福岡県内の新型コロナの病床使用率が８０％に迫る中、服部知事は１１日、現時点では『医療ひっ迫防止対策強化宣言』などを出さない考えを示しました。
９日時点の病床使用率は７７．５％で、『医療ひっ迫防止対策宣言』の目安とされる５０％を超え、『医療非常事態宣言』の目安８０％に迫っています。
服部知事は会見で医療提供への危機感を示す一方、発熱外来の診療や重症者の入院調整が困難ではないなどの理由から、現在出されている「福岡オミクロン警報」を超える“宣言”は出さない意向を示しました。
また年末・年始の１週間で、救急搬送の困難事案が福岡市で２４２件発生したことを挙げ「多くは入院不要の軽症者。救急車を呼ぶか迷う時は、受診相談センターに電話してほしい」としました。