緊急事態宣言の対象が11都府県に広がったことによる経済の損失が約2兆3000億円に上るという試算が明らかになりました。
野村総合研究所の試算によりますと、緊急事態宣言の対象地域が11都府県に広がったことによって年間のGDP（国内総生産）の0.4％にあたる約2兆3000億円の経済損失が生じるということです。
外出自粛によって個人消費が大幅に落ち込むうえ、時短営業によって売り上げの減少が見込まれる飲食業だけでなく、テーマパークなどの娯楽施設や観光業へも影響が出るとしています。
このほか、複数の民間のシンクタンクも1兆円以上の損失が出ると試算しています。
また、雇用について大和総研はすぐには悪化しないものの、春ごろから外食や旅行・宿泊業などで雇用調整が行われ、「失業率の上昇圧力が高まる」とみています。
[テレ朝ｎｅｗｓ]