政府は18の都道府県に適用している「まん延防止等重点措置」について、全ての都道府県で期限の21日に解除する方針を固めました。愛知県は16日午前に、期限の21日で解除するよう政府へ要請していました。
政府は16日、18都道府県に適用している「まん延防止等重点措置」について、期限の21日で全て解除する方針を固めました。
「まん延防止等重点措置」が適用されている愛知県の大村知事は。
「新規感染者の減少幅が大きくなったという事と、病床使用率が昨日夜の時点で50％ちょっと切ったことを受けて、21日までのまん延防止等重点措置は、そこで解除させていただきたいと、文書で要請させていただいた」（愛知県 大村秀章知事）
病床使用率が、15日時点で解除の目安としていた50％を下回ったことなどから、医療への負荷の低下が見込まれるとして、16日午前、政府に解除を要請していました。一方で、大村知事は、解除後も引き続き県民に感染対策を呼び掛けていくとしています。
「22日以降は春休みであり、桜も開花するでしょうから、行楽シーズンもありますので、そこでまた人の動きが活発になりますと、リバウンドも懸念されます。引き続き感染防止対策を呼び掛けていきたい」（愛知県 大村秀章知事）
愛知県は18日午後に、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、内容について検討していくとしています。
また愛知県は、県内在住で、感染の不安を感じる無症状の人を対象に実施していた無料のPCR検査などについて、期限を3月末までとしていましたが、4月30日まで延長すると発表しました。
(3月16日 15：40～放送 メ～テレ『アップ！』より)