今月8日から新型コロナの感染法上の位置づけが『2類相当』から『5類』へと引き下げられます。一方で「第9波」の兆候は今月中に現れるという指摘もあります。 コロナ禍前に回復しつつある生活や経済をどう守っていくのか、長崎の暮らし経済ウイークリーオピニオン、平家 達史NBC論説委員（以下【平】）とお伝えします。新型コロナの2類相当から5類への引き下げで何が変わる？ゴールデンウィークの真っ只中です。
行動制限がなくなったコロナ禍の2022年よりも、今年はさらに各地、賑わっているようです。
最大9連休となるゴールデンウィークの過ごし方と予算を長崎の皆さんにお聞きしました。
コロナ禍で出かけていなかったので…
市民：
「5万くらい。バイオパークに行こうかなと思っています。落ち着いてきたので、コロナも」
「10万くらいか。去年全然使っていないもんね。去年は出かけてないから。近場で。なかなかコロナだと出るのにね」
「20万くらい。今度は熊本に行って、鹿児島に行って、宮崎に行って、四国に入ろうかなと。年に一度の楽しみかな」住吉 光キャスター（以下【住】）：旅行する人が増えた影響もあると思いますが、結構、まとまった金額を使うという方が多いですね。【平】明治安田生命の調査によりますと、今年のゴールデンウィークの予算は2022年から1万円ほど増え、平均で39,294円となっています。
【住】コロナ禍となった4年前から比べると、経済が回り始めたなという感じがしますね。
【平】そうですね。今後、新型コロナウイルスによって停滞した社会活動や経済活動をいかに復活させるかが、重要になります。「5類にしないと生活できない」一方で感染拡大への不安も…新型コロナウイルスの感染が確認された3年前から 2023年4月までの推移を月別に見ていくと、これまでに感染の流行期が8回ありました。
去年1月からの第6波、第7波、第8波、特に『第7波』の際は、感染者数が桁違いとなりました。【住】今回、国は今月8日から新型コロナウイルスについて感染症法に基づく分類をこれまでの『2類相当』から『5類』に引き下げます。
これまでの『2類相当』では、結核やSARSなどと同様に──
感染者は “入院” “出勤停止” といった『就業制限』などが法律上義務付けられていましたが、それが、『5類』に変更されることで『季節性インフルエンザ』と同じ対応となります。【平】具体的に、私たちに関わることといえば──
これまで、無料だった『医療・入院費用』が、8日以降は自己負担となります。
また『ワクチン費用』については、来年3月末までは無料と “期間が限定”されることになりました。今回の対応の変化について、市民がどう思っているのか、聞いてみました。市民：
「妥当なとこなのかなっていうふうには思ってますけど。結構、職場でも 出勤停止になっちゃったりすると大変だったので」
「やっと落ち着いたかなっていうのと、どういう風な生活をしていけば安全っていうか快適に過ごしていけるかなって」
「社会活動的にやっぱり5類にしないと やっぱり生活はもうできないですからね。ただ、私は持病を持ってるんで、マスクは使います」
「いいと思います。自分で考えて、やっぱり人のせいにしないで（自分は）自分で守らなきゃいけないかなと思います」【住】5類に変更することについては肯定的ですが、街中ではマスク姿の人がまだ多いですね。
【平】民間の調査会社東京商工リサーチが取りまとめた長崎県内の企業32社に対する先月上旬の調査結果によると『なんらかの形でマスク着用を求めている企業』は約6割に上っています。また、同様にJNNが先月29日から2日間行った全国調査でも回答者1,205人中、53%が「マスクは出来るだけつける」と答えており「できるだけ外す」という回答は24%にとどまっています。【住】感染した場合、企業活動をどう維持するのか、個人の場合、どう生活していけばよいかという不安の表れなのかもしれませんね。 “第9波” の兆し──大事なのは ”数” よりも “どのくらいの被害か”『今後、第9波はくるのか？その時どうすれば良いのか』専門家に話を聞きました。長崎大学病院 森内 浩幸 教授：
「多分、もう5月中にでも “第9波”というのがもうはっきりと出てくる。
ピークを迎えるかどうかわかりませんけど、少なくとも第9波の立ち上がりは確実に捉えられるだろうと思います。
ただ大事なことは、それがどのくらいの被害を与えるかということであって、どんなにいっぱい感染しても、（健康上）リスクのない人たちを中心に拡がり “普通の風邪”ぐらいっていうことであれば、それ以上の問題はない。
『高齢者とかいろんな基礎疾患を持っている人たちをどう守っていくか』ということに主軸を置くべきであって、“感染者の数がどのくらい出ました” ということを気にするようなことではないと思います」感染した場合、早めの診察・治療が拡大防止と命を守ることにつながります。新型コロナの感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同じ『５類』に引き下げられることで、患者の受け入れは『指定病院』だけでなく、『全ての医療機関』でできるようになります。
長崎県は、現在624ある外来患者の受け入れ機関が、8日時点で720程度に。その後も増加すると見ています。長崎県感染症対策室 長谷川 麻衣子 室長：
「コロナの確保病床を持っている持ってないに関わらず ご対応いただく方針を、県内の医療機関の皆様とも共有をして、感染対策や応召義務についても説明会などで周知を図って 対応する医療機関を広げていきたい」【住】長崎県内では、感染者の数が前週同曜日を超える日が多くなっていますが、5月8日以降は、新規感染者の数の発表は毎日ではなく週に1回となります。【平】感染症法上の扱いは変わっても、新型コロナウイルス自体が5月8日を境にその性質を変える訳ではありませんし、コロナ禍はまだ完全に終息した訳ではありません。
一方で、経済は回していかなければならないですから、第9波の兆しが今月中にも訪れるかもしれないという見方がある中『感染者数を再び激増させないこと』が “経済を回していく必須条件” といえます。これからも基本的な感染対策を継続し、仮に罹患した場合は、人に感染させない意識を持つことが、まさに “withコロナ” の社会経済の活発化、ひいては私たちの暮らしの安心に直結すると思います。
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https://newsdig.tbs.co.jp/articles/nbc/468933