菅総理は17日夜、1都3県で続いている緊急事態宣言は期限である21日で解除すると表明しました。リバウンド傾向のなか、18日を待たず、菅総理が宣言解除の方針を示したのは、なぜでしょうか。
◆政治部官邸キャップ・吉野真太郎記者の報告です。
17日の東京都の新型コロナウイルスの新規感染者は409人と400人超え。複数の官邸関係者に取材しましたが、想定の範囲内という認識でした。解除の方針は揺るがないという印象を受けました。首都圏は3カ月ですから、緊急事態宣言の効果自体が薄れてきているというのが官邸内の共通認識で、このまま継続しても「労多くして、益はそんなにない」ということです。さらに、実務の面からも週明けには企業も自治体も解除を受けて対応しなければならない。その準備に向けて、1日でも早く表明したほうがいいという判断もあったようです。それであるならば仕切り直して、具体策で再拡大に対応していこうということで、菅総理は18日に対策を打ち出します。変異ウイルスの検査強化や飲食店の時短要請といった方針を示すことにしています。
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