２１日に期限を迎える１都３県への緊急事態宣言について、菅総理は改めて関係閣僚と協議し、解除する方針を確認する見通しです。
政府は、これまで解除に向け検討を進めてきましたが、政府関係者の１人は「感染者数や病床の改善など想定していた目標には達している」として、解除の方針に変わりないという認識を示しています。
依然として東京などでは“下げ止まり”が顕著な状況ですが、閣僚の１人は「緊急事態宣言の効果がなくなってきている」ことから、一度宣言を解除し次の効果的な対策を打ち出すべきだとしています。
「国民が既に“宣言慣れ”してしまっていて、これ以上続けても意味がない。気力的にも次の波に備える必要がある」（政権幹部）
また、１都３県の感染者数や病床使用率もそれぞれ異なるため、今回は知事らの足並みがそろわないだろうとの見方も、解除方針を後押ししたということです。
菅総理は関係閣僚との協議で解除する方針を確認し、１８日、対策本部を開いて解除を正式に表明する見通しです。また、与野党は菅総理に解除に関する国会報告を求めることで合意しました。（17日15:05）