが重要だ と思いますしそれに加えて政策決定の プロセスえこれを先ほどもま説明をさせて いただきましたがしたプロセスを考え そして最後は国会での議論が行われるえ そういったことをま考えます時にえこうし た1えこの団体企業のこの献金が政策決定 に影響を与えるということはないと説明を させていただいております委員長柳君はい ま全くの弁ですよねま先ほどの相関関係は 否定できないんじゃないかという話があり ましたけど私全くその通りだという風に 思いますこれあのお金を出してるですねえ 出してである日本一連盟えの方はプラス 改定を勝ち取るということで であります外的な公成性を保つと公平性を 保つということが重要なんではない でしょうかでこの企業団体献金がもし 先ほど申し上げた通りですね1mmも政策 決定に影響を与えないと言うんだったら それはね逆にこの人たち失礼だと思います よ総理に献金している人たちたくさんいる わけでしょでもその人たちはじゃ何のため に出してるんですかそしてその人たちの 意見は1mm体とも生息決定に影響を与え ないということであればその団体は団体の 公成員に対してまさに配信行為になるん じゃないですかそうなりますよね団体は何 のためにお金を出しているのかその団体の 利益のために出すということは当たり前 です よですからですからこの企業団体献金と いうのは外形的にはこう見えるもうこれ 散々討論してきましたからもうこの国会で もやったんですよでも今回の改正案には これが入ってないということこれは おかしいでしょういうこと言ってるんです 一歩でも進めようということで透明性を 向上するんだということ答弁されてたから それだけでもやったらいいんじゃないか 先ほど多様性の話をされましたけれども 多様性になってないですよ一部の偏った 団体に偏ってますよで総理はあの政治には お金がかかるんだということよく おっしゃいますよ ねで政治にはお金がかかるということで あれば先ほどの岸田総理の就任は2億円 ですよでもしそのビッグスポンサーである 年名がいや資金引き上げますよと出しませ んよとなったら総理の政治活動に影響を 与えませんか与えますよね当然ですよそう いう団体献金企業献金というのはそういう 性格を持ってるということからだからこれ は30年間政治改革大綱の中でもやっぱり これは変えていこうよきちんと1人1人の 人からお金をもらっていく個人献金に シフトをしていこうよという話になって いるわけでありますそれが今回1mmも 進まないというのは全く政治と金の問題 これを解決しようとしてるとは思えない法 案になってるということを申し上げたいと いう風に思います私たち日本新の会はあの 政治え私たちはですね企業団体研究を 受け取ってきませんでした大阪では改革を 成し遂げてまいりましたそれはしがらみが なかったからですよそういった企業や団体 と結びつくことなくしがらみなく本当に 国民のため市民のため改革をすることが できるだから政治を前に進めることができ たそれが日本維新の会ですよ是非この企業 団体研究についてえ検討いただきたいと いう風に思いますけれども時間がないので ちょっと次のテーマに進みたいという風に 思いますすいませんちょっと色々ありまし てですねえでこれ影響力を行使してるのは ですねこれ国内だけではありません外国 勢力が政治に影響を与えていないかという 心配をしていますえ現の政治金規制法は 外国人外国法人等から寄付を受けることを 禁じていますその趣旨は日本の政治は選挙 が外国政府外国勢力から影響を受けること を未然に防ぐことという風にありますです から外国人外国法人はえ寄付を受けること はできないけれどもでもそれは一方でです ねパーティー系の購入はできるということ でありますこれパーティー系の購入も一緒 ですよねそこで総理にお伺いしますけれど も総理は外国法人や外国人からのの購入を してもらったことがあるのかどうなのか この事実関係についてお答えいただきたい と思います内閣総理大臣岸田男 君はいあの私の正式パーティーについて これまで開催した全てのパーティーについ てモ的にえ確認をしておりませんしこな 確認するのは困難なものもありますがあの 少なくとも私の記憶の中でえこの外国の 政府関係者等にパーティー権を購入 いただいたという心当たりはありませんま いずれにせを法令に則り適切に開催して いるところであります柳君いやこれ パーティー権は購入してきた人をですね しっかりと記載しておかなければいけない というルールの元にやってるわけですよ これはすぐ分かりますよその記憶でたどっ ていくんではなくてこれ調べれば分かる ことじゃないですかそれともこれは調べて も分からないということなんでしょうか これ調べても分からないんですか 内閣総理大臣岸田文男 君はいあの法令上えっと委員の方から 先ほどあいましたように政治資金規制法 これはあの対価も失礼あっと政治資金 パーティーえパーティーへの支出これはま 大下に大下を伴うま支出でありえっと法令 上えっと寄付とは取り扱いが異なっている ということでありますま法令に従ってでえ 政治金パーティはま開催しているわけで ありますがその中でえっと 外国人外国政府関係者からパーティーを 買ってもらったかどうかえこれは確認はし ておりませんえ少なくともそういった確認 はされておりません柳瀬君いやこれね見 てる方はどう思うかっていうことですよで それって疑念が枠じゃないですかあ外国 政府や外国法人外国人からもパーティ権を 購入するできるわけえですよで今曖昧な あやふやな答えをされましたけれどもこれ はもしかしてえ総理は外国法人から パーティー権を買ってもらってるんじゃ ないかなという疑義はこれ生じるわけで ありますで実際ですね2月29日産経新聞 の報道では自民党国会議員の事務所にデ理 をしていたえ中国席を持つ女性市長が書類 見されたということがありましたこの女性 は中国の海外警察の拠点だと指摘される 一般社団法人で官房務めたとのことであり ますまた別の報道ではえ当該中国席の秘書 がま初中中国人事業家ラを議員に紹介して おりえその場でパーティ権を販売するとの 報道もありまし たこういう報道あったんですよ自民党の 国会議員はたくさん中国中国の企業から パーティー券を買ってるんじゃないです かそれがないと言えます か中国に対する規制を進んでいかないです よね様々な新年力の参入規制土地の重要な 土地の規制売買の規制こういった規制を 進んでいきませんえこれにえ中国の企業 そのパーティー系の購入こういったものが 関与してるんではないかということは 言えるわけでありますけれども総理いかが でしょうか内閣総理大臣岸田文男 君 あのこのパーティ全てのパーティについて 網羅的にご指摘点を確認することはま困難 でありますがこれま個別のこのま案件に ついてえコメントすることはこの控え なければなりませんが一般論として 申し上げるならばこの外国による我が国の 政治その他の分野に関する情報収集やこの 我が国に各科への影響工作と我が国に 対する有害活動に対して的確に対処する ことは重要であり政府としては様々な分野 において外国機関等によるえ諸策が行われ ているとの認識に至って情報収集分析これ 努めているところですそして先ほども議論 がありましたようにま寄付と政治資金 パーティーこれ法律上の位置付けや 取り扱いが違うわけですがしかしながら この記念の厳しい安全保障環境等を 踏まえればえ委員の問題意識は私も共有を いたしますえパーティー権をはパーティー 権は譲渡されることもあること等からま 規制の実効性をどう担保するか等のま検討 を含めてえ政治改革特別委員会での議論も 踏まえながらえ対応を考えていきたいと 思います柳君これま安全保障環境厳しいと いうことで本当厳しい状況だという風に 思います先般はあドローンがですねえ海上 自衛隊の基地をこうずっとてたみたいな こともありましたあまりもずではないかな という風に思いますまそんな中でまこう いった海外企業からですねパーティ パーティー系の購入を許していくという ことはこれ危機管理上ですね非常に私は 問題だという風に思います少なくとも閣僚 の中でですねこういったことはないという ことは断言していただきたいという風に 思いますしこの実態については調査をする べきだえもっと言えばですねえこれは今回 の法線のにないわけでありますけれども ここでえ外国法人からのパーティー権の 購入えこれは禁止するという判断決断をさ れた方がいいという風に思いますけど いかがでしょうか内閣総理大臣岸田文男 君 あのまずま法律法律上の取り扱いが違うと いうことを先ほど申し上げましたがこの 合わせでパーティ権これは譲渡されるもの でありますからこれ実態把握え性を設けた としてもその実効性のえ確保まこれは えっと検討をしなければならない課題で あると思いますがいずれにせよま問題意識 委の問題意識は私も共有をいたしますえ 対応についてえこのえ考えていきたいと 思い ます柳君まこれあの非常にこうなんて言う んですかねなんでそれをこうスパッと言え ないのかなという風に私は思うんですね これは自民党の議員の方もこれ同様も質問 されてますよで他の国会議員の方からも ですねこれずっと質問され続けてえいます それみんな危機感を持ってるからでしょう しかし総理がま危機しか共有するけれども それはこれから検討するんだというのでは これ話にならないという風に思います是非 ですねこれは決断をいただきたいというふ に思いますけどいかがですかえ内閣総理 大臣岸田君えですから意識は共有しますが あパーティー権ということを考えますと これは譲渡されるものであるからして実効 性をどう担保するかという点など詰め なければならない点があると申し上げた 次第でありますまその上でえどうどういっ たえこの規制を行うのかあこれを考えて いきたいと申し上げております柳君はい あのこれは是非ですねあの非常に大きな 課題だと思いますので検討していただき たいという風に思いますえ最後にですねえ 株式会社政策公房代表取締役原市市の名誉 回復のためにえ発言をさせていただきたい と思いますえ同志は平成30年から令和4 年までの間え政府の国家戦略特区 ワーキンググループ座長代理職にありまし たがえ同士に関しえ参議院で以下の発言が ありましたあ令和元年え6月11日参議院 農林水産委員会において森裕子参議院議は 毎日新聞記事に基づき以下の発言をしまし たえ特区提案者から指導料とワーキング グループ委員の支援会社が200万円え トックワーキンググループの原座長代理に 対して指導料という形で払ったということ でえ解職も行っていたという記事であり ますえまた令和前年10月15日の参議院 予算委員会においてえ森前議院はえ当該 記事を加工した資料パネルとして掲げえ 当該記事に基づき国家公務員だったら斡旋 利得終売で刑罰を受けるんですよなどの 発言をしましたえその後原衛が毎日新聞社 に対し訴訟を起こした結果え本年1月10 日の最高裁判所の決定によりえ当該記事は 原市の名を既存する違法な内容である群れ の判決がえ確定をしましたえ同社はえ上気 決定の翌日デジタル版での当該記事の配信 を停止しましたえまた森前議院の国会委員 内での発言は面積特権の対象でしたがえ森 前議がインターネット上で当該記事の デジタル版を転載したことさらにえ原市の 自宅住所を拡散したことについてはえ同士 がえ森前議院に対し訴訟を起こした結果え 同日付けの最高裁判所の決定により違法と の判決が確定しましたま以上を受けえ森前 議員はえ自身のウェブサイトにおける上期 パネル資料の掲載などを停止しましたえ これを踏まえ以下につき早急にごえを いただくようお願いしますえ森前議院の 記事に基づく発言は現在も国会記事録に 掲載されていますえ根拠とした記事が違法 と確定し記事の配信が停止されえ森前議 自身のウェブサイト上でもパネル資料掲載 が停止されたにも関わらずえ国会議事録に おいてはこれらに基づく誹謗中小発言を 掲載し続けて状況ですえこれは破れ死の 名誉を不当かつ反永久的に傷つけるのみ ならすえ国会における議論に対する信頼を えかれないものと考えますえ参議院におい て早急に議事6の該当部分につき修正 ないしえ上気判決が確定した旨の中期を 追加すべくえ必要な措置を講じていただく ようお願いしますえ以上ですえ以上で私の 質問を終わりますありがとうございまし [拍手] たえ以上で柳君の質疑は終了いたしまし たえ次に田村真美さんの質疑を行います 田村麻美 さん国民民主党新緑府会の田村です今日は 12分間よろしくお願いしますあの総理の 答弁あの政治とお金の問題なかなかとこう 言い訳が続くので先にあのカスタマ ハラスメント問題についてお尋ねしたいと いう風に思いますえ政府は次の労働政策 総合推進法の改正の中でえ河原対策を強化 するまたその方向性を今年の骨太の方針に 盛り込むというような報じられ方がされて おりました全国の自治体でもえ条例化など 河原対策の気運が高まっていますましかし 事業主が労働者保護のための取り組みを 規定した労働政策総合推進法の体系だけで はなかなかこう業界団体を通した全体の 取り組みということは規定ができません今 労働政策推進法の元で対策をしても課題と して浮き彫りになった3点があります SNS上での春原など年々悪質化そして 変容する行為対策またカスタマー ハラスメントの基準がま不明料っていう ことでの業界団体の中での話し合いが 難しいそして行法のない事業でのえ対応 拒否の根拠がないまこれらの総合的な対策 を推進するためにはえ労働政策総合推進法 だけではなくてカスタマーハラスメントの 対策の推進法の検討が私は必要だと考え ますが総理の見解をお伺いします内閣総理 大臣志田男 君え顧客等からのいしい迷惑行為であるえ カスタマーハラスメントについては特に 最近社会的な関心これが高まっているとえ 承知をしていますえ消費者がえ企業にに 申し入れを行うこと自体は正当なものだと 考えますがその際のえ対応が権利の乱用や 逸脱とも言える生き過ぎた事例も見られえ 労働者の心身に深刻な影響を与ええ給食に 至るケースもあるえこのように認識をして いますそして現在 えっと4つのハラスメントえセクシュアル ハラスメント妊娠出産等に関する ハラスメントそして育児休業等に関する ハラスメントそしてパワーハラスメント この4つについては法律に基づいて労働者 の相談対応などのえ雇用管理上の義務が 事業主に課されていますがご指摘の カスタマーハラスメント対策については あくまでも事業主が行うことが望ましいえ このようにされていますあの現在この厚生 労働省の検討会においてえ大きな論点とし て議論が行われています今年の夏頃に 取りまとめを行いたいと考えておりますが あの是非専門家の方々の議論をえしっかり と踏まえてえカスタマハラスメント対策を 一層強化する観点から法制面も含め必要な 対応検討したいと考えます田村さんはいま 今訴訟に登っているのは労働政策総合推進 法だけだという風に見て取れています専門 家の議論の中では是非それだけでは足り ないという3点上げさせていただきました のでそれは政府においても検討いただき たいという風に考えますそしてもう1つえ 厚生労働省のカスタマーハラスメント対策 企業マニュアルこれはだいぶ私機能し始め たという風に思っていますが顧客だけで なく取引席からの悪質なクレームもま カスタマーハラスメントと位置づけてえ 対応するという風にえ発出をされています ハラスメントから労働者を守ることは重要 だと私も考えていますましかし取引先から の優越的地位の乱用については昨年末労務 費の適切な転嫁のための価格交渉に関する 指針まこれを出してえしっかりと対応して いこうという対応策が政府から打ち出され ているわけですのでまいわゆる顧客からの BtoCのハラスメントカスタマー ハラスメントとはしっかり春別して私は 取り組むべきものだという風に考えてい ますま企業同士Btobの取引として支法 等での厳格な対応を図ることが企業官取引 の適正化につがると私は考えています今後 のカスタマーハラスメント対策の推進に あたっては関係省庁が連携する協議会の場 を設けることによってまこのような判断が 難しい事案についてもそれぞれの所管省庁 がしっかりと対応していけるという風に 考えますがえいかがでしょうか内閣総理 大臣岸田文男 君あのご指摘のマニュアルにおいてはえ ハラスメントは顧客と企業との間のみなら ず企業官でも発生する可能性がある旨え これをまま明期しているとともにこの発注 者が受注者に対して発注した業務とは関係 ない業務を強制的に行わせるといった行為 が独禁法の優越席地位の乱用や下請け法の 不当な経済上の利益の提供要請となりうる えこれを示していますえこのような場合に おいては厚生取委員会においてえ独占禁止 法や下請け法を積極的に運用することに より違反事案に厳選に対処していくもので あると承知をしていますそしてこうした 取り組みに加えてえ官房副長官が主催しえ 関係省庁が参加する中小企業等の活力向上 に関するワーキンググループえこの ワーキンググループを中心にえ取引適正化 に向けた業界ごの自主行動計画のフォロー アップえこれをえ進めてまいりますえこう した形で政府を上げて取引観光の改善に 取り組んでまいりたいと考えております 田村さんはい是非よろしくお願いします それではえ自民党そして所属議員の皆さん の政策立案政治判断を歪めた可能性がある のではないかと言われているこの裏金作り についてお尋ねしたいという風に思って おりますこの問題自民党派閥の裏金作り 政治資金規制法の不債を巡る犯罪問題に ついて岸田総理は派閥解消や党内での調査 と言及されていますが国民は問題の深層 救命がなされたという風に全く思ってい ません私も今週いろんな場所回っててま そもそも何が起きたのかっていうことを しっかりとえ調査していないってことは おかしいんじゃないかということを私は よく耳にしています2つの指摘に対する 総理の認識を答えください収支報告書の不 債など不正行為が続いたことへの総理の これまでの対応経緯説明では原因救命をし たという説明が国民には持てないそそう 国民には説総理が説明をしきったという風 に認識を持っていないということを総理は どう感じているのかそしてえ所属議員に 順法意識がかけている何より総理が 言い分けしている検察の捜査で不起訴だ からそれで良しとししてしまっているこの 感覚が国民からかけ離れているんだこの死 があるんです総理いかがですか内閣総理 大臣岸田文男君 えまずえっと1点目の事実関係えにまつい てですがま今回の事案についてはあ そもそも設検察によるえ法と証拠に基づく ま捜査が行われま刑事責任がま問われまし たえそしてそのま結果を受けてえ関係者が まえ記者会見等を行うなどま説明を行った わけですがま党としてもえ外部のええ弁護 士等のま参加を得てま聞き取り調査等の この実態把握に努めえそしてえ国家におい ても成林審での議論等がま行われたまこう した取り組みが行われてきましたえこの 結果ま事実関係の整理一定程度進むことに よってこの会計処理を秘書に任せきりに なっていた実態などこれ改善すべき課題は あの明らかになってきたところであると 考えています これ事実関係の把握全く進んでいないと いうものではないと思いますがえご指摘の 点については真摯に受け止めえ今後後半も 進められますえその状況とももしっかりと 注視しながら実態把握努めていきたいと 思いますそれから法律を守る コンプライアンスの欠場えこれこの点に つきましてもこれ指摘え真摯に受けめ なければならないと考えていますえこの 部分については何よりも当改革が必要で あるということで等速当期約あるいは ガバナンス行動を改てえこれに望んでき ました政治家の責任の明確化とえ等改革を 通じてこのコンプライアンスの問題えこの より厳正な対応を行うことによって党を 変えていかなければならないこのように 思っています田村さん そ今の党を変えていかなければいけないと か今日も何度も何度も決意をおっしゃって いましたけれどもということは今様々皆 さんがお金に関しての透明化について提案 されているようなことまそれを 全て解決するまそれが今の総理のご決意だ という風に私は今日のいろんな質疑を聞い ていて受け止めていましたということは これを中途半端にしてとかざ法だと言わ れるようなままで無理やり立をさせるよう なことをするなどせずに国民に信頼を 取り戻せるよう な透明性の高い改正をするまでは政権を 放り出したりとか解散をしたりとかしない 先ほど解散目当てのような減税みたいな そういう政策を出してるんじゃないかって いう風に疑いました けどしっかりとこの政治資金規制法の改正 を始めとする問題を解決するまでは解散 などして総理がさ やめるなんてことは言わないってことなん ですかいかがですか内閣総理大臣岸田文男 君はいあのご指摘のようにえこのえ事案に 対してま先ほど申し上げたようにえこのえ 年明から様々な取り組みを続けてまいり ましたが今国会において最大の焦点は再発 防止に向けて政治金規制法を改正するえ この点にあるとえ認識をしていますこれを この国会え中にえ実現するえそれを 申し上げておりますえ解散党それ以上の ことは何も考えておりませんえそしてそれ と合わせて先ほど申し上げました当改革が 重要だということを申し上げています法律 改正と合わせてえ党のえコンプライアンス 等の改革もしっかり進めていくことが重要 であると認識をしております田村さん残り 1分なのですいませんにえ私たちお手盛り の法案改正じゃないかという風に国民の目 が向けられています第3者機関というもの を設けてこの政治資金規制法のえ改正自体 が適切なのかどうなのかまそういうような 外部的なえ監視が必要なんじゃないかま 今回の改正でも私は必ず盛り込むべきだと 考えていますえ先日の衆議院の委員会で 古川議員の質問には検討するという風に しかおっしゃいませんでした明確にこの 監視機能を持たせるってことはここで名言 すべきだと考えますがいかがでしょうか 内閣総理大臣岸田文男君あの芸DATのえ 総務省及びえ都道府県のま選挙管理委員会 えこれはま警視的な審査のみのみえ行うま こういったものになっていますがこれは まさにこの政党政治団体のこの政治活のの 自由え国家権力からのこの関与距離感の 問題としてこういった状況にえ体制が作ら れたと認識しておりますが他方で委員ご 指摘のように大参者機関を設置するという 意見があるえこれをこれについてもえ承知 をしていますでだからは我が党としても 今回提出したえ改正案の不足において独立 性が確確保された政治資金に関する期間の 活用について検討条項を設けているところ ですえこうした第3者機関ま作るとなり ますとどんな権限を与えるのか独立性を どうするのか必要な体制をどうするのか 秘密保持をどうするのかえこういったま点 についてま検討してえいくことが必要で あると考えておりますがまこうした検討を 行うことは意味があると申し上げており ます時間が過ぎましたはい検討しか言って いただけなかったのは残念です終わります [拍手] え以上で田村万美さんの質疑は終了いたし まし たえ次に小池明君の質疑を行います小池明 君はい日本共産党の小池明ですえ衆議院で も参議院でも成林心は裏金議員衆議院44 名参議院29名合計73名出席を求めまし たえところが誰1人出席しようとしません で総理あの今日も弁名するかどうかは議員 の意思だとしちゃいましたけれどもこれ 成林心では自民党議員も全員賛成してるん ですよ前回1なんですよつまり自民党とし ては疑惑の議員疑惑かけられた議員は出席 する必要があると考えているということ ですよねこれ当たり前のことですがイの農 でお答えください内閣総理大臣岸田君いや 関係者が説明責任を尽くすことは大事だと 申あげていますえただ成林主始め国会の 運び方については国会のルールが尊重さ れるべきだとま申し上げている次第ですえ 説明者の意思の尊重えこれがルールの規範 であるえ基本であると思いますえっと そして議決が行われたとまいうことがご 指摘がありましたえこのえ基本は今 申し上げた通りでありますがあ成林心に おいてえっとこれ この意思が示されたこういった議決が行わ れたまこのことはま承知しております しかしそれをそれぞれの議員がそういった 意思をけめ受け止めた上で対応について 判断するものであるえこれがルールである と認識をしておりますあのそんなことは 分かってんですそんなことは分かってん ですよただ自民党は賛成したんでしょうと いや自民党が反対したんだったらねそれ別 ですけど賛成したんだからということは 自民党としてはやっぱりこれ出席するべき であると考えたということでしょうとじゃ 出席してもしなくてもいいから賛成したん ですかそんな話じゃないでしょうだ自民党 としては出席するべきだと考えたと 当たり前のこと私は聞いてる内閣総理大臣 岸田君じゃどういう立完結にご答弁お願い いたしますですからこの成林心のルールに 基づいてえ成林心は運営されるべきだと いう考え方に基づいて対応したということ でありますえ決意が示されたことこれを 受けた上でこの当事者がえこの対応を判断 するこれが成心のルールであるということ を申し上げております小池君議決をした 意思を示したその意思を自民党として賛成 したからねだ自民党して賛成したから賛成 賛成したんでしょうね成林主に出席をする といやそれはあの答えるかどうかはそれは それぞれの議員の判断だていうことかもし ませんよでも自民党としては出席すべきだ と判断したんでしょこんな当たり前のこと ちゃんと答えてくれないともうこれはね 議論になりたちませ ん内閣総理大臣岸田男君え成林主として 意思を示すえそうした議決に自民党として も賛成したということでありますその上で 判断は説明者が判断すると申し上げており ます小池君だからね自民党としては賛成し たわけですよところがその針に1人として 従ってないわけです よね自民党としては出席をするっていう 議決をしたその意思を示したしかし1人も それに従わないならば総理としてやっぱり 出るべきだと言うべきじゃないですかそう だ内閣総理大臣岸田文君いや成林心の意思 を示すというこの手続きが行われました その上で成林主のルールそのものがこのえ 当事者のこの判断に委ねられるという えこうし たえの意思を受け止めた上でえ当事者が この対応を判断するこれがルールであると 認識をしています小池君全く無責任だと いうことがね僕ははっきりしたと思います よ丁寧に説明するどころか説明する気ゼロ じゃないですかそれが自民党ですよあ自民 党の総裁として責任持たないんですか自民 党賛成したことに自民党の703人の議員 が従ってないだったらもいうのは総裁とし て当然でしょ自民党にはそして岸田長には 深層改めする意思も能力もないということ だと思いますえ企業団体献金の全面禁止 必要だと思いますが総理や衆議院で我が党 の塩哲也議員の質問に50年前の最高裁 判決持ち出して企業にも政治活動の自由は あると弁していますしかしこの判決はこう 言ってるんです大企業による巨の寄付は 政治の兵を生むべくまたもし有力株主が 外国人である時は外国による政治干渉と なる危険もありさらに豊富純度な政治金は 政治の腐敗を情勢するというのであるが その指摘するような弊害に対処する法とは 差し当たり立法政策に待つべきこととなっ てるわけですねつまりこの最高裁判決は 企業団体献金を禁止する立方措置を否定し てるわけではないと思いますがどうです か内閣総理大臣君 え昭和45年の最高裁判決えこれは企業 団体研究についてこの企業政治企業の政治 資金の寄付の自由を認めるとともにえ弊害 に対処する法とは立法政策に待つえこの ようにされているところですがえこうその 80年代以降え各党各会派による議論が 行われえそしてえ一定のルールがが設け られてきたものと承知しておりますその 結果現在はあこのえ個人に対するま献金が 禁止されるなど一定の量的制限質的制限の もで政党政治資金団体に対する寄付のみが 認められている形になっておりえ一定の 対応が図られているこのように認識をして おります小池君企業団体献金を禁止する 立法を否定してるわけではないということ について答えられませんでしたこれね 企業団体現金禁止てはいけなという判決 じゃないんですで1993年11月衆議院 政治改革特別委員会で元最高裁長官の岡原 正夫さんはこう言ってます企業献金の問題 につきまして例の昭和45年の最高裁判決 の読み方について自民党の中で非常にあれ をルーズに読みましてその一部だけを読ん で企業献金に差し使えないなんぼでもいい こ解釈しておりますがあれは違います企業 献金というのは法人がその定に基づかず株 の相当多数が反対する金の使い方で非常に 問題があるこれだけ企業献金が行き渡って おったのはでは最高裁が意見であるとか 違反であるという風なことを実際上として やれない従ってあれは助けた判決だま自民 党助けた判決だとこう言ってんですねだ からこそ最高裁判決の後もロッキード事件 リクルート事件起こるたびに企業団体献金 のね禁止がいつも所場に上がってきたわけ ですよ禁止してるわけじゃないんですよ それからもう1つ総理は衆議院でこういう 風に言ってます企業団体献金が政治歪めて んじゃないかという指摘に対して1つの 政策を作るにあたり様々な国民の声の中で 求められた課題について有識者や関係省庁 の議論を積み重ね自民党としても議論し 多党とも協議を行い国会での議論も行い法 案が成立するこのプロセスを考えても一部 の企業団体の献金が全体の政策を左右する ワ性があるという指摘は当たら ないはっきり言ってこんな丁寧なね手続き この間国会やられてないとは思うけれど 思いますよ思うけれどもお聞きしますが この間ね例えばじゃああの法人税の減税 繰り返されてきてますよでその大半だいぶ 大企業向けですよこれ国民の声に答えると いうプロセスを経て作られた政策です か内閣総理大臣岸田文男君えっとあのまず 前半のの判決の方で申し上げるならばあの え昭和45年の判決これあの平成以降の 判決においても引用されていますその間 リクルート事件等があったではないかと おっしゃいますがそれも踏まえて様々な 対応が行われて現在に至っているという ことをえ申し上げておりますその上で えっと今のえっとあの政策作戦のプロセス についてですがえこの 法人税減税で等様々な政策においてそうし た課題えこれをえこの議論するにあたって えこの専門家等の議論も踏まええ関係省庁 の議論も踏まええ自民党としても何日も わって議論を行った上でえこの法こうした 考え方を整理しえその上で国会における 格闘協議等も行われそして国会の議論が 積み重ねられますそのプロセスを考えます 時に一定あの1つの団体やこの企業のこの え献金えこれが結果に影響を及ぼすもので はないと説明をさせていただいております 小池君そうおっしゃいますが2015年3 月の税務広報で当時の日本経団電の乗務 理事はこう言っています毎年の税制改正に あたり所税特別措置についてはそれぞれ 対応する要望館長があり計算省なり国交省 なりが全面に検討するが法人税については 財務省が中心となりあは納税者代表として 経団連が意見を出しています主要企業 データごとにシミュレーションかけてここ を直したら増税いくら減税いくらと特定の ところに負担が集中してしまうと税理 下がったけれど課税ベース拡大で結局増成 だと増税だというとこも出てしまいます できるだけそれを避け減税までにはなら なくても少なくても増税ではないという風 にしたいこう言ってんですねも軽断念が 納税者だと言って主要企業に当てはめた シミュレーションまで行って有利な方向に ね導いてきてるということをセララに語っ てんです よあのねこれがね政策を左右してないと 言えるんですかで自民党の政治資金団体 国民政治協会に対する2022年企業団体 経24億5000万円ですよこれだけの 経済力を国民1人1人持ってないですよ 企業だからこそ特に大企業だからこそその 許の献金ををするまさしく一部の企業や 団体の巨額の献金が全体の政策を左右して いるということなんじゃないですかだから 法人税減税この間繰り返し繰り返し行われ てきてるじゃないですか内閣総理大臣下男 君あのえ法人税え法人税減税についてま 経団連とこその経済団体のこの意見もこの 参考にするえこれは当然のことだと思い ますがこれそれだけで政策が決まっている というのは現実にあっていないと思います え法人税えのこの影響えこれは大企業のみ ならず中小企業連載企業全体経済全体に 関わる課題でありますえこうしたま課題に ついて多くのこの関係者あからこの意見を 聞いた上で党としてえ多くの議論があ議員 が何日もかけて議論をしてえ結論を出して いくまこういったもでありますえそして この企業献金いや企業献金企業献金という ものにいやいや 答弁はさせていただきたいえ企業献金に ついてはえこれはこの自らえこのえその 好ましいと考える経済社会全体についての この支援という考え方であります個別の この政策に対しての献金ではないという これは調しておかなければなりません是非 この企業献金と政策のこの決定この関連性 についての指摘についてはえ丁寧に説明 させていただかなければならないと考えて います全く丁寧な説明じゃないです全く 論理矛盾してるあの先ほどの岡原正夫元 最高裁長官はね本来営利団体である会社 ですから非取引行為つまり儲けにならぬ ことこれをやることは株主に対する配に なり ます求するような景ですと特色ま汚職です ねになる恐れがあるそういう性質を持った ものだ悪だとはっきりおっしゃってる総理 には深層を解明し悪を一層する決意は全く ないってことをはっきりしたと思います あの真相の全面解明そして森元首相をはめ とする承認喚問を求めます日本共産党は 企業団体献金の全面禁止法案と政党情性金 の廃止法案を参議に提出しておりますので 実現のために全力を上げという決意を 申し上げて質問を終わり ますえ以上で小池明君の質疑は終了いたし まし たえ次に山本太郎君の質疑を行います 山本君急いでいただけます か委山本太郎君野半島自身から今日で 142日未だ多くの家の蛇口から水が出て いない資料2と8本会でお願いしてきまし た宅地内労Y問題水道事業者が参入し やすくなるよう交通費など行政が持つこと になりました総理のご決断があって前に 進んだようですねえ改めて総理にお礼を 申し上げたいと思いますありがとうござい ますえ総理これからも全力で復旧復興に 当たるということでよろしいですよねここ はごめんなさいペーパーじゃなくて一言で これからも全力で当たるということをお 約束ください内閣総理大臣岸田文男君え 当然当たります委員長山本君はい国交省 この新制度国の財政補助負担はありますか 一言でお願いしますある内で国土交通省 松原誠え大臣官房上下水道審議官ござい ません委員長山本君はい県独自の施策で ここに国は1円も出さない先ほど総理にお 礼を申し上げましたけども撤回いたします 先週月曜奥訪れ地元水道事業数者に 聞き取り新しい制度では年内の復旧も 難しいということ資料3問題点そして改善 点を3つ1検単価の2万6000円で奥の とまで出張するのは県内の事業者でも 厳しい最低でも金額を倍に2全国の有料 事業者が必要今の規模官では県内向けの 呼びかけでしかない3宿泊費用を出すと 言っても止まるところがない総理 コミュニティを守るというなら地内水国の 公共事業として国がお金を全部持って いただきたいんですよそこにペーパー答え ないですよ遅れをこれ今何とかして欲しい んですやるやらない一言で言ってください お願いしますペーパー必要ないです内閣 総理大臣岸田文男 君あのえ手段は様々な手段がありますそれ を総合して結果としてえご指摘の点につい てえ個人の宅内配管の修繕についてえ前進 できるようにえ国としても えその努力をいたします委山本君はいも国 の努力はお金出すしかないんですよお願い します委員長野半島地震に特化した総理 入り本委員会の開催を本委員会の開催をえ 合国理事会で協議させていただきます山本 君はい資料4と53月5日本委員会でお 伝えした涼しで食料が足りていない話避難 書在宅合わせて1色あたり2500色1日 3色で7500必必要この頃の自衛隊の 出しは1日で1640色圧倒的に足りてい ないどころか3月23日を最後に自衛隊は 書き出してから撤退その相た穴民間と自治 体の努力で3月27日から1日1回最大 2600色のお弁当を提供資料67しかし 先週からお弁当1/5に減らしました内閣 府曰理由は3つ1つ目夏を前に食中毒発生 を提するため毎年夏に必ず起きる豪雨災害 振り返ってみれば自衛隊これ必ず炊き出し してますよ理由になってない2つ目仮設 住宅の完成で避難者数の減少長期にわたる 避難生活に疲れて倒壊した自宅に戻る人々 も少なくないその人たちから食事を 取り上げるんですかそもそも仮設住宅入居 者には最初から配色さされてない仮説で クラス80代90代貧困化も問題化して ます3つ目市内店舗の復活など地域経済の 進行のため上下水道の問題がある中で市内 の飲食店の再建進んでませんよ店で替えは 現実的ではない仕事を失った人休業手当て が月 34万円一生活困窮者は申請して認められ たら支給されるけれども夕方3時半から5 時半まで市内中心部までに取りに来れる人 だけに限定日本海沿岸部外浦どうなるん ですか中心部まで片道40分以上かかんの に移動手段ない人は今やってることは事実 上のキリスなんですよこれ責められるべき は被災事態の職員じゃない彼らは日から 今日に至るまで被災しながらも走り続け てる島町行政で働くに役所内の声を聞いた 上の方たちはかなり疲れてる休みなく対応 決断が続くと思考が鈍ってきてだんだん どうでも良くなるそんな声がすごく聞こえ てくる他にも長期的なビジョンもないまま 支援が次々に撤退することで投げやりに なっていると感じる他にも復旧が遅れて いる中県や国に頼っていることを 恥ずかしいと考え必要な支援の要請を 控える場面を見てきたどうなるか全く見え ない中で伸び続けているのの住民たですよ 地元自治体がそう決めた特段の助言もし なかったと一言のように説明する国いつ 本気出してくれるんです かこのような状況の中で資料11総理反回 以上など被害限定せずに全ての家の蛇口 から水が出るようになるまでは2600職 のお弁当は閉ざさない欲しいんですやめ ないでいただきたい国のサポートして ください約束してくださいそしてもう1点 最法の一般基準の上限引き上げて市内で 使えるあたり1000円の金券とか出して くださいよ地元商店再開できるように応援 してほしいんですよこのノの被害は特別 ですよコミュニティ守りたいんだったら それぐらいしないとだめですいかが でしょうか内閣総理大臣岸田文男 君あの例えばあの鈴によればまあの委員も 資料これ出されておりますがえ避難者の数 の減少や市内店舗の再開食中独りえ発生 リスクえこういった観点からこの原則とし て避難所避難者に対して弁当を配給すると したと承知していますが在宅避難所者に 対しても台所が使えない等の状況にある 場合は弁当を支給するなどえこうした 取り組みを行っています政府としては現地 のこの成合再開支援の貢献も考慮しつつえ こうした現地のこの避難者のニーズを 踏まえた支援えこれをしっかり支援して まりたいと考えておます山本君時間が参り ました答えてないじゃないですか現地は ちゃんとした判断できない状態にあるん ですよ休みないんですよこのような中で ちゃんとした判断できてない状態で 切り捨てられてる人たちがいるだから総理 に助けてくださいっつってるんですよ 2600職が500職になって食事 もらえれた人たちももらえないような状況 になっちゃったここ国の責任でやってよっ てそれを経済活動を阻害するっていうん だったら求法の中でお金が出るっていう 部分を剣にえ ので使えるようにすればいいじゃないです かそういうことやってくださいよ時間が 参りましたルールは守ってください少 少なくとも補正予算はつけなきゃだめです よ呼びでできるんでしょやってください 総理最後に一言結構です総理答弁結構です 以上で山本太郎君の質疑は終了いたしまし たえこれにて国内外の所化題に関する集中 審議は終了いたしました本日はこれにて 参加いたします OG

◎2024年5月22日「参議院　予算委員会」

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