１１日は、緊急事態宣言が延長されて初めての祝日を迎えました。宣言発表からおよそ１か月。依然、医療体制のひっ迫が続くなか、“緩み”も顕著になっています。
緊急事態宣言が唯一、１か月で解除された栃木県。
「ずっと自宅で自粛していたので、（子どもたちの）動物見たいっていう希望をかなえるために来ました」（栃木県内からの観光客）
先月から臨時休園していた「那須どうぶつ王国」は、宣言解除を受け、１１日、再開しました。
「久しぶりにお子さんの遊ぶ姿だったり、声を聞くと元気が湧いてきますね」（那須どうぶつ王国 鈴木和也 総支配人）
一方、緊急事態宣言が延長されている首都圏でも・・・
「昼過ぎの神奈川県江の島です。ご覧のように大勢の観光客でにぎわっています」（記者）
「緊急事態宣言」下でも、にぎわいを見せる観光地。
「結構（人が）多くて、びっくりしました」（５０代女性）
「最初の（緊急事態宣言）部分と比べると、気が緩んでる部分もあるんじゃないかなと思います」（４０代男性）
緊急事態宣言が続く１０都府県の繁華街の人出について、先週の土日と、前回の宣言発表から１か月後の土日を比べると、首都圏では東京の渋谷センター街でおよそ３．６倍、銀座や横浜でも３倍前後、増えていました。また、大阪の梅田では５倍近く、博多でも３倍ほど増加しています。
一方、感染者数の推移はどうでしょうか。第１波の緊急事態宣言では発表から１か月ほどたった東京で７日間平均の新規感染者は１日あたり３２人。ピーク時の２０６人と比べると６分の１以下にまで減っていました。一方、今回は、同様に宣言発表から１か月ほどが経った今月１１日時点の７日間平均の感染者は４６５人。ピーク時の２４４７人と比べるとおよそ５分の１です。
医療体制は、より深刻です。前回、第１波の宣言から１か月頃には都の病床使用率は４０％でしたが、今回、今月１０日時点では５２％。さらに重症者用の病床使用率は１０７％と極めて厳しい状況です。
「徐々に感染は収まりつつある状況でございます。病床は十分に余裕がない」（田村憲久 厚労相）
１１日、厚労省では、「宣言」延長後初めてとなる専門家の会合を開催。依然、「宣言」解除の目安を超えている医療体制の指標をめぐって分析が行われました。
#緊急事態宣言 #延長 #首都圏
（Nスタ 2021年2月11日放送）
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