厚生労働省は新型コロナウイルスの感染が拡大した際に、自治体が住民に注意喚起をする「目安」となる指標を作成しました。
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新型コロナをめぐっては、ことし5月に感染症法上の位置づけが「5類」となったことで感染者数の把握方法がかわり、季節性インフルエンザと同様の一部の医療機関での「定点把握」となりました。
しかし、流行状況に応じた注意喚起を行う目安がなく、自治体からは目安の作成を求める声が上がっていました。
これを受け厚労省は、▼外来診療がひっ迫した医療機関が25パーセントを超えたとき、▼確保病床の使用率が50パーセントを超えたときなど、具体的な4つの指標による目安を作成し、自治体に通知したということです。
自治体は今後、この目安を参考に住民への注意喚起などを行うことになります。
（2023年8月10日放送）
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