群馬など１８都道府県に適用中のまん延防止等重点措置について、政府の分科会は、今月２１日の期限で解除するとした政府案を了承しました。県内では、２カ月ぶりに解除となり、山本知事は、飲食店などへの時短要請を解除する方針を示しました。
山本知事は、１７日の定例会見で、今後の県の対応について、このように話しました。
県民に対しての要請は、感染リスクの高い場所への移動や県外移動が「自粛」から「十分注意」に変更され、大人数の会食や飲み会は、「自粛」から「慎重に判断」に緩和されます。また、事業者に対しては、これまで続いていた飲食店などへの時短要請は解除され、業種別のガイドラインの遵守やテレワークの推進を求めます。県立学校では、通常登校を継続し、部活動は通常の活動に戻ります。
中止が続いていた「愛郷ぐんまプロジェクト」について、経済活動の再開に向け、状況を見ながら早期に再開を目指すことを明らかにしました。
一方、現在の感染状況は、病床使用率は減少傾向にあるものの感染者の高止まり傾向は続いています。山本知事は、県民に対して、基本的な感染対策を継続するとともに積極的なワクチン接種を呼びかけました。