福田富一知事は２１日に期限を迎える新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置について政府に解除を要請する方針を明らかにしました。
これは１５日に開かれた県議会予算特別委員会の中で明らかにしたものです。
栃木県内の直近１週間の人口１０万人あたりの新規感染者数はまん延防止措置が適用された１月２７日以降、２月１８日の３０２．４人をピークに１４日現在で１５７．８人まで減りました。
病床使用率は４月１６日の４３．９％をピークに現在は２８．５％となっています。
政府が示した基準では、病床使用率が下がり医療への負荷が下がると見込めれば措置を解除できるとしています。
政府は現在適用されている１８の都道府県で全面解除を視野に検討に入っていて１６日にも解除するかどうかの最終判断をする方針です。